「町民の水を守れ」北海道ニセコ町の水源ピンチ、公有地返還訴訟で自治体が異例の署名集め

世界的なスキーリゾートで知られる北海道ニセコ町が、札幌高裁で係争中の公有地返還訴訟を巡り、この土地が「重要な水源地にあたる」と訴えて署名活動を始めた。自治体が嘆願署名を呼び掛けるのは異例だが、高裁判決では1審に続き、再び敗訴する恐れもあり、町は「民意を示すことで、適切な判断を裁判所に求めたい」と説明している。
同町によると、係争中の土地は羊蹄山(標高1898㍍)の麓に位置し、町内人口の約8割、4千人の給水をカバーする水源地にある。町内で最も給水人口が多い市街地を支える重要な土地でもあり、町は平成23年5月に地下水の保全を目的とした道内初の水道水源保護条例を施行した。所有者とも協議を重ねたうえで、同25年に札幌ドーム3個分にあたる約16万3千平方㍍の土地を取得した。
ところが、元所有者である山梨県の企業から「過去に無断で売買された土地」であることを理由に所有権の返還を求められ、昨年9月の1審・札幌地裁判決では町側が敗訴した。町側が控訴し、現在は2審の札幌高裁で係争中だ。関係者によると、今年9月には元所有者との協議の場が設けられるが、不調に終われば、その後、高裁判断に委ねられる可能性もあるという。
町は土地購入後、開発されることのないよう水源保護地域としてこれまで守ってきたと主張する。最初に土地が無断で売買されたとされる時期から17年が経過しており、「町として一切、落ち度のない、正規な法に則って取得した土地。公共の福祉のため、町民の生命と暮らしを何より守りたい」(担当者)という。
近年、羊蹄山の麓では無断で違法開発される事案が頻発する。町の担当者は21日、産経新聞の取材に「今回の係争案件で、町は(過去に無断で売買された土地だったことを知らない)善意の第三者という立場だ。ただ、同様の事例は今後、全国どこでも起こり得ると考える。署名活動を通じ、こうした問題を広く知ってもらうきっかけになれば」と語った。
町は今月25日までオンラインでも署名を受け付ける。早ければ月末にも裁判所に提出する予定だ。(白岩賢太)

ネット上で署名運動か 公選法違反容疑で労組幹部を書類送検 埼玉

7月の参院選で禁止されている署名運動をインターネット上で行ったとして、埼玉県警は21日、県内企業の労働組合幹部の50代男性2人を公職選挙法違反(署名運動)容疑で書類送検した。ネット上での運動を同容疑で検挙するのは全国初という。
送検容疑は、特定の候補者に関するクイズに答えるウェブ上の入力フォームにアクセスできるQRコードを載せた会報を組合員らにメールなどで送付し、フォーム上で氏名の入力などを求めたとしている。
県警参院選取締本部によると、クイズの設問には候補者の政策や来歴などが盛り込まれ、得点上位者20人にテーマパークのチケットなどの景品が用意されていた。クイズが候補者への投票を訴えかけるような内容だったため、公選法が禁じる投票の依頼などを目的とした署名運動にあたると判断した。
参院選で取締本部は、このほかに投票干渉などの公選法違反容疑で2人を書類送検した。警告は、ポスター掲示方法などの文書掲示違反12件▽ビラの配布などの文書頒布違反8件―――だった。【田原拓郎】

選管委員の前金沢市議を書類送検=特定候補への投票呼び掛け容疑―石川県警

7月20日投開票の参院選で特定候補者への投票を呼び掛けたとして、石川県警が公選法違反容疑で、前金沢市議で同市選挙管理委員会の松村理治委員(75)を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かった。松村氏は「間違いない」と容疑を認め、20日に選管委員を辞任した。
送検容疑は、参院選期間中の7月、金沢市内で自民党の現職候補が街頭演説した際、「候補をよろしくお願いします」などと投票を呼び掛けた疑い。 [時事通信社]

現新3人の争いに=三重知事選

任期満了に伴う三重県知事選が21日に告示され、現職と新人の計3人による争いが確定した。現職の県政運営に対する評価が争点となる。投開票は9月7日。
届け出たのは、再選を目指す現職の一見勝之氏(62)=自民、立憲民主、国民民主、公明推薦、新人で元四日市市議の伊藤昌志氏(55)、新人で会社社長の石川剛氏(51)=共産支持=の無所属3人。 [時事通信社]

