国内最大級のスカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らしたとして、警視庁暴力団対策課警部補（４３）が逮捕された事件で、警視庁は２３日にも警部補を懲戒免職とする方針を固めた。事件当時の上司約１０人も処分する方針だ。
警部補は４～７月、ナチュラルの関係先に設置された捜査用カメラが撮影した画像のほか、カメラの設置場所などをまとめたリストをナチュラル側に漏えいしたとして、１１月１２日以降、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で２回逮捕された。
撮影画像とリストは、ナチュラルが独自開発した秘匿性の高い通信アプリを通じて、メンバーに送信していたとされる。警部補宅からは現金約９００万円が押収されており、同庁は漏えいの見返りの有無についても調べている。
関係者によると、警部補以外の警察官の関与は確認されていない。同庁は、監督責任があるとして、直属の上司の暴力団対策課係長を戒告の懲戒処分とするほか、当時の同課課長らを訓戒や注意などとする。
同庁によると、警部補は２０２０年１２月に同課に着任し、２３年頃から今年４月まで、ナチュラルの関与が疑われる事件の捜査を担当していた。

政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。政府は与党内の議論を踏まえ、来年１月下旬の閣議決定を目指す。
政府が示した上限案では、長期就労が可能な特定技能制度で、２６年度から３年間、１９分野の８０万５７００人を受け入れる。２４年度から５年間で最大８２万人を見込んでいたが、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上に伴い、受け入れ上限数を１万人程度減らした。
２７年４月に始める育成就労制度では２年間、１７分野で最大４２万６２００人を見込む。育成就労で受け入れる人数が示されるのは初めて。国内の人手不足解消を目的に一定の技能水準まで育成し、より長期で働ける特定技能への移行を促す。
技能実習で原則禁止だった転籍（転職）については１～２年働けば同じ業種に限り認め、働きやすい環境整備を進める。長時間労働や賃金未払いなどが相次いだ技能実習は廃止となる。
出入国在留管理庁によると、技能実習生は６月末時点で約４４万９４００人。単純比較は難しいが、同庁の担当者は「育成就労は技能実習より少ない規模感になる」と話す。
分野（業種）別の運用方針案では、工業製品製造業が３１万９２００人で最大となり、建設が１９万９５００人、飲食料品製造業が１９万４９００人、介護が１６万７００人と続いた。新たな分野では、物流倉庫１万８３００人、リネンサプライ７７００人、資源循環４５００人となった。
上限数は分野ごとに、人手不足の見込み数から、女性活用などで補う労働力と生産性の向上分を差し引いて算出した。日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう設定し、上限に達した場合は受け入れを停止する。

23日午前、札幌市中央区の創成川の近くで、性別と年齢がわからない1人の遺体が見つかりました。
23日午前10時すぎ、札幌市中央区南6条西1丁目の創成川の近くで、信号待ちをしていた車の運転手から「橋の下に人の足のようなものが見え、（降りて）確認したところ、人のようなものが倒れている」と警察に通報がありました。
遺体は傷みが激しく、一部が白骨化していて、死亡から長時間が経っているとみられます。
警察によりますと、遺体は衣服や靴を身に着けていたということです。
警察が死因や身元の特定を進めています。

東京都西東京市の住宅で住人の母子４人が無理心中したとみられる事件で、母親名義で契約されていた練馬区のマンション一室から男性の遺体が見つかったことが２３日、警視庁捜査１課への取材で分かった。
男性は母親の数年来の知人とみられ、十数カ所の刺し傷や切り傷が確認された。同課は男性が殺害されたとみて、両事件の関連を調べている。
同課によると、男性は会社員中窪新太郎さん（２７）で、母親は職業不詳野村由佳さん（３６）。２２日午後７時１５分ごろ、捜査員が練馬区南田中のマンション一室を捜索したところ、目張りされた寝室のクローゼット内から遺体が発見された。太ももや背中を刺されるなどし、腐敗した状態だった。リビングからは牛刀のような刃物が見つかった。部屋は野村さんが３月から契約し、中窪さんが１人で住んでいたという。
野村さんと子ども３人は１９日夜、西東京市北町の自宅で意識不明の状態で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡した。自宅は施錠され、第三者が侵入した形跡は確認されておらず、野村さんが無理心中を図ったとみられる。
子ども３人は、高校１年の長男（１６）、小学５年の次男（１１）、同４年の三男（９）と確認された。
中窪さんは母子４人の死亡より前に殺害されたとみられ、同課が詳しい状況を調べている。 ［時事通信社］

