2025年夏の参院選以来、外国人問題が政治の主要な関心事になっている。
日本政府は公式見解で「いわゆる移民政策をとる考えはない」（岸田元首相）としているが、実態としては外国人が種々の在留資格を得て日本経済を支える貴重な労働力となっている。
その中でも、建設業や食品製造、機械・金属など91職種168作業に従事する技能実習生は、2025年6月末時点で約45万人存在する（出入国在留管理庁調べ）。
約45万人の技能実習生のうち、毎年5000人から1万人ほど「失踪」しているのが日本の現実だ。
また失踪した技能実習生のうち、「最終的にどこにいるか分からない」外国人も相当数いるという問題もある。
例えば、2024年の失踪者6510人のうち、2025年5月時点で所在不明の失踪者数は2951人と約45％。2023年の9753人に対しても、約31％の2983人と、その数は多い。
出入国在留管理庁の担当者も筆者の取材に対し「現在も所在不明の外国人は一定数存在する。入管としては、入管法24条の退去強制事由に該当すれば退去強制手続きを進める」と答えている。
なぜ技能実習生において、これほど多くの失踪者が出てしまうのだろうか。そして、彼らは失踪した後、どこに行っているのだろうか。
神戸大学大学院の斉藤善久准教授は、「神戸移民連絡会」という団体を立ち上げ、トラブルに巻き込まれたベトナム人技能実習生の世話係を自ら務め、数万件の相談に乗ってきた。
そもそも、技能実習生の割合として一番多いのがベトナム人で、2020～2024年にかけての失踪者数もトップである。斉藤氏は2014年から約1年間、現地ベトナムの日本語学校の教師として潜入し、ベトナムの若者を技能実習生として日本に送り込む現地の送り出し機関の実情を調査した経験もある。
人材を送出する側のベトナムの事情も、技能実習生として彼らを受け入れる日本側のロジックも熟知している人物だ。
斉藤氏はベトナム人実習生が失踪する理由を、①実習生と受け入れ企業のミスマッチ、②日本の労働市場の魅力低下、③不法就労者を受け入れるコミュニティの存在の3つにあると分析する。
人材ビジネスが何層にも介在する技能実習制度の現場では、受け入れ企業も技能実習生も「聞いていた話と違う」となるほどの深刻なミスマッチが発生しやすい、と斉藤氏は指摘する。
「現地の送り出し機関が、日本の零細企業とベトナム人双方に『条件を盛る』場合がある。例えば、日本の農業法人に『まじめで元気で日本語がわかるベトナム人を雇えます。機械化するより、よっぽど経済効率が良いですよ』と売り込む。ベトナム人には『残業で稼げて安全な職場環境で、宿舎には1人1部屋が用意されている』と伝える」
しかし……
「いざ雇用主が実習生に会ってみると、タトゥーが入っていて怠け癖があり、日本語も全く話せない。ベトナム人からしてみても、その農業法人が時給制でそもそも仕事があまりなく、稼げない。社長はパワハラ気味だし、部屋も集団生活、という状況が生まれている」（斉藤氏）
こうしたミスマッチが実習生・企業双方の不満を高まらせ、最終的には失踪してしまう実習生を増やす要因になっていると考えられる。
本来、このような事態が発生しないように事前にチェックするのが日本の監理団体の役割だが、同氏によると監理団体も玉石混交で、むしろ悪質な送り出し機関と共謀して、問題を見てみぬふりするケースもあるという。
また、日本の労働市場としての魅力が低下している点も、失踪の遠因になっているようだ。
「オーストラリアや韓国といった国々に、日本は報酬で完敗している。したがって、市場原理で、来日の経費も相対的に安い。また、他国では就業前に現地語の試験を受ける必要があるが、（技能実習生の場合、介護職種を除き）日本では不要。要は、誰でも簡単に実習生になれるということだ。日本の労働市場は現地から『安い・早い』という、牛丼チェーン並みの見られ方で、レベルの高い人材は他国に流れている。最近は、日本には失踪する価値すらないと見られ、早々に帰国するケースも増えている」
「それでもまだ日本を選んでくれるベトナム人は多いが、全体として、広い意味でのレベルが落ちている。少数民族など、ベトナム語の読み書きすらおぼつかない人も増えてきた。中には『自分が技能実習生であること』を知らない人もいて、ベトナム語の対応が可能なこちらも苦労するほど。もっとも、そのような人材だからこそ、いまだに日本を選んでくれている、という側面もある。必然的に、職場や宿舎で、上司や他の技能実習生とのトラブルも増え、話し合いもできず飛び出してしまうケースがあとを絶たない」（斉藤氏）
