滋賀県の大津赤十字病院（大津市）に勤務していた看護師の女性（当時41歳）が2021年、業務中に男性医師から強い叱責を受けた後に自殺したのは病院が適切な対応を怠ったためだとして、女性の夫らが18日、病院側に計約1億820万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こした。
訴状によると、女性は同病院の内科外来で勤務していた。21年3月8日、通院患者に新型コロナウイルスのPCR検査を受けてもらうため、車椅子に乗せて救急外来に連れて行った。救急外来の看護師の指示に従って、処置室に運んだところ、男性医師から「感染対策がなっていない」「お前がコロナを広げるんや」「上司を呼べ。どんな教育してるんや」と怒鳴られたという。
女性は3月15日以降仕事を休むようになり、4月18日、自ら命を絶った。
遺族側は、この医師が病院内で別の看護師らにパワーハラスメントを繰り返してきたとし、「病院が必要な対策を怠り放置した結果、今回の事案が起きた」と訴えている。
滋賀労働者災害補償保険審査官は24年5月、女性が業務により精神疾患を発症したと判断。労災認定された。
同病院は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。【戸上文恵】
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・こころの悩みSOS（https://mainichi.jp/shakai/sos/）
悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。

１８日の参院本会議で行われた首相指名選挙で、立憲民主党の森裕子氏ら５議員が中道改革連合の小川淳也代表に投票しなかった。中道と立民、公明党は首相候補を小川氏に一本化することで合意していた。造反は先の衆院選で落選した小沢一郎氏に近い議員が多く、改めて３党間の融和や合流の難しさが浮き彫りとなった格好だ。
５氏は立民の水岡俊一代表に投票し、決選投票では小川氏に投じた。この後、森氏は記者団に「立民に所属する私たちの理念が何も変わっていないと示すためだ」と説明。青木愛氏は「いろいろな道筋を残すため、フリーハンドの立場を維持することが大事だ」と語った。
これに対し、小川氏は記者団に「厳しい衆院選の結果を踏まえれば驚くことはない。残念だが、冷静に受け止めている」と述べた。 ［時事通信社］

日本維新の会の吉村代表は高市総理と会談し、新年度予算案について年度内の成立を目指すことを確認しました。
きょう（18日）午後、日本維新の会の吉村代表は高市総理と会談し、今後の政権運営について意見を交わしました。
日本維新の会 吉村洋文代表 「本予算をできるだけ早く成立させるために力を合わせて頑張っていきましょうと。国民の皆さんの生活が一番だと考えるならば年度内の成立を目指す、審議は充実させていく。これを目指すべきだ」
吉村代表は、会談で新年度予算案の「年度内成立を目指す」ことを確認したと明らかにした上で、国会で「与党の審議時間を減らしてもいいのではないか」と話しました。
また、去年の臨時国会で先送りとなった衆議院の議員定数削減を実現する必要があると強調し、高市総理も「実行していく」と応じたということです。
このほか、会談では▼食料品にかかる消費税を2年間ゼロにすること、▼副首都法の制定など連立合意に基づいた政策の実現を目指していくことも確認しました。

18日午後7時半ごろ、大阪市北区曽根崎の繁華街にある飲食店で「建物内が燃えています」と119番があった。大阪市消防局や大阪府警曽根崎署によると、飲食店など複数建物が燃えているという。けが人は確認されていない。
近くで飲食店を経営する男性（40）は「商店街は煙が充満していた。客も不安がっていた」と話した。
現場は大阪メトロ東梅田駅から東に約100メートルの大阪・キタの繁華街にある飲食店が立ち並ぶエリア。

