自民党総裁選の慌ただしさにカキ消され、すっかりウヤムヤ感が漂う。石破首相が戦後80年の節目に検討している首相「見解」のことだ。
石破首相は8月15日、政府主催の全国戦没者追悼式に出席後、「今までの談話の積み重ねも踏まえながら適切に判断する。戦争の記憶を風化させない、あのような戦争を二度と行わないという観点が大事だ」と意気込みを語ったきり。その後は何も情報発信していない。
石破首相は戦後70年の「安倍談話」以降の新たな談話は不要とする自民の保守派に気兼ねし、閣議決定による公式な「首相談話」の発表を早々に断念。戦後50年、60年、70年の8月15日に続いてきた談話発表を途切れさせた。
それでも石破首相は戦没者追悼式の式辞で、先の大戦の「反省と教訓」の語句を13年ぶりに復活させ、「過去の検証」を重んじる自身の思いをにじませた。日本が降伏文書に調印した9月2日や、9月23日に米ニューヨークで始まる国連総会一般討論演説会への出席に合わせて見解を出す案もあったが、いずれも見送った。
10月4日に自民の新総裁選出後、新たな首相指名選挙まで、残る任期はわずか。石破首相はいつになったら戦後80年の見解を発表するのか。モタモタしているうちに、中国国内では不穏な動きが渦巻いている。
中国は今年を抗日戦争勝利80年の節目の年と位置づけ、9月18日には旧日本軍の通称「731部隊」を題材にした映画が公開される。この日は1931年の満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日。反日感情が特に高まりやすい日のひとつとされ、昨年は広東省深で日本人男子児童が中国人に刺されて死亡する事件が起きた。今年も上海などにある日本人学校5校が登校を取りやめ、警戒を強めている。
「反日感情が爆発しがちな日だからこそ、9月18日に合わせて『反省と教訓』の首相見解を出した方がいい。反日感情の沈静化はもちろん、日本国内で反中感情があおられることも防げます。安倍談話も、満州事変以降に日本が『進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました』と認めています。“中国に媚びるのか″という保守派の反発を避ける意味合いも含め、広くアジアに向けて見解を出すべきです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
さあ、石破首相はどうする？
◇ ◇ ◇
石破首相のモタモタは、何も「見解」ばかりではない。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

スマートフォンをマイナ保険証として使える「スマホ保険証」での受診が19日から順次始まる。準備が整った医療機関、薬局で利用可能。厚生労働省は当面は一部にとどまる可能性があるとして「使えるかどうか確認してから受診を」と呼びかける。マイナンバーカードを持ち歩く必要がなくなり、利便性を向上させる狙い。関係者からは窓口の混乱を懸念する声も出ている。
事前にスマホにマイナ保険証の搭載手続きを済ませ、医療機関などでカードリーダーにかざすと利用できる。読み取れなかった場合は、スマホで専用サイト「マイナポータル」の画面を示すことで患者の保険資格を確認する。厚労省が7～8月に病院や薬局で実施したテストでは、大きな支障はなかったという。
1台のスマートフォンに1人のマイナ保険証を搭載できる。15歳未満はスマホ搭載に必要な電子証明書が発行できないため、原則利用できない。
マイナ保険証の利用率は7月末時点で31.4％にとどまる。厚労省は、スマホ保険証についてマイナ保険証の「普及への切り札」と期待する。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が8～12日、世界文化遺産候補「飛鳥・藤原の宮都（飛鳥・藤原）」（奈良県橿原市、明日香村、桜井市）を現地調査した。調査は非公開。文化庁と、同県などで構成する世界遺産「飛鳥・藤原」登録推進協議会が13日、橿原市内で記者会見し、「一定の理解が得られた」と審査への手応えを語った。
イコモスは2026年春、審査結果をユネスコに勧告する。「登録適当」の評価が受けられれば、「飛鳥・藤原」は26年7月19～29日、韓国・釜山で開かれる第48回世界遺産委員会で登録が正式決定される。文化庁によると、イコモスは5日間かけて明日香村、橿原、桜井両市の全19構成資産を調査。イコモスには守秘義務があり、調査員は一切コメントをしなかったという。
「飛鳥・藤原」は07年暫定リスト入りから足踏みが続き、24年9月にようやく国内推薦が決まった。推進協は13日「現地調査では資産の保全管理状況を丁寧に説明した。イコモスから好評価がなされることを信じている」とのコメントを発表した。【皆木成実】
「飛鳥・藤原」19構成資産
＜宮殿と官衙（かんが）＞飛鳥宮跡、飛鳥京跡苑池（えんち）、飛鳥水落遺跡、酒船石遺跡＝明日香村▽藤原宮跡＝橿原市
＜仏教寺院＞飛鳥寺跡、橘寺跡、川原寺跡、檜隈寺跡（ひのくまでらあと）＝明日香村▽山田寺跡＝桜井市▽大官大寺跡＝橿原市・明日香村▽本薬師寺跡＝橿原市
＜墳墓＞石舞台古墳、牽牛子塚古墳（けんごしづかこふん）、天武・持統天皇陵古墳、中尾山古墳、キトラ古墳、高松塚古墳＝明日香村▽菖蒲池古墳（しょうぶいけこふん）＝橿原市

