同期生会の会費約37万円を着服したとして、警察署の巡査長が業務上横領容疑で前橋地検に書類送検されていたことが14日、群馬県警への情報公開請求で判明した。送検は10月23日付。巡査長は「生活費やパチンコ代、カードローンの返済に充てた」と話しているという。
監察課によると、巡査長は2022年6～10月、初任科時代の同期生会で会計を担当していたが、会費約37万円を着服し、横領した。今年2月、会の代表者が会費を管理する口座の残高が数百円しかないと気づき、被害が発覚した。被害金は全額弁償されているという。巡査長は10月23日付で減給10分の1（3カ月）の処分を受け、依願退職した。
また、部下の容姿をからかうハラスメントをしたとして県警本部の警視が所属長注意を受けたことも判明した。10月31日付。同課によると、警視は今年6～7月、複数の職員がいる前で特定の部下職員に対し、体形をからかったり「いつもヘラヘラしやがって」などと発言したりして、精神的苦痛を与えた。
そのほか10月31日までに、部下にパワハラをしたとして警察署の警部補が所属長注意、不適切な異性交際をしたとして警察署の男性警部補と女性巡査部長が本部長注意の処分をそれぞれ受けた。【加藤栄】

冬眠に備え、餌を求めて人里に下りてきたクマによる人的被害が東日本を中心に続発している。ただ、岡山県内では今季、クマの目撃情報が例年に比べて激減。餌となる木の実が山に豊富にあることが要因とみられるが、県は「誘引物があればクマは人里に寄ってくる」とし、放置果樹の伐採など対策の徹底を呼びかけている。（西田周平）
県によると、県内に生息するクマ（ツキノワグマ）は兵庫、鳥取両県内の個体とともに「東中国地域個体群」と呼ばれるグループを形成しており、現在３県で計７６３頭いると推定される。
クマは冬眠前と冬眠明けに餌を求めて行動を活発化させるため、例年、春と１０、１１月に目撃情報が増える傾向にある。ところが、県内の今年１０月の目撃情報は２件しかなく、前年同月の３８件に比べて激減。２０１９年以降、２１～４５件で推移していただけに、目立って減少している。
県の堅果類豊凶調査（８月時点）によると、今年はクマの餌となる木の実のうち、ブナは「凶作」だったものの、ミズナラとコナラは「豊作」。このデータから、県自然環境課の今井竜吾総括副参事は「山に餌が豊富にあるため、今季はクマが人里に姿を現していない可能性がある」と推測する。
一方で、「豊作だから絶対に安心というわけではない」とも念を押す。というのも、２０年調査ではブナが「凶作」でコナラが「並作」、ミズナラは「豊作」と今年と似た傾向だったが、同年の目撃情報は１０月２９件、１１月も３７件あったからだ。
さらに、クマは過去に人里で食べた果樹などの味を覚え、同じ味を求めて再び姿を見せるケースもあるという。
誘引物になるのは、果樹や生ゴミ、ペットフードなど。クマを寄せ付けないためにも、放置している果樹は伐採し、果実も残らず収穫、そのほかの誘引物は家の外には置かないといった対策を呼びかける。
山に入る際には、クマと遭遇しないために鈴やラジオ、スマートフォンなどで音を出し、人がいることを知らせることも有効という。
クマによる被害を防ぐため、１３日からは警察官によるライフル銃でのクマの駆除が可能となったが、今井総括副参事は「目撃情報は少ないが、県内の山にも一定数のクマがいる。遭遇してしまうと命の危険に直結するので、『出会わない』『引き寄せない』対策を徹底してほしい」と話している。

兵庫県の斎藤知事が昨年１１月の知事選を巡る公職選挙法違反（買収）容疑などで書類送検され、不起訴となったことを受け、斎藤知事は１３日、初めて記者団の取材に応じ、「一定の決着がついた」と強調した。ただ、告発者の私的情報漏えい問題に関する捜査は継続中で、県議会主要会派からは斎藤知事に更なる説明を求める声が上がっている。
「選挙などについて適正、適法にしてきたという、主張通りの結論が出た」
斎藤知事は、知事選で選挙運動の対価をＰＲ会社「メルチュ」（西宮市）に支払ったとする公選法違反容疑などが不起訴となったことについて、こう述べた。「一定の決着をみたことになる」と語る一方、自身への捜査に関する内容は語らなかった。
このほか、斎藤知事のパワハラなどを告発した前県西播磨県民局長（昨年７月に死亡）の私的情報が県議に漏えいした問題では、地検が斎藤知事らに対する地方公務員法違反（守秘義務）容疑で引き続き捜査している。
最大会派・自民党県議団の谷口俊介幹事長は「不起訴は粛々と受け止めるが、県民が疑念を持っていた問題をきちっと自分の言葉で説明してほしい」と強調。公明党県議団の越田浩矢幹事長も「情報漏えいの結果が出ていない。その捜査結果が出たうえで、説明責任をどのように果たさせるかを議会として考えていかなければならない」と述べた。
維新の会県議団の佐藤良憲幹事長は「知事自身の言葉で話すことで、県民からの納得も得られるはずだ」と強調。ひょうご県民連合の上野英一幹事長は「不起訴になったからといって、政治責任がなくなるわけではない」と力を込め、引き続き議会で厳しく追及する構えをみせた。
このほか、地検は、知事選に立候補した前尼崎市長の稲村和美氏への支持を表明し、公職選挙法違反（公務員の地位利用）容疑で告発されていた２２市長について、不起訴とした。
県市長会の会長を務める丹波篠山市の酒井隆明市長は、「今回の選挙は、事実でないことや人権侵害に関わることが多く、さらなる混乱が目に見えていたため、県政が前に進むことを願っての純粋な思いの表明だった。このことを（検察には）ご理解いただいたものと考えている」などとするコメントを出した。

