日本の主力ロケット「Ｈ３」８号機が２２日午前１０時５０分頃、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたが、約２５分後に第２段エンジンの燃焼が予定より早く停止する異常が発生した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は状況の確認を急いでいる。８号機は内閣府の測位衛星「みちびき」５号機を搭載している。
Ｈ３の打ち上げは、２０２３年３月の１号機では第２段エンジンが着火せず、指令破壊された。２４年の２号機から今年１０月の７号機までは５回連続で成功していた。
今回の８号機は、補助ロケットブースターや第１段エンジンを分離し、第２段エンジンの燃焼で飛行を続け、約３０分後にみちびき５号機を軌道に投入する予定だった。ＪＡＸＡによると、打ち上げの約５分後に第２段エンジンを点火し、予定通りに一度燃焼を停止。同約２５分後に第２段エンジンを再点火したが、その直後に燃焼が停止したことが確認された。
打ち上げは当初、今月７日の予定だったが、ロケットの姿勢や速度を測る機器に不具合が見つかったため延期された。その後、機器を交換して１７日に打ち上げを目指したが、地上の冷却設備のトラブルで、直前に打ち上げが中止された。ＪＡＸＡは、手順書の見直しなどの対策をして冷却設備が適切に稼働することを確認した上で、２２日の再打ち上げに臨んでいた。
８号機は全長５７メートルで、主エンジン２基、推力を増強するための補助ロケットブースターを２本使っている「２２形態」と呼ばれるタイプ。これまで打ち上げに４回成功した標準的なタイプだ。
Ｈ３は、今年６月に退役した「Ｈ２Ａ」の後継機として、ＪＡＸＡと三菱重工業が共同で開発した。

NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、高市内閣の支持率は、73パーセントと、高い水準を維持しています。与野党からはどんな反応がでているのでしょうか。
政府高官は「政策が有権者にしっかり届いている」と手応えを口にしています。
高市首相
「今週、来年度予算の編成もありますので、今の暮らしへの不安や未来の日本への不安、これを安心と希望にしっかりと変えていけるように政策を打っていきたい」
政権発足以降、70％を超える支持率を維持していることに、ある政権幹部は「安定してきている」、別の政府高官は「官邸主導と、高市首相のリーダーシップ」と分析しています。高市首相も周辺に「来年度予算も含めれば物価高対策のスピード感をより実感してもらえる」と話しています。
一方で、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」には与野党から今後のリスクを懸念する声が出ています。
ある政府関係者は、「財政規律が緩む中でその副作用をどうするか対応が必要だ」と述べています。また、立憲民主党のある議員は「円安によって物価高が加速する」と指摘しています。
また、政権支持率が高い一方、自民党の支持率があがっていないことに、政府関係者は「内閣の高支持率はまだ期待値だ」と指摘しています。
「決断と前進」を掲げる高市首相、リスクを減らし今後、どう国民の納得を得られる政策を打ち出していけるかが問われます。

兵庫県警の警察官9人が、オンラインカジノで違法に金を賭けたとして書類送検されていたことがわかりました。
書類送検されたのは兵庫県警の若手警察官あわせて9人で、捜査関係者によりますと、スマートフォンを使ってオンラインカジノのサイトにアクセスし、違法に金を賭けた疑いが持たれています。
兵庫県警に「警察官がオンラインカジノをして金を賭けている」との情報提供があり、事件が発覚しました。
9人のうち6人は生田署に所属し、残りの3人は機動捜査隊で一緒に勤務していて、職場内でオンラインカジノの利用が広がったとみられています。一部は常習的に賭博をしていたとみられ、多額の借金を抱えていた人もいたということです。
県警は9人を書類送検するとともに懲戒処分にしていて、近く発表する方針です。