1923年9月1日の関東大震災後、現在の群馬県藤岡市で流言を信じた住民が朝鮮人17人を虐殺した「藤岡事件」の慰霊祭が13日、現場近くの成道寺で営まれた。主催した市民団体「藤岡事件を学び伝える会」の秋山博会長は「尊い命を奪われた犠牲者に思いをはせ、二度とこのような歴史を繰り返さないよう誓う」とあいさつした。
本堂で読経後、参列者約120人が寺にある慰霊碑の前で手を合わせた。
藤岡市史によると、震災後の9月5日と6日、「朝鮮人が井戸に毒を入れる」「放火する」など根拠のないうわさを信じた住民でつくる自警団が藤岡警察署に押し寄せ、留置場に保護されていた朝鮮人を日本刀などで襲って殺傷した。

イノシシが田んぼを荒らす被害が埼玉県加須市内で増えている。４～８月にわなで捕獲されたイノシシは１６頭で、すでに昨年度（１５頭）を超えた。市北部にある「渡良瀬遊水地」で増えた個体が出没しているとみられ、市は対応に追われている。（西部悠大）
８月上旬の早朝、同市栄の大谷寿男さん（５７）が自身の田んぼに、直径１メートルほどの穴があるのを見つけた。餌のミミズを探したり、泥浴びをしたりするため、イノシシが掘り返した跡とみられる。
周囲の稲は倒れて汚れてしまい、商品にならない。大谷さんは「よく育ってくれた大事な稲で、本当にがっかり。利根川の河川敷などでさらにイノシシが増えないか不安」と表情を曇らせた。

シカやイノシシによる獣害被害に取り組む、渡良瀬遊水地連携捕獲協議会によると、遊水地で２０２４年度に生息が確認されたイノシシは１０４４頭で、２２年度（４８８頭）から２倍以上になった。広大なヨシ原が広がる遊水地は、植物の根などの餌が豊富で、隠れる場所が多い環境が増加の要因とみている。
野生生物研究所ネイチャーステーション代表で、農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーも務める古谷益朗さんは、遊水地で増えたイノシシが「新たな餌場やすみかを求めて移動しているのでは」と推測する。時期にもよるが、オスは基本的に単独で、メスは子どもたちと一緒に川などをつたって移動していくという。
市では、米ぬかやサツマイモなどを餌にして、イノシシを誘い込む「箱わな」を設置している。これまでにイノシシが捕獲されたのは遊水地に接する市北部の北川辺地域で、荒らされた田んぼもこの辺りに集中している。
遊水地の北東に位置する栃木県小山市では２４年度、前年度より２０頭多い、２６１頭のイノシシを捕獲。南東にある茨城県古河市では８頭多い１６頭を捕獲したという。

加須市内では２４年度、３４アールの田んぼがイノシシに荒らされたとみられる。今年度は被害がさらに拡大する可能性がある。市は市議会９月定例会に補正予算案を提出した。殺処分の費用などを確保する方針だ。
市の担当課は「イノシシの隠れ場所を減らすために草刈りをしてほしい。余った農作物は外に放置しないで」などと呼びかけている。
農水省によると、２３年度の県内の鳥獣による農作物被害額は８１６８万円。埼玉スタジアム２００２公園（さいたま市緑区）の広さほどの約３３ヘクタールの農地が荒らされるなどしたという。
◆渡良瀬遊水地＝関東平野のほぼ中心に位置し、４県にまたがる約３３００ヘクタールの日本最大級の遊水地。大雨時に河川の水を一時的にため、洪水を防ぐ役割を持つ。鳥獣保護区で、キツネやタヌキ、タカの仲間などが生息している。

