20年間続いた6代目山口組司忍組長時代が、いよいよ最終局面に突入しようとしている。
司忍が6代目山口組組長に、高山清司が若頭（2025年6月まで）に就任したのは、20年前の2005年7月。当時、私は連載していた『月刊実話ドキュメント』（現在は休刊）に〈蠢く闇社会の中心地『名古屋発』〉と題する記事を寄稿した。そこで「弘道会は6、7、8の三代にわたって君臨するだろう」と、当時の暴力団業界では問題視されかねない観測記事を書いたが、それが今現実味を帯びてきた。
このとき、弘道会は結成わずか二十数年だった。弘道会は中京の雄として破竹の勢いで組織を拡大し、司忍組長と高山清司若頭のコンビが、山口組の6代目政権を手中に収めたのであった。
しかし、その後の6代目山口組は決して順風満帆ではなく、むしろ受難と試練にさらされた。6代目就任の翌年（2006年）2月には司組長が銃刀法違反で収監され、5年間余りの懲役に服した。さらに、司組長と入れ替わるように高山清司若頭が恐喝罪で2014年6月に収監され、こちらも5年間余りの服役を余儀なくされている。
このように、6代目山口組は発足早々の2006年から2019年の13年間にわたって組織のナンバー1と2が入れ替わり、収監されるという不安定な運営環境にあった。
さらに激震が走ったのが、2015年8月の分裂騒動である。高山若頭が服役中で不在という間隙を縫うように、6代目山口組と神戸山口組の分裂抗争が勃発したのだ。この抗争は約10年間に及んだ。今年5月18日、6代目山口組が一方的に抗争終結を宣言して以後、新たな抗争は起きていない。抗争から終結までの実態についての解説は次の機会に譲りたい。
「高山イズム」を継ぐ
そして、9月8日、山口組の趨勢に直結する4代目弘道会の人事が公表されたのである。
総裁 竹内照明（6代目山口組若頭） 会長 野内正博（野内組組長） 若頭 南 正毅（3代目高山組組長） 舎弟頭 松山 猛（10代目稲葉地一家総長）
という顔ぶれである。
12月13日に予定されている事始め式では、竹内照明6代目山口組若頭が7代目山口組組長に推挙されるのではないかとの情報もある。現段階では極秘である。だが、そうなれば、いよいよ7代目山口組時代が到来する。
この人事について、暴力団事情に詳しい関係者は、「高山氏の構想通りの人事」と口を揃える。
41年間、一貫して司忍組長を支え続けた高山清司前若頭について、警察関係者も異口同音に〈実質的トップだ〉と是認するなど、その実力は圧倒的である。
私は前述の『月刊実話ドキュメント』の連載中、多くの幹部や親分に取材をしてきたし、弘道会若頭だったころの高山氏の緊迫の素顔にも接してきた。その高山イズムを継承したのが、竹内照明6代目山口組若頭（4代目弘道会総裁）であり、新会長となった野内正博である。
特に野内会長は、〈義理人情と筋を通す〉ことで知られる。自らの不手際で断指するのがヤクザの世界では慣例だが、野内は他の組とのケンカを収めるために自らの指を詰めるという逸話を持つ。ある意味では見事と言えるし、関係者の度肝を抜いたに違いない。
日本最大の暴力団・山口組の行方を占う上で、弘道会の動きから目を離すことはできない。
（成田俊一／フリージャーナリスト）

米軍が原爆を投下した翌月の1945年9月から46年4月にかけて長崎市に滞在した元米海兵隊員が撮影した写真16枚を遺族が市に寄贈した。壊滅したまちの光景や生活を立て直そうとする市民の姿を記録した写真の数々に、長崎を訪れた遺族は「見た人は誰でも『これが戦争だ』と感じるだろう。とても悲しい写真だ」と語った。
撮影者は、当時21歳だったロバート・アイゼナハさん（87年に63歳で死去）。米国の占領政策の一環で長崎に滞在し、趣味で持っていた私物のカメラで撮影した。写真は死後、長女パトリシアさん（72）が引き継ぎ、2023年に長崎市に寄贈した。
長崎原爆資料館は今年2～7月の収蔵資料展で写真を展示。パトリシアさんは5月に見学に訪れ、寄贈までの経緯を語った。
父に聞いた長崎被爆の理由
パトリシアさんによると、アイゼナハさんが兵士として第二次世界大戦に参加したことは知っていたが、父は「若い娘が聞く話ではない」などと言い、9人の子供に戦時中のことをあまり語らなかった。
ただ、六女ドナさん（57）は高校生の頃、歴史の勉強で広島や長崎について学んでいた時、アイゼナハさんに「何を勉強しているんだ」と聞かれた。ドナさんが「歴史で広島」と答えると、父は自室にしまっていた長崎の写真を見せた。
パトリシアさんは自分で原爆について学び、アイゼナハさんに「なぜ広島の後に長崎に2発目の爆弾を落としたのか」と質問したことがあった。父は「日本が降伏しなかったからだ」と説明した。パトリシアさんはアイゼナハさんの死後、「父がいた場所が見たい」と考え、23年に写真を携えて長崎を訪問。ガイドらに勧められたこともあり「原爆被害の惨状を伝えたい」と市に寄贈した。
パトリシアさんは「写真を見ると戦争を実感させられる。過ちから学び、再び戦争を繰り返さないことを願っている」と話した。【尾形有菜】

