外国人による違法薬物の密輸が今、相次いでいる。覚醒剤や大麻、近年「ゾンビたばこ」と呼ばれて横行する指定薬物「エトミデート」。手荷物に詰めたまま水際で摘発される者の多くが、SNSで高額報酬に釣られて仕事を請け負った世界各地の「闇バイト」だ。9月にあった事件からは、日本の社会問題同様、若者たちが依頼主の正体も知らぬまま犯罪組織の「駒」となっている実態が浮かび上がる。
SNSで報酬示され
9月5日、東京・羽田空港。ニューヨークからの到着便で25歳の米国人女性が降り立った。税関職員は彼女が引く二つのスーツケースに目を留めた。
「中を見てもいいですか」
見つかったのは、フィルムで三重に包まれた35個の袋。警視庁によると、中身は全て乾燥大麻だった。総量は30キロ（末端価格1億5000万円）に及んだ。
「国内では特に若者世代で大麻の乱用者が増えている。こうした密輸の摘発に力を入れているが、追いついていない部分がある」と捜査幹部は明かす。
女性は日付が変わった6日未明、麻薬取締法違反（営利目的輸入）と関税法違反容疑で現行犯逮捕された。今は無職で「SNSで『旅費も報酬も出る』という書き込みを見て、日本へスーツケースを運ぶ仕事を請け負った。中身が何かは知らなかった」と弁解したという。
依頼主の正体、何も知らず
女性には一緒に来日した女友達がいた。同い年の25歳で自称DJ。先に税関を抜け、1人で東京・新宿のホテルに滞在したが、7日に捜査員の追跡を受け、同じ容疑で逮捕された。「私は『一緒に日本へ行かない？』と誘われただけ。（先に逮捕された女性は）『5000ドル（75万円）稼げると言われたが、フラワー（大麻の隠語）を運ばないといけない』と言っていた」と話したという。
何者から指示を受け、報酬を約束されたのか、2人は知らなかった。SNSでメッセージを交わしただけで、「名前は男性」としか把握していなかった。
「ゾンビたばこ」でも
SNSで多額の報酬を示され、違法行為に手を染める。それが典型的な「闇バイト」だ。日本では闇バイトが強盗や窃盗、特殊詐欺事件で末端の「駒」として扱われるケースが後を絶たない。海外でも違法薬物の密輸に使われているとみられる。
羽田空港では米国の女性が捕まった数日後、マレーシア・クアラルンプールからの到着便でも乗客の手荷物から違法薬物が見つかった。台湾籍の女性のスーツケースにあったウイスキーの3リットル瓶に、エトミデートを溶かした液体が入っていた。
「5000台湾ドル（2万5000円）の約束で名前の分からない人物から頼まれた。瓶の中身は確認していない」
大学を中退し、親の保護下で暮らす無職の23歳。依頼は、やはりSNSで見つけたという。
「タダで海外旅行」で誘い
薬物密輸の疑いにより捕まる来日外国人の渡航元は多岐にわたる。警視庁の捜査幹部は「アルゼンチンやアメリカ、今回は台湾。特に女性を『運び屋』に仕立てる闇バイトが世界中に広がっている」と指摘する。
「海外旅行がタダで行ける。もしくは報酬が出る。そうした文句をうたい、荷物を運ばせる手口が多い。うまい話には必ず裏があるのだが」
今年に入り、成田空港（千葉県）や関西国際空港（大阪府）でも覚醒剤やエトミデートの密輸は相次いで摘発されている。いずれも背後に国際犯罪組織が関わっているとみられる。【洪香】

徳島県の鉄塔で、四国電力送配電の男性社員が転落死し、職場でのパワハラを訴える遺書が見つかった問題で、男性の親族が１９日、会社側と面談しました。 面談は、県外に住む親族の元に会社側から幹部が訪れる形で行われました。 ９日、四国電力送配電の社員、松岡一輝さん（１９）が上勝町の送電鉄塔から転落して死亡し、翌日、先輩からパワハラを受けていたと訴える遺書が見つかりました。 親族らは、パワハラの調査状況などを開示するよう会社側に求めていましたが、１８日、両親に手渡された回答書には具体的な情報がないとして、親族が改めて説明を求めていました。 親族は、会社側が「社内のハラスメント相談窓口に、松岡さんからの相談はなかった」とする一方、両親には、今後設置する第三者委員会で「パワハラの有無を客観的に判断いただく」と回答した対応などについて、説明を求める「質問書」を面談の場で手渡したということです。 亡くなった松岡一輝さんの親族の会見「事実関係は調査しているはずだから、わかっている事実を発表すべき。マスコミに発表しなくても遺族に対しては」 親族は、引き続き会社側との話し合いを行っていきたいとしています。 厚生労働省は、悩みを抱えている人に相談窓口の利用を呼び掛けています。 どうか１人で悩みなどを抱え込まず「こころの健康相談統一ダイヤル」や「いのちの電話」などに相談してください。 こころの健康相談統一ダイヤル：０５７０－０６４－５５６