気になるのは、失踪者の行方である。先に紹介した通り、2024年の失踪者6510人のうち、2951人がどこにいるか分かっていない。
斉藤氏は「ベトナム人の先輩的存在のコミュニティに転がり込んでいる」可能性を指摘する。
「失踪の際の最初のハードルは、住む場所。日本ではただでさえ外国人が家を借りることが難しいが、失踪中の技能実習生にとっては無理同然。（彼らにとって）確実な方法は、知り合いのアパートやブローカーが提供する住居に転がり込むというものだ」
「ベトナム人の不法就労コミュニティとして多いのは、関東では群馬県や茨城県、栃木県など。関西では兵庫県姫路市といったエリアだ。仕事は解体業や農業が多い。また、派遣会社に登録し、化粧品会社や自動車会社の工場で働く人たちも存在する」
「彼らは偽造の在留カードを提出し、複数の派遣会社に登録することでリスクヘッジをしている場合もある。摘発されるまでの期間、可能な限り稼ごう、という狙いだ」（斉藤氏）
斉藤氏は、最近のベトナム人技能実習生のレベルが低下していることを指摘した。この背景に、「元技能実習生のリクルーター化」という事情が関係していると説明する。
同氏が説明するのは以下のような事情だ。高校卒業後の若い時期を日本での技能実習に費やした元技能実習生は、若さを失い、母国で使えるスキルは身に付かず、日本語もあまりできず、金銭感覚も狂っているので、帰国後に仕事を見つけることは難しい。
職にあぶれた元実習生の多くが、「新たな技能実習生」を募集する、現地のブローカーになっている。ブローカーになった彼らは、人材獲得市場を広げるべく、都市部から農村に裾野を広げる。そこでさらに情報リテラシーの低い「人材」を見つけ、送り出し機関に紹介。手数料を稼ぎ、彼らを日本に送っている、と斉藤氏は分析する。
そもそも、ブローカーと送り出し機関は技能実習生からどれくらいの手数料を受け取っているのだろうか。出入国在留管理庁は、実習生は平均約52万円の手数料を現地の送り出し機関に支払い、来日している、との調査結果を公表している。送り出し機関以外の仲介者には平均33万円ほどだとする。
だがこの数字も、斉藤氏は「本当のところは分からない」という。正直に申告したところで不当に支払わされた金額が戻る可能性は小さい一方、報復などのリスクが大きいからだ。
「失踪」問題をはじめ、技能実習制度には批判が根強い。政府は技能実習制度を廃止し、2027年から育成就労制度という新たな枠組みを用意する方針だ。
育成就労制度は、日本語能力試験N5レベル（日本語初心者レベル）以上または相当の講習の受講、というふうに日本語能力を求めたり、就労期間1～2年後の転籍を認めることを検討したりと、技能実習制度の問題点を一応は改善しようと試みているように見える。
しかし斉藤氏は育成就労制度に移行しても、根本的な問題は解決していないとする。
「技能実習制度は『開発途上国の人づくり』を建前にしているが、実際の目的は日本人が働きたがらない業界・企業に、国際貢献の名のもとで、転職の自由を制限され辞められない外国人を入れて、なんとか維持させていくおためごかしの『延命措置』だ。技能実習制度の問題を流石に隠しきれなくなってきたから、今度は育成就労制度にし、開き直って、『人手不足分野における人材確保』を目的にする、と正直に言い始めた」
「ところが、育成就労制度においてもN5レベルの日本語能力が来日前に必要、という条件を緩和し、入国後に日本語講習を受講すればOKという形になる予定だ。『N5を取らなくてもよい』とすると、N5をそもそも取る気がない人たちが入ってくることを意味する。今のところ、日本社会と日本人に、日本語ができない人たちを大量に受け入れる能力はない。トラブルが増えることが目に見えている」
「技能実習も育成就労制度も、構造は同じだ。『人材育成』を口実に転職の自由を制限する。日本人が働きたがらない業界・企業に外国人を押し込み、聞いていた話と違っても辞められない。日本語もできないから文句も言ってこない。家族も物価の安い途上国に残しているから、自分1人食わせればなんとかなる。働くのもせいぜい数年で、国家は老後も、子供の教育の面倒も見なくてすむ。これが『搾取』でなくて、なんと呼べばいいのか」（斉藤氏）
これまで正面から論じられてこなかった技能実習生の失踪問題。育成就労制度においては、美辞麗句に逃げず、正確な現状認識と実効性の高い対応が求められている。
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（神戸大学大学院国際協力研究科 准教授 斉藤 善久、フリーランスジャーナリスト 湯浅 大輝）