台風12号発生→すぐに上陸 過去には2時間で上陸したことも… 最新の進路予想・雨・風シミュレーション・気象庁発表【台風情報2025】

九州の西にある熱帯低気圧が、きょう午前9時に台風12号「レンレン」になりました。
午後5時過ぎに、鹿児島県日置市付近に上陸した「台風12号」は、ゆっくりと東へ進んでいて、九州では、すでに風速15メートル以上の強風域がかかっています。
台風12号は、22日(金)は熱帯低気圧になる見込みですが、湿った空気の影響で、鹿児島県(奄美地方を除く)ではきょう(木)夕方~あす(金)夕方にかけて、線状降水帯が発生して、大雨災害の危険度が急速に高まるおそれがあります。
21日午後5時30分時点で、鹿児島県には土砂災害警戒情報が出ていて、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となっています。
この台風は18日(月)に台風まで発達する予想が出ていました。しかし、その後、発達はしない予想に変わっていました。そこからまた一転、きょう(木)になって、再び台風まで発達する予想に変わったのです。
なぜ、台風になる見込みになったのか?原因のひとつは「海面水温」です。
27℃で台風は発生・発達するといわれますが、東シナ海などは29℃以上となっています。
海面水温が高いと、台風のエネルギーになる暖かく湿った空気が入り、熱帯低気圧は発達しやすくなります。そのため台風まで発達したとみられます。
多くの台風は、日本のはるか南で発生し、日本列島に近づくまで4~6日はかかりますが、今回の台風は”日本近海”で”いきなり”発生し、”上陸する”見込みです。
過去にこのような台風はあるのか?
2019年7月に発生した台風6号は、沖縄の那覇より緯度が高い北緯28.5度で発生し、わずか28時間で三重県に上陸しました。
1999年の台風16号は志布志湾で発生して、わずか2時間で上陸。
1973年の台風6号は、熱帯低気圧と台風を繰り返しながら、台風まで発達した後5時間で雲本県に上陸した例も。
このように過去には、わずかな時間で上陸したこともありますが、近年は地球温暖化の影響で、海水温が高いエリアが北上し、日本付近で台風が発生したり、発達した状態で台風が接近することが、しばしばあります。10月までの台風シーズン中は、特に情報をこまめに入手するようにしてください。

「全員に2万円給付」はやっぱり無理でした…「一つも公約を守らない自民党」が国民より大事にする”超優先事項”