富山県内では65歳以上の高齢者の割合は33.4パーセントで、過去最高となっています。また、100歳以上の人は1070人で過去最多を更新しました。
県によりますと、今月1日時点で県内で100歳以上の人は、前の年度から41人増えて1070人で過去最多を更新しました。
男性が91人、女性が979人で女性が9割以上を占めています。
県内の最高齢は男性が107歳、女性が109歳です。
また、今年度中に100歳を迎える人の数は563人で、こちらも過去最多となっています。
県内では、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、33.4パーセントで統計開始以来最も高くなっています。

14日夜、神奈川県横須賀市の自宅で90歳の母親を包丁で刺して殺害したとして、59歳の息子が逮捕されました。
警察によりますと、無職の久保元夫容疑者は14日夜、横須賀市の自宅で、同居する母親の久保五百子さんの胸を包丁で刺すなどして殺害した疑いがもたれています。
久保容疑者は台所にあった包丁で犯行に及んだあと、自ら110番通報したということで、警察官が駆けつけると、五百子さんがふとんの上で胸に包丁が刺さった状態で倒れていたということです。
調べに対し久保容疑者は容疑を認め、「気が動転した」などと話しているということで、警察が動機などを調べています。

熊本県菊陽町内の温泉施設で男性にわいせつな行為をしたとして、14日夜、自称、私立学校の教員の男が逮捕されました。
不同意わいせつの疑いで現行犯逮捕されたのは、熊本市東区昭和町の自称、私立学校教員佐藤誠二容疑者(53)です。
警察によりますと、佐藤容疑者は14日午後6時半ごろ、菊陽町内の温泉施設にあるサウナで、30代の男性の体を触った疑いがもたれています。
警察によりますと、佐藤容疑者は男性と面識はなく、サウナの中で一緒になったところ、不意をついて男性の体を触ったとみられています。
佐藤容疑者は警察の調べに対し、「性的欲求がわいてきて、相手の体を触りたくなった。触ったことに間違いない。」と容疑を認めているということです。
警察は、当時の詳しい状況を調べるとともに、他にも被害がないか捜査を進めています。

少額の掛け金で、被災した住宅の再建時に給付金を受け取れる住宅再建共済制度「フェニックス共済」のあり方を見直す検討会が中間報告を取りまとめた。制度の存続の必要性を示しつつも、南海トラフ地震を想定した「最悪のシナリオ」での給付額は、現在の積立金の１０倍に当たる１４３７億円に上ると試算。兵庫県が多大な財政リスクを抱えることが浮き彫りになった。（岡さくら）
フェニックス共済は阪神大震災の際、住宅ローンなどを抱えて住宅再建が困難な被災者が多かった教訓から、県が２００５年９月に設けた。県内に戸建てやマンションを所有する人が対象で、年５０００円の掛け金を払えば、全半壊の再建時に最大６００万円、補修時に最大２００万円を受け取れる。
２４年度末時点の加入率は９・４％。地域別では南あわじ市が最も高く、３０・４％。神戸市は７・２％、尼崎市は５・５％にとどまり、賃貸の割合が高い都市部では低い傾向となっている。
県議会の調査特別委員会が今年２月にとりまとめた調査報告書で、同共済を「県財政にとって大きなリスクを抱えていると言わざるを得ない」として、廃止も含めた抜本的な見直しを要望。これを受け、県は５月、有識者による検討会を設置し、リスクの検証などを行うことにし、今月１日の中間報告で災害規模ごとの試算を公表した。
それによると、「２００年に一度」の大規模地震が発生した場合、過去の給付状況に基づいて算出した実績額は５９・５億円。半壊以上の建物は全て再建するという想定で算出した最大額は、１７６・５億円となった。また、マグニチュード９想定の南海トラフ地震が和歌山県南方沖で発生した場合は、実績額が５０１億円。最大額は１４３７億円となり、２４年度末時点の積立金約１４３億円の１０倍となった。
中間報告では、給付実績もあり、制度存続の必要性を示した一方で、制度創設後に南海トラフ地震の被害想定が発表されるなど、当初に比べて資金不足になる恐れは高まっていると指摘された。給付額が積立金を上回った場合、県が資金を借り入れて不足分を支給することになる。こうしたリスク回避のための対応策として▽給付金の減額▽加入者の負担金の増額▽県が再保険を活用▽給付金支払限度額の設定――という四つの案が示された。
検討会は１１月頃に最終報告を取りまとめ、県は制度の変更を検討するという。県防災支援課は「財政リスクも含めて制度への理解や周知につなげるとともに、持続可能なものとして継続できるよう努めていく」としている。