中道改革連合の小川淳也代表は18日、第2次高市内閣発足を巡り「巨大与党の横暴や怠慢は絶対に許さない」と党会合で強調した。一部野党は政権への協力を示唆。共産党の田村智子委員長は「暴走政治に立ち向かう力をいかにつくるかが求められる」と警戒した。
小川氏は記者団に「『政治とカネ』や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題はなかったことにされるのでは」と懸念を示した。
参政党の神谷宗幣代表は「与党が多数になったからといって、数の力で押し切るのはおかしい。野党が力を合わせられる態勢をつくっていきたい」と記者団に述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、高市早苗氏から「（首相公邸に）引っ越したら会いにくくなったね」と親しげに話しかけられる一幕があった。その後、記者団に「協力すべきは協力するし、修正すべきはもの申していく。責任を自覚し国会に向き合う」と語った。チームみらいの安野貴博党首は、予算の成立について「遅れると国民生活に影響し得る。ある種、与野党が共同して、ゴールを目指すべきだ」と言及した。

衆院選を受けた第２２１特別国会は１８日召集され、高市早苗首相（自民党総裁）が第１０５代首相に選出された。夜に第２次高市内閣が発足した。首相は記者会見に臨み、２０２６年度予算案の年度内成立に向けた決意を強調。「責任ある積極財政」や防衛力強化など、衆院選で掲げた政策の推進に全力を挙げる方針を示した。
首相は会見で衆院選での与党大勝に触れ、「謙虚に大胆に政権運営に当たる。白紙委任を得たつもりはない」と表明。「政策実現に向け、政府・与党一丸となりギアをさらに上げていく。高市内閣２．０の始動だ」と述べた。
２６年度予算案の国会審議入りは衆院選の影響で例年より遅れている。首相は「国民生活に支障を生じないよう、年度内成立を目指していく」と明言した。
第１次内閣は午前の臨時閣議で総辞職した。衆院本会議で首相指名選挙が行われ、高市氏を首相に選んだ。参院本会議は１回目の投票で過半数に届かず、決選投票で高市氏が指名された。
首相は衆参本会議後、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談。第１次内閣の全閣僚を再任し、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て第２次内閣が発足した。
衆院本会議では首相指名選挙に先立ち、自民の森英介氏を議長に選出。副議長には中道改革連合の石井啓一氏が選ばれた。議院運営委員長には自民の山口俊一氏が就いた。
特別国会の会期は７月１７日までの１５０日間。首相の施政方針演説など政府４演説は２月２０日に行われる。与野党は衆院での各党代表質問を２４、２５両日に実施することで合意。参院代表質問は２５、２６両日の方向だ。
中道の小川淳也代表は党議員総会で「野党第１会派としてしっかり巨大与党に対峙（たいじ）し、権力監視の仕事をやっていく」と語った。 ［時事通信社］

業務に不必要なｉＰａｄ（アイパッド）を発注し、会社に計約４８００万円分の損害を与えたとして、大阪府警捜査２課は１８日、背任容疑で、大手家電メーカー「シャープ」（堺市）の元ブランド推進部長、田中康一容疑者（５８）＝同市南区土佐屋台＝を逮捕した。容疑を認めているという。
同課によると、田中容疑者は２０１５年９月以降、計約２億３０００万円分の不正発注を繰り返していたとみられ、同課は経緯を調べる。
逮捕容疑は２２年５月～２４年９月、業務に不必要なアイパッド６９４台を関係会社に発注し、シャープに計約４８４３万円分の損害を与えた疑い。
田中容疑者は不正発注したアイパッドを府内の買い取り店で売却していた。売却益は競艇や競馬などのギャンブルに使っていたという。２４年１０月の同社の内部監査で発覚し、同容疑者は同１２月に懲戒解雇された。
逮捕を受けシャープは「社内向けのコンプライアンス教育などを徹底し、信頼回復に努める」とのコメントを出した。 ［時事通信社］