酷暑の中、実施された参議院選挙から早いもので1カ月が過ぎた。日本列島は依然として酷暑が続いているが、物価高も、消費者物価指数が前年同月比で3%余り上昇する「酷高」状態にある。これに政治は全く手を打てていない。
「1人2万円給付(低所得者と子どもは4万円)」を掲げた自民党は選挙で大敗し、全国民への一律給付案は見直されるとの報道も出始めた。そして旗振り役だったはずの石破茂首相(総裁)は、近く退陣を余儀なくされる可能性が極めて高い。
一方、過半数を獲得した野党も、公約の柱にしてきた消費税減税で、「食料品をゼロに」「一律5%に」「いやいや全てをゼロに」とまとまらず、結局、給付も減税も見通しが立たないまま、自民党総裁選挙の実施によって政治的空白が生じるリスクが高まっている。
「あの選挙はいったい何だったのか……」
とは、石破首相に退陣を求めている自民党・旧安倍派の衆議院議員の弁だが、識者からも、何ら物価高対策が進まない現状に批判の声が聞かれる。
◇荻原博子氏(経済ジャーナリスト)
「与党の過半数割れで2万円の給付はなくなり、消費税減税の話も野党でバラバラ。つまり、選挙で最大の争点だった物価高対策が、選挙後に飛んでしまったということです。肝心の自民党は総裁選挙モードで何の経済対策も打てていません。給付も減税もしなくて済む財務省だけが大喜びですよ。物価だけじゃなく、自動車保険とかも上がっているのに、と思うと、私だって、あの選挙は何だったの?と言いたくなりますよ」
◇加藤出氏(東短リサーチ社長・チーフエコノミスト)
「物価高対策は日銀が主導して対処すべき問題。対策に『打ち出の小槌』はなくて、低い金利を上げるしかないですが、そうなるとインフレを煽ることにもなりかねません。野党は『消費税を下げろ』と言っていますが、欧州の付加価値税を見ると、インフレを付加価値税減税で抑えた例はありません。自民党が訴えてきた給付も一時しのぎ。その自民党が総裁選挙に突入してしまいますと、公約も何も……ということになりますね」
7月20日に投開票が行われた参議院選挙の投票率は58.51%。この数字は3年前の参議院選挙より6.46ポイントも高い。これは、すでに多くのメディアが分析しているように、現役世代をはじめ、18歳と19歳の若者たちまでもが、物価高に危機感を覚え、投票所に足を運んだためだ。
それにもかかわらず、物価高対策をおざなりにし、「ポスト石破」で動き出している自民党の国会議員は現状をどう見ているのだろうか。
◇前述の旧安倍派衆議院議員
「選挙で民意が示された以上、石破首相には責任をとってもらう必要があります。私は新体制のもとで野党の皆さんの理解も得ながら、確かに給付は難しいかもしれませんが、物価高対策やガソリン暫定税率の廃止など協議していきたいと思っています」
筆者は「現役世代は泣いています。早くお願いします」と返すしかなかったが、誰に取材をしても、「なぜ自民党は負けたのか」という分析が甘い。
9月上旬にまとまる参院選総括委員会の報告書では、躍進した参政党や国民民主党に比べ「SNS対策が弱かった」や「政治とカネの問題が響いた」といった要因が挙げられるだろう。
しかし、根本はそこじゃない。国民生活に寄り添う明確な政策がない、対応が遅い、派閥のほとんどは消滅したはずなのに、元幹部を中心に集まる不透明感が残る……。そういう自民党そのものが毛嫌いされたからだ。
そこが理解できていなければ、誰が次の首相(総裁)になろうと、支持率は回復せず、どの野党と連立もしくは部分連合を組もうと足元を見られて妥協を迫られ、解散総選挙すら打てなくなるだろう。
仮に解散できたとしても、「日本人ファースト」を掲げ「そうだよね!」と思える方向に導くのが巧みな参政党と、愚直なまでに「手取りを増やす」を主張し続けている国民民主党に惨敗するだけだ。
8月に実施されたNHKの政党支持率調査では、18歳~39歳の男女で、国民民主党が19.4%、参政党が16.1%だったのに対し、自民党はわずかに10.5%にとどまった。
働き盛りの40代で見ても、自民党14.1%、参政党12.5%、国民民主党11.7%と3政党が拮抗した。
自民党にはこの現実を直視しながら次の総裁選びを進めてもらうしかないが、実際は、派閥政治時代と同様、麻生太郎最高顧問(84)と森山裕幹事長(80)の、ともに80歳を超えた長老によって、誰が勝つか、総裁選挙後の連立政権の枠組みがどうなるかが左右されることになる。
総裁候補に、高市早苗前経済安保相(64)か小林鷹之元経済安保相(50)を擁立し、国民民主党の榛葉賀津也幹事長とのパイプを活かし、国民民主党と連立を組む可能性が浮上する。
高市氏と国民民主党の玉木雄一郎代表(56)は積極財政論者で、財務省がもっとも望ましくないと考えているリーダーがこの2人である。
ただ、麻生氏は「高市氏では勝てない」と見れば、岸田文雄前首相(68)や茂木敏充前幹事長(69)、もしくは鈴木俊一総務会長(72)を担ぐかもしれない。
財政再建派の森山氏は積極財政派の高市氏とは相容れないため、林芳正官房長官(64)か小泉進次郎農水相(44)を総裁候補に推す。
森山氏は「年収の壁」問題で国民民主党の怒りをかったため、連立の相手は、小泉氏の背後にいる菅義偉元首相(76)の人脈を活かし、日本維新の会との連立を模索するとみられる。
こうした中、これまで犬猿の仲だった日本維新の会と国民民主党が、このところ「反石破」「反野田(立憲民主党の野田佳彦代表)」で足並みを揃え、「年収の壁を178万円に」や「社会保険料引き下げ」といった双方の政策を評価し始めている点には注目しておきたい。
マスメディアの多くは、「ポスト石破」について、「高市氏か小泉氏か」と報じているが、既述のとおり、舞台に上がる役者の顔ぶれはまだ定まっていない。
衆参ともに過半数割れを招いた自民党にとっては、総裁に選ばれた人物が首相指名選挙で当選するとは限らず、今回の総裁選挙は、総裁選挙で勝つ算段と同時に、勝った後、どの野党と組むかまで視野に入れた戦いになる。
仮に下馬評どおり、高市氏vs小泉氏になったとして、総裁選挙が前回同様、フルスペックであれば、保守層を参政党から取り戻したいと考えている議員や党員が推す高市氏が有利になる。
逆に、両院議員と都道府県連代表者による簡易的な投票になった場合は、小泉氏が優勢になる、と筆者は見ている。
現段階で2人に絞るのはかなり早計な話なのだが、分かりやすく言えば、麻生氏支配が強まれば、高市首相で自公国、森山氏支配が固まれば、小泉首相で自公維、という枠組みが誕生する可能性が出てくる。
筆者は政治ジャーナリストであるがゆえに、取材をもとに、永田町で囁かれている話を紹介しているが、「そこに国民の姿はあるの?」「昔の自民党のままの権力闘争じゃないの?」という思いは禁じ得ない。
1つ付記しておけば、一部でうわさされてきた自民党と立憲民主党との比較第1党と第2党による大連立はあり得ない。あくまで石破首相と野田氏の密な関係性や政策の類似性から出た話で、小選挙区調整を考えれば、自公立という組み合わせは不可能だ。
いずれにしても、物価高、コメ価格高騰、高止まりのガソリン価格で実入りが減っている世代にとっては、誰が首相であろうと早く対策を講じてほしいというのが一番の願いだ。
それでも、民主主義は選挙結果がすべてだ。石破政権発足直後の衆議院選挙での敗北はともかく、9カ月もの間、政権を担っての参議院選挙での敗北は、首相自身の責任でもある。
大敗後、ただちに辞意表明をしなかった石破首相の姿勢は、その理由はどうあれ「遅きに失した」と言うほかない。早期に退陣していれば、総裁選挙⇒新内閣発足までのロスが防げ、大規模な経済対策が講じられたはずである。
早急に対策が必要なのは物価高だけではない。少子化が進み、1年間に90万人以上の人口減少(香川県1県分に相当)に見舞われている問題への対応、トランプ関税で生じる各産業の痛みへの対策など、喫緊の課題は枚挙にいとまがない。
辞めるべき人はさっさと辞め、迅速に次の人を選び、特に現役世代の悲鳴に耳を傾けてもらいたいものである。
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(政治・教育ジャーナリスト/びわこ成蹊スポーツ大学教授 清水 克彦)