クマ被害が過去最悪を記録し、死者13人・負傷者197人という異常事態に陥っている今年。どんぐり不作や人馴れの進行、冬眠しない個体の増加により、市街地での遭遇リスクはかつてないほど高まっている。とくに興奮状態のアーバンベアは警戒心が弱く、人を見つけるや否や襲いかかる危険性がある。そんな“今そこにある脅威”を体験した被害者が、突然の襲撃とその後の壮絶な現実を語った。

◆「気づいたときには抵抗のしようもなかった」

「最初はクルマにはねられたと思い、次に犬かな？と思ったのですが……気づいたときには抵抗のしようもなかった」

そう語るのは、’21年6月に連続して4人が襲われた札幌市東区ヒグマ襲撃事件の被害者の一人、安藤伸一郎さんだ。出勤中に158kgの雄のヒグマに背後から襲われ、全身140針を縫う大けがを負った。

「押し倒され、背後を確認したら目の前にクマの口が迫っていてとっさに顔をガードしたんです。その腕をまれながら体を丸めて耐えました」

◆一命を取り留めたものの…

幸運にも巡回中のパトカーが駆けつけたことで、ヒグマは逃走。安藤さんは、すぐさま救急搬送された。

「最初の体当たりで肋骨が6本折れて、肺に穴が開く肺気胸になり、腕と背中の傷は神経が見えるほど深いものでした。6か月の入院とリハビリを経て退院しましたが、膝と肋骨の痛みが消えずに、今も通院しながら痛み止めの薬と電気治療をしないと歩くのもままならない」

◆クマ被害の治療費は100万円以上

その後復職したが、後遺症の影響で出勤日数が減り、収入も減ってしまったという。

「100万円以上の治療費がかかっていますが、公的な支援は受けられませんでした。障害者手帳の交付を求めても、一番軽度の7級しか認められなかった。クマ被害に遭ったら、すべて自腹という現実は何とかしてほしい」

そんな安藤さんは今でもクマに怯えながら過ごしている。

「外出時は行政のSNSなどでクマ出没の情報を必ず確認します。そのうえで、クマが近づかない明るくて人通りの多い道を通る。クマ被害の教訓から、万が一目撃したら電柱や柵などの障害物に身を隠すことを念頭に入れています。ただ、襲われてしまったら打つ手はない。誰にも制止できませんから……クルマで突っ込んできてくれ！と助けを呼ぶほかないでしょう……」

体験者のみが知る身の守り方を胸に刻みたい。

◆クマから身を守るための姿勢

①両手・両腕で頭を包み込むようにガード

②背中の防御力は前面の7倍とされる

③両ヒザで脇腹をガード

※週刊SPA!12/9号より

取材・文／週刊SPA！編集部

―［［クマvs人間］ガチンコ撃退術］―

【永田町番外地】#55
自民内に“オンナ石破茂”と陰口される政治家がいる。かつて初の女性首相誕生が期待されていた野田聖子元総務相のことだ。
野田の言動が、高市自維連立政権のやることなすことにイヤミったらしく絡んでくる近頃の石破前首相の振る舞いに重なって見えるからだろう。公明党の連立離脱表明直後に、野田が「自民党のトップみたいな人たちは（公明党に対して）アンチな発言が多かった。言った方は忘れるが、言われた人は一生忘れない」と語ったのは周知のとおり。名指しこそ避けたものの、高市へのあてこすりであることは明らかだった。
つい最近も高市が党首討論で「政治とカネ」問題をしつこくただされ、「そんなことより定数の削減をやりましょう」と逆切れした際には、野田は周辺に「政権の危機につながりかねない」との懸念を示したそうだ。
野田のこうした言動は、女性初の冠レースで先を越された腹いせとも思えるが、ある自民党ベテラン職員はこんな物騒なことを口にする。
「いずれ野田が石破と組み、野党を巻き込んで高市潰しに走るかもしれません。“野田の乱”が起きるとすれば、高市が“こども家庭庁”を潰しにかかった時でしょう。反高市陣営の橋頭堡となるのはこども家庭庁設置の法案成立を強力に後押しした超党派の“ママパパ議連”。野田が会長です」
こども家庭庁の設置は菅政権から岸田政権に引き継がれ23年4月に発足した。この時、野田は閣内にいて少子化対策・女性活躍担当、こども政策担当の内閣府特命大臣を務めた。いわば、こども家庭庁の“生みの親”である。一方、野田とのオンナの闘いを制した高市は「看板だけ立派で中身のない行政になることへの懸念からこども家庭庁の設置には当初から懐疑的だった」（全国紙デスク）という。実際、高市は組閣人事でこども家庭庁を内閣府の12を数える特命担当大臣の兼務として冷遇。併せて石破前内閣時に前年度から約960億円を積み増した総額7兆4000億円の概算要求の大幅減額を強いる構えだ。
「高市首相は将来的には廃止も視野に入れています。年間7兆円の予算が浮けばガソリン税の暫定税率廃止や自動車取得税、178万円の年収の壁など国民負担の軽減に使えますからね」（首相周辺）
当然ながら、野田はこれに反発。11月27日に行われた“ママパパ議連”の会合で野田は「こども家庭庁が子どもを増やしていないというのは思慮が足りない」と言い放った。議連は総勢84人。幹部の顔ぶれは、野田会長の下、副会長には蓮舫がいて、国民民主の伊藤孝恵が事務局長を務める。蓮舫はもちろん、伊藤は国民民主の連立入りに待ったをかけた反高市派の急先鋒として知られる。さながら高市おろしの決起集会の様相だった。=文中敬称略 （特命記者X）