漫才コンビ「中田カウス・ボタン」として長年にわたって活躍した中田ボタン（なかた・ぼたん、本名・藤長明＝ふじなが・あきら）さんが14日、死去した。78歳。葬儀は近親者で営んだ。
香川県生まれ。行きつけの大阪・ミナミのバーでアルバイトをしていた中田カウスさんに誘われ、1967年にコンビを結成した。当時の漫才師はスーツ姿が定番だったが、長髪、ジーンズにTシャツ姿という若者ファッションに身を包み、出ばやしにビートルズの楽曲を使うという新しいスタイルを確立。「アイドル漫才師」の先駆けとして、若い女性を中心にファン層を開拓した。
芸歴を重ね、本格的なしゃべくり漫才へとスタイルを変更。ボタンさんの私生活を元にしたカウスさんのボケに、ボタンさんがツッコミを入れるネタが定番だった。91年、2001年、05年と3回にわたり上方漫才大賞の大賞に輝いた。人気お笑いコンビ「海原やすよ ともこ」の2人はボタンさんの弟子。
吉本興業の劇場、大阪・なんばグランド花月の看板として長年、活躍したが、19年3月から体調不良で休養。23年2月には所属していた吉本興業がマネジメント契約の終了を発表していた。

天皇、皇后両陛下は１９日、羽田空港発の特別機で愛知県入りし、愛知・名古屋アジア大会の名誉総裁を務める秋篠宮さまと同妃紀子さまとともに、パロマ瑞穂スタジアム（名古屋市瑞穂公園陸上競技場）で行われた開会式に出席された。
午後６時に始まった開会式で、両陛下と秋篠宮ご夫妻はスタンドの貴賓席から、入場する各国の選手らに熱心に拍手を送った。その後、天皇陛下が「私はここに、愛知・名古屋において開催される第２０回アジア競技大会の開会を宣言します」と述べ、開会宣言した。
両陛下は２０日、長久手市のテーマパーク「ジブリパーク」を視察後、名古屋市で女子バスケットボールの予選を観戦し帰京する。秋篠宮ご夫妻は水球競技を観戦する。 ［時事通信社］

宗教団体「エホバの証人」が、成分由来の血液製剤による信者の輸血を事実上容認したことがわかった。信仰上の理由で輸血を拒否することで知られていたが、１８日夜に教団ホームページで公表した声明で、必要な血液成分だけを補う「成分輸血」については信者の自己判断とすると明らかにした。
エホバの証人はキリスト教系で、米国に世界本部がある。同団体によると、日本国内の信者数は昨年９月時点で約２１万人。
声明では、酸素を運ぶ「赤血球」や出血を止める「血小板」、血漿（けっしょう）、白血球の４種類の成分に由来する血液製剤などについては、信者が「自らの良心に基づいて判断する」との方針を示した。献血で特定の成分だけを採る「成分献血」も、信者が望めば認める。
血液中の全成分を採血し、保存液を加えた全血製剤の使用は「血は神聖」として引き続き認めない。
今回の判断について、同団体は「医療技術の進歩により、聖書の原則を様々な健康状況に適用することに多くの疑問が生じている」と説明。同団体日本支部は読売新聞の取材に「方針変更ではなく、調整だ」とコメントした。
日本赤十字社などによると、日本国内の医療機関で輸血が必要になった場合、現在は心臓などの負担軽減のため、成分輸血が主流となっている。
同団体を巡っては、離脱者支援の弁護団が２０２３年、教団が信者に子どもに輸血を受けさせないよう指導し、輸血拒否の意思を伝える「拒否カード」を持つ子どももいるとの調査結果を明らかにした。
弁護団メンバーで、自らの親も信者という中村大介さん（４９）は「これまで命を懸けて輸血をしてこなかった信者の気持ちを考えれば、今後は信者の判断に委ねるという教団の決定は不誠実だ」と話した。

大型の台風２５号は１９日、小笠原諸島を離れ、勢力を強めながら本州に向けて北寄りに進んだ。暴風域を伴ったまま北上し、２１日午後にも関東、東海地方に接近する見通し。両地方では２０～２２日に警報級の大雨となる可能性がある。
気象庁によると、台風２５号は１９日午後９時現在、日本の南を時速２０キロで北北西に進んでいる。中心気圧は９７０ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速は３５メートル。
台風は強い勢力を維持しながら、関東や東海に近づく見込み。２１日に伊豆諸島と関東の海上で予想される最大瞬間風速は５０メートルで、陸上でも３５メートルに達する恐れがある。
本州への接近前から関東や東海を中心に激しい雨が降るといい、２０日午後６時までに予想される２４時間降水量は多い所で、関東と伊豆諸島１５０ミリ、東海１２０ミリ。２１日午後６時までは関東と伊豆諸島、東海３００ミリ、東北１２０ミリ。

19日午前、沖縄県うるま市で、軽貨物車が競技用車いすに追突する事故があり、練習中だったパラリンピックのメダリスト・上与那原寛和さんが、意識不明の重体です。
警察などによりますと19日午前6時半ごろ、沖縄県うるま市の海中道路で、軽貨物車が競技用車いすに追突する事故がありました。
追突されたのは、2008年の北京パラリンピックのマラソン、銀メダリストの上与那原寛和さんで、当時、仲間と競技用車いすで練習中だったということです。
上与那原さんは意識不明の重体で病院に搬送されました。
警察は、軽貨物車を運転していた65歳の会社員の男性から当時の詳しい状況をきいています。

沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏は19日、自身の公式ホームページに知事就任の辞退を要求し、応じなければ家族に関係する学校や県庁を爆破するという趣旨の脅迫があったとのコメントを発表した。警察に相談しており、捜査中だとした。
コメントによると、古謝氏や家族への殺害予告があったほか、公共施設や県内の事業所などに危害を加えるという内容もあった。

岐阜県本巣市のケーキ店で男女５人が死傷した放火殺人事件で、死亡した会社役員の男（７０）が事件当日、女性店主（６６）らと口論となり、持参した包丁とガソリンで事件を起こした疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。県警は殺人と現住建造物等放火容疑で捜査し、男を容疑者死亡のまま書類送検する方針。
男は同県瑞穂市の葬祭会社役員、林寛至容疑者。事件は５日午後９時頃に発生し、焼け跡から男女２人が遺体で見つかった。男性は腹部を刺されたことによる失血死、女性は急性一酸化炭素中毒死だった。また、病院に搬送された男女３人のうち、林容疑者と女性店主が全身やけどによる熱傷性ショックで死亡した。
捜査関係者によると、事件当時は女性店主と同級生の計１０人が、店の２階でマージャンなどをしていた。同級生の証言などから、後から来店した林容疑者は「帰れ」などと言われ、一度は現場を離れたが、包丁とガソリン入りの携行缶を手に再び現れ、制止しようとした男性を刺した上、放火した疑いがある。
県警は１階の出入り口付近で見つかった包丁を凶器と特定。林容疑者と女性店主らの間に何らかのトラブルがあったとみて調べている。

高市首相が１７日の第２次改造内閣発足にあわせ、全閣僚に出した指示書の全容が判明した。内容は以下の通り。
世界各国の大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策の展開や、高付加価値な産業や人材を奪い合う国家観の競争激化など、国内外を取り巻く情勢や時代の趨勢（すうせい）を正面から捉え、成長力を高めながら中長期的な財政の持続可能性も確保する「責任ある積極財政」により、「強い経済」を実現する。
世界が直面する課題に向き合い、法の支配など基本的価値の共通基盤の上に諸外国と一致して対応する「力強い日本外交」を展開する。
国民の皆様とお約束した「政権公約」を実現するために全力を尽くし、日本の未来を切り拓く。
そのため、内閣の総力を挙げて、以下の政策を推し進める。
１「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済財政運営
（１）政府が一歩前に出て、官民連携の下、「日本成長戦略」の１７の戦略分野を中心とした大胆かつ戦略的な「危機管理投資」、「成長投資」を推進するとともに、「地域未来戦略」の３類型に基づく産業クラスター計画を進めることで、日本列島の隅々まで力強い経済成長を実現する。
我が国の潜在成長率を高め、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現させることで、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、日本経済の力強い成長と財政の持続可能性を両立させる。
（２）中東情勢等を注視し、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先課題として取り組む。加えて、物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、ライフステージごとの課題に対する支援を充実させるべく、社会保障国民会議における議論を踏まえ、飲食料品消費税率の臨時的な引き下げ及び就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。
（３）供給力の強化に向けて、内需の拡大とともに、外需の拡大が重要であることから、外国のカウンターパート（閣僚）との会談では、相手国市場のニーズを把握するとともに、日本産品の導入を働きかけ、その内容を内閣全体で共有する。
２国民の命と暮らしを守る
地震・豪雨などの自然災害への対応を盤石なものとし、また、東日本大震災、熊本地震をはじめとする大規模災害からの復興にも全力を尽くす。テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合、国民の皆様の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
特殊詐欺への対応など被害実態に即した対策を講ずることによる治安・安全の確保、問題ある行為には毅然（きぜん）と対応することによる「外国人との秩序ある共生社会」の実現、人口減少への対応などの対策の具体化を進める。
経済安全保障担当大臣を中心に、不断にサプライチェーン調査を実施し、為替変動や経済的威圧にも強い経済構造を構築する。
デジタル大臣を中心に、担当府省庁はもとより、地方公共団体、関係団体や事業者と連携し、サイバーセキュリティ対策・訓練の強化を行う。
３外交力と防衛力の強化
不確実性・不安定性が高まる世界情勢の下で求められる「力強い日本外交」の維持・強化のため、日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を我が国のイニシアティブにより進化させていくとともに、同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を強化・拡大する。
北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に向けて取り組む。
対外情報機能の充実や外国による不当な干渉防止など、国家情報会議を司令塔とする政府のインテリジェンス機能の強化、インテリジェンスを活用した経済安全保障政策の推進、防衛生産基盤の強化をはじめとする防衛力の抜本的強化のための「戦略３文書」の見直しを進める。
４政策広報の充実
国民の皆様に、内閣の施策を十分にご理解いただき、活用していただけるよう、新しい法制度や検討中の施策について、分かりやすく発信する。