都内でも有数の繁華街である錦糸町。日夜、ネオンが輝くこの街で事件は起きた。発端は12月6日21時ごろ、東京都墨田区にある雑居ビルの風俗店の待機所で、男性従業員から110番通報があったことだった。
「店の冷蔵庫に子どもの頭のようなものがある」
後日、逮捕されたのは同店に勤める従業員・小原麗容疑者（22）。現在、死体遺棄と死体損壊の疑いで捜査が進んでいる。小原容疑者はなぜ、我が子を切り刻むという行為に走ったのか。事件の内幕と、彼女の素顔とは──。【前後編の前編】
全国紙社会部記者が語る。
「店の待機所にある冷蔵庫の冷凍室から乳児のバラバラ遺体が見つかりました。頭部はポリ袋に入れられ、四肢は食品保存容器に入れられていました。胴体は現在も見つかっていません」
現場となったのはJR錦糸町駅から徒歩5分ほどの場所にある、雑居ビルの2階。ここは従業員らの待機所と事務所を兼ねたテナントで、20人以上の関係者が出入りする場所だった。
遺体発見から数日後、鑑識による調べでポリ袋に指紋が付着していることが発覚。DNA鑑定でも、小原容疑者と乳児に親子関係があると判明した。
「容疑者は3月上旬ごろ、都内で自らが産んだ赤ちゃんの遺体をカッターナイフで切り刻み損壊し、12月6日の間まで職場の待機所の冷蔵庫に遺棄した疑いがある。捜査関係者によれば、女は待機所で出産したあと、近くのホテルで遺体をバラバラにし、胴体は待機所のゴミ箱に捨てたということです。
調べに対して女は容疑を認めており、『出産したあと気を失った、気がついたら赤ちゃんは変色していた。隠さないといけないと思い、バラバラにした』などと供述している」
小原容疑者が勤務していた店は、派遣型コスプレや小道具を使ったシチュエーションプレイが売りの店で、都内を中心に10店舗近く系列店がある。
「事件が発覚したあともいつもどおりに…」
「イメージプレイ以外に、ノーマルなプレイも楽しめるようになっています。嬢のほとんどは20代で、価格も安いプランだと2万円前後から。錦糸町界隈では比較的、人気店だったと思います」（業界に詳しいライター）
そんな店で小原容疑者が働き始めたのが2024年11月ごろ。それから約4か月後に出産したと仮定すると、入店時にはすでに妊娠していた可能性もある。前出のライターは「コスプレがメインといえど、妊娠していればボディラインには気がつくようなプレイ内容」だという。

23日午前11時45分ごろ、名古屋市千種区の名古屋大東山キャンパスで「掃除中、何らかの薬品が爆発した」と教員から119番があった。地元消防によると、20代2人、30代1人の男性計3人がけがをした。いずれも意識があるという。愛知県警や消防が現場の状況を確認している。
消防によると、爆発があったのは理学部4階の実験室。室内の薬品庫を整理中に「テトラクロロシラン」という物質が入った瓶が爆発した。有毒ガスが発生した可能性があり、消防隊員が実験室に入り、回収作業などをしている。
東山キャンパスには文系と理系の計8学部と大学院の研究科が入っている。

国民民主党の岡野純子衆議院議員が、公職選挙法違反の疑いで書類送検されたことが分かりました。
千葉県警にきょう書類送検されたのは、国民民主党の岡野純子衆議院議員（47）です。
岡野議員は今年7月の参議院選挙で、千葉選挙区の公認候補・小林さやか氏の応援街頭演説の際、正しい標旗を掲げずに演説を行った公職選挙法違反の疑いがもたれています。
標旗は街頭演説の際に公職選挙法に基づき、選挙管理委員会が定める様式で掲げることが決まっていますが、岡野議員は党内の別の比例代表候補者に支給された標旗に小林氏の名前を記載した標旗を掲げていたとみられています。
岡野議員は自身のSNSで「私が正しく公選法を理解していれば防ぐことができた誤りでありました。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪していました。

23日午前、佐賀県伊万里市で60代の男性がイノシシに襲われ重傷を負いました。男性は「イノシシが突進して噛みつくなどしてきた」などと話しているということです。
23日午前8時ごろ、佐賀県伊万里市瀬戸町の山中で60代の農家の男性がイノシシに襲われました。
男性はイノシシに噛み付かれるなどして、左太ももやふくらはぎなどにけがをして病院に運ばれましたが、命に別状はないということです。
警察によりますと、男性はイノシシなどの有害鳥獣駆除に必要な狩猟免許を持っていて、23日も駆除の目的で罠を仕掛けていたということです。
男性は「仕掛けていた罠を見に行ったところ、イノシシがかかっていた。捕獲しようとしたら、イノシシがワイヤーを切って噛み付くなどしてきた」と話しているということです。
イノシシはその後、山中に逃げたということです。

政府は、長引く物価高を踏まえた生活保護費の特例加算について、2026年度から1人当たり月千円を増額する方向で調整に入った。関連費用を26年度予算案に盛り込み、来年10月から実施する方針。関係者が23日、明らかにした。
特例加算は23年度に月千円で始まり、25年度は500円上乗せして月1500円とした。政府は、食材費や光熱費などが上昇していることを考慮し、さらなる増額が必要と判断した。今回千円引き上げられれば、特例加算は月2500円となる。
具体的に増額となるのは、生活保護費のうち生活費に充てる「生活扶助」。

政府・自民党は、第６次男女共同参画基本計画の年内策定を見送る方針を固めた。計画のベースとなる男女共同参画会議の答申案に、高市早苗首相の掲げる「旧姓使用の法制化」が急きょ盛り込まれ、関係者間の調整が難航。年明け以降も文言修正を含め議論を継続する。複数の政府・自民関係者が２３日、明らかにした。
同計画は、男女が性別にとらわれず個性と能力を発揮できる社会の実現に向け、今後５年間の政府方針、目標を定めたもの。閣議決定の越年は、２０００年に１次計画が策定されて以来、初となる。
当初は、１２日の参画会議で首相への答申を予定していた。しかし、事務方の判断で「旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討」との文言が追加されたため、会議メンバーの芳野友子連合会長が「説明を受けていない」などと反発し、見送りとなった。
関連する２２日の有識者会議でも、出席者から策定プロセスへの「疑義」が呈された。
答申案の扱いは、同会議議長を務める木原稔官房長官に一任となったものの、「高市カラー」の強い内容に、自民内でも異論が浮上。同計画を議論する２３日の内閣第１部会などの合同会議は取りやめとなった。芳野氏は同日、首相官邸を訪れ、木原氏と面会した。答申案も話題になったとみられるが、芳野氏は内容を明らかにしなかった。
党関係者は「文言追加の手続きもおかしい。問題になっている部分は修正も検討している」と述べた。首相側近の一人は「越年は仕方ない。そんなに急ぐ必要もない」と語った。 ［時事通信社］