Yoshifumi Takemoto Tamiyuki Kihara
［東京 １８日 ロイター］ – 高市早苗首相は１８日、第２次内閣発足を受けた記者会見を首相官邸で開き、消費減税の議論に「いたずらに時間をかけるつもりはない」と述べ、改めて実現に向けた意欲を示した。２０２６年度当初予算の年度内成立など、自身が掲げる方針や政策も再度強調。衆院選後の金融市場の動きに関しては、常に日々の動向を見ながら経済財政運営を行い、財政の持続可能性を実現し、市場からの信認を確保していく方針に変わりないと語った。
会見時間の多くはこれまで掲げた考えの再提示と、野党やマーケットの不安払拭に割いた。飲食料品消費税の２年間ゼロについて改めて超党派の国民会議で議論を進め、夏前に中間とりまとめをしたい考えを説明。特例公債に頼らない点を重ねて示した上で「いたずらに（議論に）時間をかけるつもりはない」と述べ、実現に向けた意欲を強調した。安全保障政策やインテリジェンス機能の抜本的な強化などの看板政策も再度掲げた。
先の衆院選で自民党が歴史的大勝を遂げたことで、野党からは強引な国会運営への懸念が高まっている。この点、高市氏は会見で「白紙委任状を得たという方もいるが、そのようなつもりはまったくない」とし、「様々なお声に謙虚に、真摯に耳を傾け、最善の政策を実行に移す」と語った。その上で、「政府与党一丸となってギアをさらに上げていく。本日より高市内閣２．０の始動だ」と意気込んだ。来年度予算の年度内成立を目指す考えも改めて示した。
市場への配慮をアピールする発言もあった。記者団から１６日に行われた日銀の植田和男総裁との会談内容や日銀とのコミュニケーションについて問われると、「（会談は）経済、金融情勢に関する定期的な意見交換の一環として行ったもの」とする一方、「日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえながら、コストプッシュではなく賃金上昇を伴った２％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策を行っていただくことを期待する」と注文。「為替を含めた金融市場の動向については政府として常にその動向は注視している」とも述べ、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことを通じて、市場の信認を確保していく考えを示した。
一方、３月に予定するトランプ米大統領との日米首脳会談について、「レアアース（希土類）などの重要鉱物を含め、日米の経済安全保障をさらに強化していきたいというのが私の本当に強い思いだ」と説明。「南鳥島周辺海域のレアアースを含む海洋鉱物資源開発についても日米の議論の場を設け、進めていきたい」と語った。
憲法改正への意欲も示した。自民総裁としての発言と断った上で、「各会派の考えもかなり熟してきた部分がある」と指摘。「これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえると、各会派の協力も得ながら、少しでも早く改正案を発議して国民投票につながっていく環境をつくっていけるよう、自民党としては粘り強く取り組んでまいりたいと考えている」と述べた。
（竹本能文、鬼原民幸 編集：石田仁志）

現場は騒然としていた。2月1日夜、大阪の堺市にあるメトロ「なかもず」駅前。ここで日本維新の会代表の吉村洋文氏が演説をやるというので見に行ったのだ。随分と応援のプラカードが多いなと思ったら逆だった。「嘘つき」「組織的国保逃れ」「何度もしつこい都構想」などと書かれた、プロテスター（抗議をする人）たちのプラカードだったのである。
この現場は各紙でも注目され、毎日新聞は『プロテスター集まった選挙戦 「表現の自由」で保障、手法に反発も』と報じた。識者は演説の妨害とならないよう節度を守るべきだとしつつ、有権者による「表現の自由」だとの見方を示している。
二つの選挙でかかる費用は約28億円と見込まれ…
それにしても、なぜこれほど抗議される選挙になったのか。それは「出直し選」だからだろう。
衆院の解散が確実視された1月中旬、大阪府知事の吉村洋文氏は、維新副代表で大阪市長の横山英幸氏とともに辞職を表明した。てっきり維新による「国保逃れ」で責任を取って辞職したのかと思いきや、2人は「大阪都構想」を前進させると称して任期途中で出直し知事選・市長選を仕掛けたのである。
二つの選挙でかかる費用は約28億円と見込まれ、維新以外の国政政党は「大義がない」として候補者を立てなかった。結果として白票などの無効票は知事選、市長選とも投票総数の1割を超えた。
選挙3日後の読売新聞社説は手厳しかった。『大阪ダブル選 都構想支持の民意とは言えぬ』。
《悲願の政策（都構想）を前に進めるためといっても、それがなぜ府知事選や市長選なのか。そんな意味不明な選挙に当選しても、有権者の信任を得たとは到底言えないだろう。》
意味不明の選挙だとバッサリである。
読売新聞社説のキラーフレーズ
さらに、
・これで都構想を前に進められると考えるなら筋違いだ。

