原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けて国内で行われている文献調査を巡り、経済産業省資源エネルギー庁の幹部が「（調査地で）風評被害はないと信じている」と発言した。実際には文献調査に伴う風評被害が確認されており、地元からは地域の実情を直視していないかのような政府の姿勢に反発の声が上がっている。
東京都小笠原村の南鳥島での文献調査実施を政府が同村に申し入れた3日にエネ庁が記者説明を行った際、風評被害への対応を巡る質問に対し発言があった。
この幹部は、2020年11月に文献調査が始まった北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村について、北海道が「風評被害は聞いていない」と道議会で答弁していると説明。その上で「あくまで文献での机上調査なので風評被害はないと信じている。そうしたところは特に南鳥島にお願いするにあたり考慮していない」と述べた。
「あなたたちは成仏しませんよ」
しかし、神恵内村が20年10～11月に村内の事業者を対象に実施した風評被害に関するアンケートでは、10月末までに文献調査応募を理由にした宿泊のキャンセルが1件あったほか、商店2件が「正確な金額は算出できない」などとしつつ、風評被害があったと答えた。
さらに「商品を購入しない」「神恵内に二度と来ない」といった抗議や中傷の電話やメールが事業者に約50件、村商工会に約160件、村役場と村議会に計100件以上あった。役場の職員が電話で長時間叱られたり、「あなたたちは成仏しませんよ」などと言われたりすることもあったという。
寿都町内でも同様に抗議の電話などが相次いだ。町が文献調査応募を検討していることが表面化した同年8月、片岡春雄町長は町産品を巡る不買の電話があったことを明らかにしていた。
両町村の周辺自治体にも地場産品の不買を示唆する電話は来ており、ある自治体幹部は「どうしてエネ庁が『被害はない』と言えるのか背景を知りたい」と疑問を呈した。寿都町の自営業の女性は「被害はないと言わないと調査を広げられないのだろう」と推測した。
道は22年6月の道議会で「（文献）調査開始後、寿都町及び神恵内村では、これまでのところ具体的な風評被害の声は寄せられていないと伺っており、道もそうした相談や申し出は承っていない」と答弁した。
道は取材に、神恵内村のアンケート結果を20年当時に把握していたとみられるとし「文献調査開始前は風評被害に対する懸念の声を聞いていた」と答えるにとどめた。被害の有無の判断は示さなかったが、ある道幹部は「懸念の声があるということは、風評被害があったと捉えるのも一つの意見だ。エネ庁は言い過ぎでは」と指摘する。
エネ庁放射性廃棄物対策課は3日の発言について「基本的には被害が発生しにくいものだということを申し上げた」と釈明。風評被害の有無を巡り、「何が風評被害かは非常に難しい問題。あるかないかというよりも、ないように全力で取り組む」と答えた。【片野裕之】

東京都新宿区と葛飾区で10日未明、質店を狙った強盗事件が相次いだ。襲ったのはいずれも男性2人組で、周辺の防犯カメラ映像などから、20代くらいとみられる。警視庁は同一グループの可能性があるとみて行方を追っている。
捜査関係者によると、新宿区歌舞伎町2の質店では午前0時50分ごろ、営業中に2人組が押し入り、従業員に「金を出せ」と要求。店員は店の奥に避難し、2人組は何も取らずに車で逃走した。
また午前2時半ごろには、葛飾区東金町1の質店で従業員から「店に強盗が入っている」と110番があった。2人組が押し入り、「金を出せ」と言って現金130万円くらいとバッグ2、3個を奪い、車で逃走したという。いずれの事件でもけが人はなかった。【朝比奈由佳】

約10万人が犠牲になったとされる昭和20年の東京大空襲から81年となった10日、東京都慰霊堂（墨田区）で「春季慰霊大法要」が営まれ、秋篠宮ご夫妻が参列された。
ほかに遺族ら170人が参列。記憶の風化が懸念される中、後世に戦争の惨禍を伝えていくことを誓った。
小池百合子知事は「安全・安心で持続可能な東京を次世代に引き継いでいく。尊き全ての御霊（みたま）の安らかなるご冥福を心よりお祈り申し上げる」と追悼の辞を述べた。
秋篠宮ご夫妻は関係者の言葉に静かに耳を傾け、お一方ずつ焼香された。その後、ほかの参列者も焼香した。