羽田空港で手荷物検査の際に乗客がトレーに置いた現金を盗んだとして保安検査員の男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、東京・大田区に住む羽田空港の保安検査員・松本龍容疑者（21）で、おととい、羽田空港の保安検査場で、乗客の男性（30代）が手荷物検査のためにトレーに置いた現金11万円のうち9万円を盗んだ疑いがもたれています。
警視庁によりますと、松本容疑者はX線装置に荷物を通す前にトレーを整えるふりをしてトレーに直接置かれた現金を盗み、その後、空港内のトイレのトイレットペーパーの芯に盗んだ1万円札9枚を隠していたということです。
松本容疑者がトイレから保安検査場に戻った際、現金がなくなった乗客の男性と口論になり、事件が発覚しました。
調べに対し松本容疑者は、「スリルを楽しむために盗んだ」「仕事が体力的にきつくて辞めようと思っていて、生活の足しとして貯金しようと思った」などと容疑を認めているということです。
また、「今年の8月ごろから70から80件やった」「あわせて150万円くらい現金を盗んだ」とも供述しているということで、警視庁が余罪を調べています。

名古屋で連続不審火。ポストとごみ箱が焼けました。
警察によりますときょう午前6時半ごろ、西区八筋町の住宅で玄関の郵便ポストが燃えているのを住人の男性が発見し110番通報しました。
郵便ポストには火のついたタオルが詰められていて、男性が自ら火を消し、けが人はいませんでした。
またこの約30分後の午前7時過ぎには南西に100メートルほどの場所でも、会社のごみ箱が焼ける不審火があり、通行人の通報で駆け付けた警察官によって火は消し止められました。警察は2つの不審火の関連を調べています。

【 この先のポイント 】
・週中頃は強雨や雷雨のおそれ
・週末は東日本や西日本で天気崩れる
・関東は体感が一変 北日本は秋の空気
週中頃から秋雨前線が南下し、本州南岸付近に停滞する日が続きます。西日本から東日本を中心に曇りや雨の日が多くなる予想です。
週中頃は強雨や雷雨のおそれ
週間天気図
17日(水)から18日(木)にかけて、秋雨前線が日本付近を南下します。特に東北以南に暖かく湿った空気が流れ込むため、日本海側や前線付近を中心に強雨や雷雨となり、局地的に大雨となる可能性もあります。
関東は18日(木)の午後にかけて天気が崩れ、雷を伴った雨が降るおそれがあります。外出の際は折りたたみの傘などを持ち、空の変化に注意してお過ごしください。
週末は東日本や西日本で天気崩れる
19日(金)以降は、秋雨前線が本州の南岸に停滞するため、西日本や東日本ではスッキリしない天気が続きます。
週末にかけても、太平洋側や前線付近では引き続き強い雨や雷雨に注意が必要です。前線の動向については予測の不確実性が高いため、20日(土)からの飛び石連休でお出かけを予定されている方は、最新の天気予報を随時ご確認ください。
関東は体感が一変 北日本は秋の空気
東京の気温変化
秋雨前線が南下した19日(金)以降、関東では北東からの風が吹き、気温の上昇が抑えられる予想です。厳しい残暑から体感は一変し、昼間でも30℃に届かない所が多くなりそうです。季節の変わり目ですので、体調管理に気をつけてお過ごしください。
北海道や東北北部は高気圧に覆われて秋の空気に包まれます。北海道の標高の高い山では紅葉も進み、秋の到来を感じられそうです。
一方、秋雨前線が停滞する西日本はムシムシとした残暑が続くとみられます。引き続き熱中症に注意が必要です。

愛知県江南市立の小学校で2022年、当時の男性教頭が校長の指示で児童や保護者に無断で隠しカメラを設置し、児童の様子を撮影していたことが市教育委員会などへの取材で分かりました。学校側は「防犯目的」と説明しますが、保護者からは「知らぬ間に撮影され気持ち悪い」といった声が上がっています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「小学校での隠しカメラ設置」を解説します。
Q どうしてカメラを設置したの？
A 市教委が確認したところ、学校側は「特定の児童の靴へのいたずらが頻発していたため、防犯目的で設置した」と説明したそうです。
Q カメラはどこにあったのかな。
A 火災報知器の形をした隠しカメラが、特定の児童の靴入れや廊下が映るように天井に設置されていました。
Q 児童や保護者には事前に説明があったの？
A ありませんでした。「トラブルの状況がつかめた」として4カ月後に取り外すまで無断で撮影が続けられていました。
Q 市教委はこの対応をどう考えているの？
A 市教委の担当者は「児童や保護者に目的や期間などを事前説明すべきで、適切ではなかった」と認めています。
Q 盗撮にはならないの？
A 市教委は「校長からの指示があり、個人的な使用ではないので『盗撮』とは認識していない」と説明しています。
Q 専門家の考えは？
A 名古屋大の中嶋哲彦名誉教授（教育行政学・教育法学）は「同意なく不特定多数の児童を撮影して個人情報を収集しており、学校への信頼も損なわれる。児童に説明していない以上、いたずら抑止にもなっていない。別の目的で使っていたと疑われても仕方ない」と指摘しています。