・税金の無駄使いだと言われても仕方なかろう。

・衆院選で維新は大阪以外、支持の広がりを欠いた。地元の利益ばかりを優先する姿勢が見透かされたからではないか。
キラーフレーズの連続だった。一方でこんな記述もある。
《選挙に勝つことで「民意を得た」という口実を作り出し、構想実現への手続きを強行しようとしている、としか思えない。》
このくだり、大阪だけだろうか。高市首相の顔も浮かんだ。その意味では高市氏と維新は相性が良いのかもしれない。ただ、高市氏は自ら「信任」を口にした結果そうなったのだが、維新は「信任された」と言っても総ツッコミ状態だ。その点はまったく違う。維新の場合は、ひとり相撲大阪場所という印象である。
さて、昨秋から私の頭を離れない言葉がある。「脱法的」という体質だ。
まず国保逃れ。一般社団法人に「理事」として名を連ね、わずかな報酬を得て働いている体裁を取る。すると国保から社会保険へ切り替えることができ、保険料は大きく下がる。身を切る改革を訴えながら、自分たちは制度の隙間を使っていた。
「脱法的」と言えば、共同代表の藤田文武氏をめぐる政治資金問題もあった。公設秘書が代表を務める会社に公的資金が支出され、“公金還流”との指摘を受けたが、説明は一貫して「違法性はない」だった。似た構図は他の維新議員にも報じられている。
結果として、維新は制度の隙間を誰よりも早く、巧みに使ってきた姿を繰り返し見せている。それは「合理的」「コスパ」「スピード感」といった彼らの自己イメージと無縁ではないだろう。
出直し選もまた、制度の隙間を突いたものではなかったか。もちろん違法ではない。辞職も再出馬も制度上は可能だ。しかし、問題はそこなのだろうか。
知事選の選挙期間が長い点を戦略的に使った可能性も指摘
長年維新を取材してきたノンフィクションライターの松本創氏は、「週刊金曜日」のコラムで今回のダブル選を「維新の背信的な脱法体質」と指摘する。民主ネット大阪府議会議員団の声明「選挙制度の悪質な誤用である」を紹介し、知事の辞職届に日付がなく、公選法を優先して選管が選挙日程を先に決めたことで、告示6日前という異例の日程が可能になった経緯を伝えている。その法解釈を担った選管委員長が維新の元ブレーンである点にも触れる。法律違反ではない。だが、どこが「民主的プロセス」なのか。
ダブル選をめぐっては、知事選の17日間という選挙期間が衆院選（12日間）より長い点を戦略的に使った可能性も指摘された。候補者として5日間長く活動できることが「選挙運動の公平性を毀損しうる」という見方である（1月16日・東京新聞）。記事のタイトルは、「都構想『勝つまでじゃんけん』」だった。
維新には以前から「ゴチャゴチャ言うならオモテに出ろ、選挙で決めるから」とでもいうような、民主主義を盾にしながらも、その扱いはどこか横柄に見える。大阪の外からどう見られているのか、一度立ち止まって考える時期ではないか。
ちなみに、今回大阪で見た選挙演説には、「維新は組織的な脱法と言われているが違います。脱法的行為をする人たちが維新に集まるのです」と維新を批判する演説もあった。苦笑してしまった。だが、笑ってはいけない現実なのだ。
（プチ鹿島）

北海道・小樽警察署は2026年2月16日午後1時40分ごろ、暴力行為等処罰法違反の疑いで小樽市に住む無職の女（75）を現行犯逮捕しました。
女は2月16日午後1時前、自宅で夫（70代）に対し手に持った包丁を差し向け振り回すなどして脅迫した疑いがもたれています。
夫から「妻が包丁を振り回して暴れている」と110番通報があり事件が発覚しました。
警察によりますと、女は自宅にあった文化包丁1本を振り回し、怒号を上げて脅迫したということです。
警察の調べに対し女は「あれは脅しだ」と容疑を一部否認していて、警察が動機や当時の状況を調べています。