安倍晋三元首相が2022年に奈良市で演説中に撃たれ死亡した事件。殺人罪などに問われている山上徹也被告（45）の公判が、奈良地裁で行われている。10月下旬から毎週のように続いていた公判だが、12月4日で被告人質問、証人尋問が終了。12月18日に被告人の最終陳述等を行い、1月21日に判決が言い渡される予定となっている。
山上被告ら弁護側は法廷で「母親が旧統一教会にのめりこみ、多額の借金をして家庭が崩壊した」「教団とつながりがあると思った安倍氏を狙った」などと主張。行われた被告人質問では、山上被告の過酷な生い立ちや、当時のリアルな経済状況などが明らかになった。【前後編の前編】
友人に「統一教会のことは言えず」
声はぼそぼそとしながらも、淡々と質問に答え続けた山上被告。学生時代から振り返った被告人の生い立ちは、供述を要約すると以下のようになる。
被告人の学生時代、旧統一教会に対する母親の多額の献金等により、家族内では不和が続いていた。父代わりの祖父と兄は母親を叱責する一方で、被告人は時に母をサポートするなど家庭内のバランスを保つような役割を担っており、親を頼る、信頼するという経験をしないまま育っていったという。
高校は奈良県の進学校に通った山上被告。応援団に所属したり、女性との交際期間があったりと、一見すると安定した学生生活を送っていた。友人に家庭の不和を相談することもあったが、それが宗教絡みである点などには触れられなかったという。
周囲が大学受験の勉強を進める中、家計状況から選択肢は狭くならざるを得ず、最終的に合格した大学はあったものの進学を選択することはなかったという。
その後、叔父の助けや、旧統一教会からの献金の一部返金を受けたことで、複数の資格を取得することはできた。しかし当然、多感な時期に行動を制限されたことに変わりはなく、精神鑑定医の聞き取りに対しては以下のように述べたと明かされた。
〈必要なときに（お金が）なかった、その後にまとまって来ても今さらどうなるものではない。周囲の同級生は子ができ、家のローンを組むなどしている。こちらは（実家が）破産しているので（それが）できなかった〉
30歳から5年間、毎月13万円を受け取り
山上被告の金銭状況の”リアル”はどのようなものだったのか。
母親は合計で総額約1億円ほどを献金したが、2002年に破産してから親族が統一教会側と協議し、2005年から返金されていたことが検察によって示されている。裁判を傍聴したライターの普通氏が語る。

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事＝50）が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新。政府・与党内で「高校生扶養控除」縮小が検討されていると報じられたことについて「明確に反対。認めない」と強い言葉で記した。
高校生の子を持つ親の税負担を控除する「高校生扶養控除」について最近、一部メディアで政府・与党が来年度の税制改正において縮小の方向で検討に入ったなどと報じられ、ネット上で反発の声を含むさまざまな論議を呼んでいた。こうした状況の中、高市早苗首相（64）が6日深夜、自身のX（旧ツイッター）を更新し「一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです」と指摘。「私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません」と否定していた。
吉村氏は、「高校生の扶養控除縮小、見送りを示唆 高市首相『指示していない』」とのタイトルで、高市氏の投稿内容を伝える記事を引用。「高校生の扶養控除縮小は、『明確に反対』だ。明日、税調担当が、維新の考えを伝える段取りになっているが、『明確に反対』であることを伝える。認めない」と記した。