「エレベーターに首を挟まれた」と119番、男性従業員が死亡 大阪・住之江の自動車工場

21日午前11時20分ごろ、大阪市住之江区新北島の自動車整備工場で「資材用のエレベーターに男性従業員が首を挟まれた」と119番があった。大阪府警住之江署によると、この工場で働く会社員男性(55)が心肺停止状態で発見され、病院に搬送されたが約1時間後に死亡が確認された。
同署によると、男性は工場4階で資材を運搬する業務用エレベーター(幅約1・2メートル、高さ約1・5メートル)に自動車部品をのせる作業をしていた。エレベーターに扉はなく、昇降する際に首を挟まれた可能性があるという。同署が当時の状況を詳しく調べる。

国負担金の過大請求「隠蔽」 徳島、生活保護費巡り証言

徳島市が生活保護費の過払いを適切に処理せず、財源となる国負担金約5千万円を国に過大請求していた問題を巡る市議会の調査特別委員会(百条委員会)が21日、開かれた。生活福祉第2課の森本耕司課長が証人尋問に出席し「市幹部は長年問題を認識しており、隠蔽してきた」と述べた。
森本氏は2019年11月の徳島県の監査時に立ち会い、問題に気付いたと主張。是正しようと生活保護費の管理を担う市の生活福祉第1課課長や遠藤彰良市長らに訴えたが、改善されなかったと証言した。
この問題を巡っては今年3月、市が市議会に報告。6月に百条委が設置された。

新名神高速道路でトラック・乗用車など6台が絡む事故 6人けが、うち1人が意識不明の重体 過失運転傷害の疑いで男1人を現行犯逮捕 滋賀・甲賀市

新名神高速道路で車6台が絡む事故。6人がけがをしているということです。
8月21日午後3時40分すぎ、滋賀県甲賀市の新名神高速道路で「キャリアカーが追突した」と通報がありました。
警察などによりますと新名神下り線の甲賀土山インターチェンジから甲南インターチェンジの間で、キャリアカー・大型トラック・普通乗用車4台の計6台が絡む事故が起きたということです。
消防によりますとこの事故で6人がけがをし、うち1人が意識不明の重体だということです。
警察は、事故を起こした車を運転していた男1人を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕し、事故の状況を詳しく調べています。
(※21日午後7時時点の情報です。)

2万円の現金給付、公明政調会長「実現を目指していかなければ」…参院選惨敗で自民内に慎重論

公明党の岡本政調会長は21日の党会合で、自民、公明両党が7月の参院選で訴えた現金給付について「公約に掲げた以上、実現を目指していかなければいけない」との考えを示した。赤羽一嘉中央幹事会長が会合後の記者会見で明らかにした。
与党は、物価高対策として国民1人2万円(子どもや住民税非課税世帯の大人は4万円)の給付を主張していた。自民内には、参院選で惨敗した結果を受け、公約通りの実施に慎重論がある。国民民主党と日本維新の会は、給付が盛り込まれた場合は2025年度補正予算案に反対すると明言しており、先行きは不透明となっている。