◆元京都府警 警察官 竹内雅人容疑者
「僕ら元々、警察の時もそうですけど、人と仲良くなってなんぼの世界なんで、人たらしは得意なんで」
カメラの前で自らを「人たらしだと」得意げに話す男。
14日、詐欺の疑いで送検された京都府警の元警察官・竹内雅人容疑者（ 61）です。
◆元京都府警 警察官 竹内雅人容疑者
「こんにちは。お荷物大丈夫ですか？」
「おばあちゃん久しぶり？大丈夫？」
現役時代は、窃盗事件の捜査などを担当していたという竹内容疑者。退職後は、認知症の高齢者やその家族の生活を支援する、一般社団法人「つなぎ」の理事を務めていました。
その活動の中で、今年3月、保険外交員の女（55）と共謀し、利用者の女性（96）に対して、「通帳のお金をまとめた方が便利だからやってあげる」などとウソを言い、通帳などをだまし取った疑いがもたれています。
今年6月に女性の親族から、「頼んでいないのに病院に連れていかれ、タクシー代を払わされた」、「実印や通帳を渡したと聞いている」などと警察に相談があり、犯行が発覚したということです。
認知症の高齢者などを支援する「つなぎ」を、他の元警察官と共に自ら設立していた竹内容疑者。
逮捕前に読売テレビが取材した際、竹内容疑者は、担当する高齢の女性の家で見守りカメラの設置を指示していました。
◆元京都府警 警察官 竹内雅人容疑者
「ここの見守り用と、玄関」
「こっちだとこっち向きだよね」
Q.（見守りカメラの設置で）どういうことがわかれば？
「一番はやっぱりお母さんが安全におうちにいらっしゃるかいらっしゃらないか」
犯行当時は、被害女性を担当していた竹内容疑者。
◆元京都府警 警察官 竹内雅人容疑者
「僕ら元々、警察の時もそうですけど、人と仲良くなってなんぼの世界なんで、人たらしは得意なんで。おばあちゃんを味方に引き入れて、今回もおばあちゃんが僕らの懐に入ってくれたから…」
調べに対し、竹内容疑者は「定期貯金の解約をしに金融機関で手続きをしたが、別の口座に振り替えてもらったはずだ。通帳等はすべて返している」と容疑を否認しています。
一方、被害女性の口座からは複数回の出金が確認されていて、警察が詳しい経緯を調べています。

自民党埼玉県連は１４日の党紀委員会で、県連の政治資金約２８００万円を私的に流用したとして、県連幹事長だった小谷野五雄県議（６９）＝役職停止中＝を除名することを決めた。損害賠償請求や刑事告発も検討している。
小谷野氏は２０１９年５月に幹事長に就任。女性用バッグやウイスキー、キムチなど約２８００万円分を購入し、県連の経費として請求して精算したとされる。内部告発で発覚し、県連が８月、県連幹事長の役職を停止していた。
小谷野氏は１０月の記者会見で、購入した物品について、選挙に勝つための贈答品だったなどと説明している。 ［時事通信社］

「一国の首相が睡眠２時間から４時間というのはちょっと短すぎる」。立憲民主党の野田佳彦代表は１４日の記者会見で、睡眠は長い日で４時間だと先の参院予算委員会でぼやいた高市早苗首相に、こう苦言を呈した。
野田氏と首相は松下政経塾の先輩後輩の間柄で、野田氏が千葉県議選に出馬した際、首相が数カ月間応援したこともある。野田氏は「４０年ほど前もガッツがあった。相変わらず頑張り屋だ」と振り返りつつ、首相経験者の立場から「休むときは休む。セルフコントロールしなければいけない」とアドバイスを送った。 ［時事通信社］