内閣府は１２日、臓器提供をするかどうかについて「意思を表示している」と答えた人が２割を超えた、とする世論調査の結果（速報値）を発表した。４年前の前回調査より増えており、厚生労働省は、自分の意思を記入できるマイナンバーカードの普及などで、意思表示が進んだとみている。
調査は、移植医療に関する国民の意識を把握しようと実施された。７～８月に１８歳以上の男女３０００人に郵送で行い、回収率は４６・４％だった。
その結果、マイナカードや運転免許証などで、臓器提供の意思表示をしている人は２０・９％に上った。内訳は、「家族などと話したことがある」が１０・０％、「家族などと話したことはない」が１０・９％だった。質問形式が異なるため単純に比較できないが、２０２１年の前回調査では、意思表示していた人は約１０％にとどまっていた。
意思表示する方法では、マイナカードを「知っている」と回答した人は３９・０％と、２１年の１８・９％から倍増した。認知度が最も高かったのは運転免許証の６６・６％で、医療保険の資格確認書と健康保険証が５０・０％で続いた。また、臓器提供に関心があるとした人は６２・３％に上った。
国内の臓器提供数は海外に比べ少なく、ドナー不足は深刻だ。厚労省の担当者は「臓器提供に関する普及啓発に力を入れたい」と話している。
内閣府は２～５年ごとに同様の調査を行ってきたが、速報値の公表は初。１１月下旬に性別や年代別を含む確定値を公表する予定だ。

石破首相が９月下旬にも韓国を訪問する方向で調整していることがわかった。米ニューヨークで開かれる国連総会に出席した後に訪韓する案が浮上しており、李在明（イジェミョン）大統領と会談する予定だ。日韓両政府関係者が明らかにした。首相は８月、就任後に初めて来日した李氏と首相官邸で会談し、首脳間の相互訪問「シャトル外交」を活性化させることで合意した。
首相は退陣することが決まっており、次期政権がスタートする前に自ら訪韓することで日韓関係改善の流れを確実なものにする狙いがあるとみられる。首相はシャトル外交を短期間で実現することで、李氏の思いに応えたい考えだ。

政府が、駅や大規模イベントなどで発生する女性用トイレの行列解消に向けた対策に本腰を入れている。6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、利用環境の改善を明記。7月に関係府省連絡会議を初開催した。近く国土交通省が有識者会議を発足させる。今後、先進事例の普及や設置基準数のガイドライン策定を進め、トイレの待ち時間の「男女格差」是正を図る。
女性用トイレは個室のため、男性用より便器の数が少なく、利用時間が長い傾向にある。厚生労働省はオフィスなどの事務所についてトイレの設置に関する規則を定めるが、駅などは事業者に委ねているのが実情だ。

東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島の3県に設置されている「心のケアセンター」が2024年度に対応した相談が約1万6千件に上ることが13日、分かった。被災による心的外傷後ストレス障害（PTSD）やうつ症状に加え、移転先での孤立など内容は多様化している。11日で震災から14年半が経過。相談件数は減少傾向にあるものの約10年前のピーク時の7割ほどに達し、支援のニーズが高い状況が続いている。
各センターは主に国の被災者支援総合交付金で運営。ただ交付金は近年減っている。宮城県は9月に相談業務を終え、来春閉鎖する方針。岩手、福島のセンターの運営体制縮小を懸念する声もあり、関係者は「大規模災害は心の健康を取り戻すまで長い時間がかかる」と必要性を訴えている。
3県のセンターはそれぞれ12年までに設置された。県から受託した大学や県精神保健福祉協会が運営し、対面や電話などで相談を受けている。
3県の相談はピーク時の14、15年度がいずれも約2万4千件で、その後も毎年1万5千件を超えている。

自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）に出馬する意向の5人が13日、準備を本格化させた。小泉進次郎農相は神奈川県横須賀市の地元支援者に出馬への決意を伝えた。小林鷹之元経済安全保障担当相と茂木敏充前幹事長は、地元で足場固めを図った。高市早苗前経済安保相と林芳正官房長官は出馬会見に備え政策を詰めた。
自民では参院選大敗後に、石破茂首相（党総裁）への辞任要求が高まり、当面の続投に意欲を示していた首相側との間で対立が生じた。総裁選では、党内の亀裂修復が焦点の一つとなる。
小泉氏は支援者との会合で「自民党をもう一度一つにする」と挙党態勢の構築を掲げた。野党との協議を見据え「不安に寄り添い、解決していきたい」とも語った。会合は非公開で、出席者が明らかにした。
小林氏は、地元の千葉県八千代市で開いた後援会会合で「覚悟をもって挑戦する」と訴えた。
いち早く出馬会見した茂木氏は、地元の栃木県栃木市で、祭り行事に参加した。
関係者によると、高市、林両氏は3連休初日を東京・赤坂の議員宿舎で過ごした。