オウム真理教犯罪被害者支援機構は10日、地下鉄サリン事件の被害者を対象にしたアンケート結果を公表した。目の不調や心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状がある人の割合は10年前の調査からほぼ変わらず、調査に当たった専門家らは「改めて事件の深刻さが表れた」と話す。
調査は機構が筑波大の松井豊名誉教授（社会心理学）らに依頼。機構が把握している被害者ら1058人にアンケートを送り、323人から回答を得た。
現在も「めまい」や「目に異物感」など目に関する症状を訴える人が7割前後いたほか、PTSDのリスクが高い人が26％にのぼった。「いまだに地下鉄に1人で乗ることはできず、報道を見ると過呼吸や涙が止まらない」「電車に乗れない。映画館、会議室などの密室もダメ」といった声が寄せられたという。
事件に対する気持ちを問う設問（複数回答可）では、「事件を風化させたくない」（75％）が最も多く、「後継団体を解散させてほしい」（73％）、「後継団体に怒りを感じる」（62％）と続いた。
また、平成30年に元教祖の麻原彰晃元死刑囚＝本名・松本智津夫、執行時（63）＝ら教団幹部の死刑が執行されたが「気が晴れなかった」と答えた人も41％いた。
事件や被害者支援について望むことでは、「マスコミの継続的な報道」（40％）、「健康診断」（29％）、「経済的な支援」（23％）の順に多かった。
10日に東京都内で記者会見した松井名誉教授は「化学テロ事件のため、自分の症状がどう変化するか分からないことが不安につながっているのではないか」と推測。機構の宇都宮健児理事長は「後継団体に進めている賠償請求を実現し、救済につなげたい」としている。

小泉進次郎防衛相は１０日、米国のヘグセス国防長官と電話会談した。イラン情勢を巡り、ヘグセス氏が最新の状況や今後の見通しを説明。小泉氏は邦人保護に万全を期すため「重大な関心を持って事態の推移を注視している」と伝えた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃後、両氏の協議が明らかになるのは初めて。約２０分間行われ、緊密な意思疎通を続けることでも一致した。
一方、高市早苗首相は１０日、グラス駐日米大使と首相官邸で面会し、今月予定する自身の訪米に触れ「揺るぎない日米同盟を改めて示す機会になることを楽しみにしている」と語った。トランプ大統領との日米首脳会談は１９日にワシントンで行われる予定。
グラス氏は「同盟はかつてなく強固になっている」と指摘し、「自由で開かれたインド太平洋」構想への米国の関与を改めて表明。イラン情勢についても意見を交わした。 ［時事通信社］

東日本大震災の発生から１５年となるのを前に、被災地の宮城、福島両県で１０日夜、ろうそくなどをともし犠牲者を追悼する行事が行われた。
福島県双葉町のＪＲ双葉駅前には「活気にあふれますように」などとメッセージを書いたろうそく約６００本が並べられた。同町は２０２２年８月、一部地域で避難指示が解除されたが住民の帰還は進まず、町内に暮らす住民は約２００人（今月１日時点）。集団避難先の埼玉県加須市から同町を訪れた小畑明美さん（５９）は「まだきのうのよう」と当時を振り返るとともに、「にぎわう町であってほしい」と再興に期待を寄せた。
宮城県気仙沼市の東日本大震災遺構・伝承館は夕暮れ後、震災遺構の県気仙沼向洋高校旧校舎の中庭に発光ダイオード（ＬＥＤ）の明かりを並べ、「ありがとう ３．１１」の文字を浮かび上がらせた。熊谷心副館長（４３）は「これまでたくさんの方に支えていただいたことへの感謝を伝えたい」と話した。
京都市から訪れた多那瀬晃さん（６５）は、震災直後、支援のため気仙沼市を訪れたことがあるといい、「今年は手を合わせに来なければという思いで１５年ぶりに来た」と語った。 ［時事通信社］