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に元信者らが献金の返還などを求めた集団調停で、全国統一教会被害対策弁護団は１４日、新たに１３２人について東京地裁で調停が成立したと明らかにした。教団側が解決金として計約２１億３３００万円を支払う。これで計１７４人が和解に至った。
弁護団によると、調停は２０２３年７月以降に順次申し立てられ、これまでに２２２人が計約７２億円の損害賠償を求めていた。今回調停が成立した１３２人は３５都道府県と韓国に住む男女で、教団側はこれまでの成立分と合わせて総額約３４億７６００万円の解決金を支払うことになる。
都内で記者会見した村越進弁護団長は「解散命令、清算が現実化してくる中で延命を模索しているのではないか。氷山の一角なので（解散命令に）影響はないと考えている」と話した。
教団は「申立人の皆さまが現状から解放され、新たな人生の一歩を踏み出していただくために、早期解決を図る方針に転換した」とするコメントを発表した。 ［時事通信社］

大阪府交野市が職員からのパワハラに関する内部通報を放置していた問題について、市長が会見を開き「けじめとして、市長と副市長の給与を１０％カットする」と発表しました。
先月２７日、交野市の複数の職員が会見を開き、市の幹部の男性から「あほ、ぼけ！おまえには能力がない」といった暴言や、腹を蹴るなどの暴行を受けたことを明かしました。
被害を受けた職員によると、去年７月、第三者から市に対して、幹部男性の行為はパワハラにあたると内部通報があったにもかかわらず、市は被害者へのヒアリングなどを行わず「１年以上放置され」たいうことです。
交野市は先月からヒアリング調査を開始し、１４日、山本景交野市長が改めて会見を開きました。山本市長は「あってはならないことが起きてしまった」とし、「今回の事案のけじめ」として、市長と人事担当の副市長の２カ月分の給与を１０％カットをすることを発表しました。
今後の調査については、１２月議会の可決を経た上で、第三者委員会を設置し実態の解明を進める方針です。

延べ棒状の金塊に偽の刻印を施し正規品として販売したとして、警視庁特別捜査課は、詐欺などの疑いで、中国籍の会社役員、楊暁東容疑者（39）＝東京都渋谷区＝ら男女8人を逮捕した。特捜課は8人の認否を明らかにしていない。昨今の金価格の高騰に乗じたとみられる。
特捜課によると、楊容疑者のグループは、海外から密輸したり、特殊詐欺でだまし取ったりした金塊を複数のチームに分かれて業者に転売していたとみられる。同様の手口で3～7月、計約95億円を詐取したとみて捜査している。楊容疑者はグループをまとめる「指示役」とみられる。
楊容疑者ら8人の逮捕容疑は3～4月、共謀して、東京都千代田区の業者2社の店舗で、実在する業者の偽造刻印を施した金塊（計約37キロ）を売却し、両社から計約6億円をだまし取ったとしている。
特捜課によると、今年に入り、都内で発生した金塊を買わせる特殊詐欺事件を捜査する過程で、楊容疑者らが偽造刻印の入った金塊を販売している疑いが浮上。輸入する際に必要な消費税を納付せずに利益を得たほか、特殊詐欺で得た金を売却することでマネーロンダリング（資金洗浄）しようとしたとみている。
転売で得た利益の多くは暗号資産に換えられていた可能性もあり、特捜課は実態解明を急いでいる。

高市総理の台湾有事をめぐる答弁について、中国外務省が日本の金杉大使を呼び出し発言の撤回を求めたことに対し、茂木外務大臣は「撤回の必要はない」と改めて強調しました。
台湾有事で武力行使があった場合、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態になりうる」という高市総理の答弁をめぐり、中国外務省はきのう（13日）、金杉大使を呼び出し厳重に抗議するとともに発言の撤回を求めました。
これについて、茂木外務大臣はきょう（14日）の会見で、「どういう場合に存立危機事態と認定され発動されるか、これまでも審議の中でしっかり説明している」と述べ、「中国の主張は違っていると反論した」と明らかにしました。
茂木敏充外務大臣 「存立危機事態に対する説明っていうのは明確でありまして、それ自体、何ら国際法に反するものでもありませんし、しっかり国会でも審議をして成立している法案でありますから、撤回する必要はないと。それは当然のことであります」
また、中国の薛剣駐大阪総領事がSNSに「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿したことについて、「日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう、引き続き、中国側に適切な対応を強く求めていく」と強調しました。
その上で、外交官の受け入れ国が理由を告げることなく滞在を拒否することができる「ペルソナ・ノン・グラータ」について、日本から駐日外国大使館員に過去4件の通告事例があるとしながらも、薛剣氏が該当するかは言及しませんでした。