警察官が職務中に装着する小型の「ウェアラブルカメラ」の導入を警察庁が検討している。職務が適切に行われているかどうかの検証や事件・事故の証拠の保全を図るほか、市民からの「カスタマーハラスメント（カスハラ）」から警察官を守る狙いもある。警視庁や神奈川、福岡県警など１３都道府県警でモデル事業が行われており、現場の警察官、住民ともに評判は上々のようだ。
１１月下旬、福岡・ＪＲ博多駅前。キャリーケースを引く観光客らが行き交う中、福岡県警博多署博多駅前警部交番の警察官ら２人が巡回していた。胸には手のひらサイズの小型カメラを装着。レンズの上に赤いランプが点灯し、「ＲＥＣ」（録画中）の文字が表示されていた。
同県警は９～１１月、交番勤務などの地域警察にカメラ１３台を試験的に導入し、職務質問を行った際などに映像と音声を記録した。県警によると、現場の警察官からは好評で、市民からの苦情もなかったという。
九州一の歓楽街、福岡市・中洲にある同署中洲警部交番の男性巡査部長は「職務質問など自身の仕事ぶりを事後的に確認できるメリットは大きい」と話す。中洲で同僚と酒を飲んだ帰りの男性会社員（３７）は「客観的な記録があれば、お互い冷静に対応できるのではないか。ただ、捜査以外に使われたり、映像が流出したりしないか心配もある。警察が適正に管理することが大前提だ」と話した。
警視庁では、小型のウェアラブルカメラを交通取り締まりや職務質問、雑踏警備などに活用している。
１０月下旬のハロウィーンでは、仮装客が詰めかけたＪＲ渋谷駅周辺の警備にあたった警察官の頭部や胸に装着させ、現場の様子を撮影する取り組みを試験的に行った。撮影された映像は同庁本部に送られ、人の流れや混雑具合を把握するために使ったという。
警察庁は１３都道府県警の地域、交通、警備の３部門にカメラ計７６台を配備し、８～９月に試験運用をスタートさせた。カメラは制服の胸元やヘルメットなどに取り付け、撮影中は赤いランプや腕章で周知する。映像は地域と交通が３か月、警備が１週間程度で消去する。プライバシー保護のため、住宅や事務所内では撮影せず、性犯罪の被害者らに話を聞く場合は撮影を中断できる。試行結果を検証し、本格導入を検討する。
カメラを取り入れる狙いの一つに、深刻化するカスハラの問題がある。
近年は、警察官が相手から大声で侮辱されたり、土下座を強要されたりするほか、職務質問の様子を撮影した動画がＳＮＳで拡散されるケースが相次いでいる。ある県警の幹部は「心身ともに疲弊する警察官も少なくない。緊急性の高い事案への対応が遅れるなど、業務に支障が出ている」と明かす。
京都産業大の岡部正勝教授（警察行政法）は「ウェアラブルカメラは、相手も撮影されていると認識できるため不当行為の抑止にもつながる。プライバシー保護などデータを適切に管理した上で、警察業務に活用していくべきだ」としている。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が2025年12月21日にXで、政府が配布を推奨する「おこめ券」を、多くの自治体が配らないと表明していることに言及、自民党を批判した。
「いい加減、自民党農政を終わらせるべき」
12月16日に成立した国の補正予算のうち、物価高対策として2兆円拡充された「重点支援地方交付金」。うち、4000億円は食料品価格高騰に対応する特別加算となっており、使い道や対象の決定権は自治体にある。
一方、農林水産省は「おこめ券」の配布を推奨。鈴木憲和農林水産相は「米だけでなく食料品全般を買うことができる」と明かしているが、おこめ券の配布をしないことを表明している自治体も多い。
小沢氏はXでこのニュースを引用し、「こんなに国民を馬鹿にした政策はない」と批判。「全てがその場しのぎで、家計の苦しさも生産現場の厳しさも全く考えていない」と厳しい言葉をつづった。また、「いい加減、自民党農政を終わらせるべき」と断じていた。
このポストに小沢氏の元には、「1回こっきりで給付したとやってる感出されてもね」「明確に中抜きが見えているのに、馬鹿馬鹿しくで、やってられませんね」といった声のほか、「お米券以外の選択肢を自治体に与えたことは良かったと思います」「検討してるだけで何もしない人よりよっぽど良い」という声も寄せられていた。

【おこめ券 配布しない自治体相次ぐ】 こんなに国民を馬鹿にした政策はない。 全てがその場しのぎで、家計の苦しさも生産現場の厳しさも全く考えていない。 いい加減、自民党農政を終わらせるべき。 https://t.co/GLUspDyyjT

徳島市は22日、生活保護受給者ら生活困窮者計59人に、賞味期限切れの食品や飲料を配布していたと発表した。市によると、配布の際に同意書にサインさせていたという。最大で14カ月期限を経過したものもあった。健康被害は確認されていないとしている。
配布していたのは2023年5月～25年12月。生活保護費の支給日までに生活費が足りない受給者に対し、防災対策課から譲り受けたコメやパンなどの備蓄品を配っていた。
生活福祉課は「困窮者の方を精神的に傷つけてしまい、深くおわび申し上げる。尊厳を守るべきで、信頼回復に努めたい」とコメントした。