小泉防衛相は、中国軍の戦闘機が自衛隊機に対してレーダー照射を行ったことについて、中国側に強く抗議をしたと明らかにしました。
小泉防衛相
「昨日には中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです」
防衛省によりますと、6日午後4時半ごろ、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が、領空侵犯を警戒して緊急発進していた航空自衛隊のF15戦闘機に対し、断続的にレーダー照射を行ったということです。
また、午後6時半ごろから7時すぎにかけても別のF15戦闘機に対してレーダー照射が行われました。
中国軍機からのレーダー照射を防衛省が公表したのは初めてで、自衛隊機や自衛隊員に被害はないということです。

警察によりますと6日午後2時3分ごろ、相馬市の市道交差点で、市内の会社員の女性（53）が運転する乗用車と郡山市の男性（49）が運転するバイクが衝突する事故がありました。
この事故で、バイクを運転していた男性が搬送先の病院で亡くなったということです。
現場は信号機のない交差点で、警察が事故の原因を調べています。

7日未明、北海道北見市の飲食店で、44歳の男が居合わせた41歳の男性の顔面を殴ってけがをさせたとして逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、札幌市中央区南10条西12丁目の44歳の自称建築作業員の男です。
男は、7日午前3時55分ごろ、北見市北5条西3丁目の飲食店で、居合わせた41歳の男性に対し、顔面を殴ってけがをさせた疑いが持たれています。
殴られた男性は、顔面から出血するけがをしましたが、程度は軽いということです。
警察によりますと、男と男性がもめているのを目撃した別の客が110番通報し、駆けつけた警察が男をその場で逮捕しました。
取り調べに対し、44歳の自称建築作業員の男は「殴ったことは間違いない」と容疑を認め、男性から因縁を付けられたという説明をしているということです。
警察は、男と被害に遭った男性との間に何らかのトラブルがあったとみて、事件の詳しいいきさつを調べています。

桜島の南岳山頂火口で7日午後0時9分に噴火が発生し、噴煙が火口から1200mの高さまで上がりました。中量の噴煙が南東に流れています。
鹿児島地方気象台によりますと、桜島が噴火したのは今年に入り、350回目です。

今年5月には146回と噴火が相次いだため、年間を通した噴火の数は99回だった去年1年間の3.5倍となっています。
桜島の噴火警戒レベルは3の「入山規制」が継続中で、気象台は火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石と火砕流に警戒を呼びかけています。
桜島の降灰予報（定時）灰が予想されるエリアと時間帯
7日12時から8日6時までに噴火が発生した場合には、以下の方向・距離に降灰及び小さな噴石の落下が予想されます。
時刻・火口からの方向・降灰の距離・小さな噴石の距離

▼07日12時から15時まで 南東(垂水・鹿屋方向) 90km 7km

▼07日15時から18時まで 南東(垂水・鹿屋方向) 90km 6km

▼07日18時から21時まで 南東(垂水・鹿屋方向) 90km 6km

▼07日21時から24時まで 東(鹿屋市輝北方向) 90km 6km

▼08日00時から03時まで 東(鹿屋市輝北方向) 100km 6km

▼08日03時から06時まで 東(鹿屋市輝北方向) 110km 6km
期間中に噴火が発生した場合には、以下の市町村に降灰が予想されます。
▼鹿児島県：鹿児島市、垂水市、鹿屋市、曽於市、霧島市、志布志市、大崎町、東串良町、肝付町
▼宮崎県 :串間市、都城市、日南市、三股町、宮崎市

長野県飯田市の佐藤健市長（５８）が今夏、新盆を迎えた有権者の自宅を訪問し、自身の名義で見舞金を手渡していたことがわかった。専門家は公職選挙法に抵触する可能性があると指摘している。
公選法では政治家や候補者が選挙区内で、氏名を類推できる方法で寄付することを原則禁止している。見舞金なども寄付に当たる。
６日、同市内で取材に応じた佐藤市長は「『新盆見舞い』と印刷されたのし袋に自身の名前を書き、現金３０００円を入れて遺族に手渡した」と明かした。市長就任後、毎年５軒程度の有権者宅を訪問したと説明し「特に親しく世話になった人の葬儀に行った後、新盆に遺族宅を訪問して見舞金を渡すのはこの地域の慣習。葬儀で私自身が出向いて香典を渡せば公選法上は処罰されない。新盆でも私が出向けば問題ないと考えていた」と述べた。
公選法に詳しい神戸学院大法学部の上脇博之教授は「新盆の見舞金は寄付に当たる。有権者に現金を持って行かざるをえない慣習を断ち切ることこそ政治家に求められる」としている。