日本の主力大型ロケット「H3」8号機が、2度にわたる延期を経て22日午前10時51分30秒、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げられた。だが、上空で第2段エンジンに不具合が発生。燃焼が計画より早く終了して予定の軌道に到達できず、搭載する国の準天頂衛星「みちびき」5号機の分離・軌道投入ができなかった。打ち上げは失敗した。
燃焼が計画とは異なる早期終了となった原因は不明で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が確認を急いでいる。H3の打ち上げ失敗は、令和5年3月の初号機以来、2度目となる。
みちびきは、カーナビゲーションシステムなどに使われる米国の衛星利用測位システム（GPS）の日本版を担い、現在は5機で運用している。今回で6機に拡充した上で、本格的な運用が可能となる7機体制を、令和7年度中に完成させる計画だった。
8号機は当初、7日の打ち上げを予定していたが、準備段階で機体の部品に不具合が見つかり、17日に延期された。17日は発射台に機体が置かれた状態で打ち上げを待っていたが、予定時刻直前に発射台側の装置に不具合があると判明し、再度延期されていた。これらの不具合と、今回の打ち上げ失敗との関連は分かっていない。
H3は、6月に引退した先代の主力大型ロケット「H2A」の後継機。民間企業の衛星打ち上げなど、急拡大中の宇宙輸送需要の獲得を狙い、顧客にとって打ち上げ費用が安く使いやすいロケットとして開発された。

タイ国籍の当時12歳の少女が都内のマッサージ店で違法に働かされていた事件で、日本政府が少女の帰国に向けて最終調整に入ったことがわかりました。
この事件は、東京・文京区のマッサージ店経営・細野正之被告（52）がタイ国籍の当時12歳の少女を違法に働かせたとして児童福祉法違反などの罪に問われているものです。
関係者によりますと、日本政府が少女の早期帰国に向けて最終調整に入ったことがわかりました。少女は今年6月に29歳の母親と一緒に来日し、個室マッサージ店で性的なサービスをさせられ、今年6月末からのおよそ1か月半で70人ほどの接客をさせられていたとみられています。
少女は現在、関係機関に保護されていて、「タイに帰りたかったが、母には言えませんでした。私が働かなければ家族が暮らしていけないと思い、我慢して働いていました」などと話していました。
少女を店に紹介した母親は渡航先の台湾で売春に関与したとして拘束されましたが、タイ警察の幹部によりますと、母親は今週にもタイに送還される見通しだということです。タイ警察は母親が帰国した後に人身売買などの容疑で逮捕する方針です。

京都市内でバトントワリングの教え子の男性に性的暴行を加えたとして、強制性交などの罪で懲役6年の判決が言い渡された元指導者の男。弁護人が判決を不服として、19日付で控訴していたことが分かりました。

判決などによりますと、バトントワリングの元指導者・ 小城桂馬被告（41）は2023年、当時住んでいたマンションの自宅で、高校生だった教え子の男性に3度にわたって性的暴行を加えました。

今年3月に京都地裁で開かれた初公判で小城被告は「抵抗できない状態だとは思っていませんでした。無理やり行為をしたつもりもありませんでした」と起訴内容を否認、弁護側は無罪を主張していました。

▼「指導者として信頼する被告から受けた被害で、精神的苦痛は大きい」

京都地裁は今月15日、「指導者として信頼する被告から受けた被害で、精神的苦痛は大きい」として、小城被告に懲役6年を言い渡していましたが、19日に弁護人が控訴したということです。

▼被害男性の父「被告は事件と向き合っていない」

控訴を受けて被害にあった男性の父親はMBSの取材に対し、「被告は事件と向き合っていない。控訴は反省していないことの表れで、二次被害は終わらない」とコメントしています。

東京都あきる野市の河川敷で小学生の男児（１２）の裸の動画を撮影したとして、警視庁少年育成課は２２日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）などの容疑で、元塾講師田中耕一郎容疑者（７５）を再逮捕した。同課によると、事件前に河川敷にいた男児らに声を掛け、後日バーベキューをする約束をして現場に呼び出していた。「児童を全裸にさせ動画撮影した」と容疑を認めている。
同課はこの男児の下半身を触った不同意わいせつ容疑で９日に同容疑者を逮捕。押収したハードディスクから、男児の裸などの静止画や動画が８万点以上見つかった。２００７年以降に撮影され、大半は同じ河川敷だったとみられる。
同容疑者は１１年まで小学校教諭で、同課は当時から同様の行為を繰り返していた可能性があるとみて、画像の解析などを進める。 ［時事通信社］