滋賀県米原市の雑木林で昨年4月、女性（当時64歳）の遺体が見つかった事件で、滋賀・岐阜両県警の合同捜査本部は10日、死体遺棄容疑で逮捕されていたシリア国籍で無職のモハメド・ハムード容疑者（22）＝岐阜県大垣市＝を殺人の疑いで再逮捕した。捜査本部は認否を明らかにしていない。
再逮捕容疑は昨年3月14日午後5時半ごろから同8時50分ごろまでの間、岐阜県垂井町の用務員、桐山真弓さんの自宅車庫で、桐山さんの首を刃物のようなもので複数回刺したほか、首を絞めるなどして殺害したとしている。桐山さんの死因は窒息死だった。
ハムード容疑者はこの日のうちに桐山さんの遺体を車で運び、米原市の雑木林に放置したとして2月に逮捕されていた。捜査本部は容疑者が桐山さんの死亡の経緯についても知っているとみて捜査していた。
捜査本部によると、容疑者は2024年6月に来日し、事件当時は派遣社員として働いていた。2人の間に明確な接点は確認されていないといい、捜査本部は動機を詳しく調べる。【礒野健一】

人口は震災前から２６万４１００人減
東日本大震災から１１日で１５年となる。岩手、宮城、福島３県の沿岸など４２市町村では現役世代（１５～６４歳）の流出が加速し、震災前と比べた減少率は全国平均の倍近い１７％に及ぶことがわかった。４２兆円を投じた復興事業でインフラは整備されたが、住民は戻らず地域の維持が課題だ。政府の復興事業は４月から東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた福島に重点を置くが、廃炉と除染土の最終処分の行方は見えない。
今年１～２月の住民基本台帳などでは、原発周辺を含む４２市町村の全人口は約２３０万５５００人で、震災前から１割となる約２６万４１００人が減少。現役世代は宮城県名取市以外は全て減り、６５歳以上は４２市町村で２割弱増えた。帰還困難区域が残る福島を中心に、なお２万６２８１人が避難している。
一方、復興特需は終わり、建設業などは受注減に苦しむ。基幹産業の水産業も震災前の水準に戻っていない。東京商工リサーチによると、震災関連倒産は３県で４３０件を超える。
人口減少が進む中、インフラの維持管理は市町村の重荷となっている。災害公営住宅が約２０００戸ある宮城県気仙沼市は「将来的に集約や民間への売却を考える必要もある」とする。
４月から始まる５年間の「第３期復興・創生期間」で政府は福島の復興に重点的に取り組む。ただ、原発事故で発生した推計約８８０トンある溶融燃料（デブリ）の回収は進まず、約１４００万立方メートルが保管されている除染土の最終処分のめども立っていない。

東日本大震災から15年が経ち、自民党の鈴木幹事長は「真に復興が完遂するまで国が前面に立ち、責任を持ってやっていくことを党としてもサポートしていきたい」と述べました。
自民・鈴木幹事長 「被災地、被災民の方に寄り添って、真に復興が完遂をするところまで、国が前面に立って責任を持ってやっていくということを、党としてもしっかりとサポートしていきたい」
東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたって鈴木幹事長は会見でこのように述べた上で、「ハード面が完了したからといって復興が成し遂げられたということではない。被災者の方々の高齢化も進む。地域の賑わいの復活や、心のケアなど継続していかなければならない」との考えを示しました。
また、自民党はきょう、「『東北の復興なくして日本の再生なし』という決意を胸に、引き続き復興・創生に全力で取り組んでまいります」などとする声明を発表しました。
特に、現在も一部地域で避難指示が続く福島県の復興については、▼東京電力・福島第一原発の安全・着実な廃炉や、▼除染した土壌の県外での最終処分に向けた復興再生土の利用、▼帰還・移住の促進などの取り組みを強化していくとしています。

国立ハンセン病資料館（東京都東村山市）は、国の隔離政策で深刻な差別を受けたハンセン病の元患者家族の証言を紹介する特別展を開催中だ。元患者家族らが2016年に熊本地裁に集団提訴してから今年で10年。訴訟に匿名原告として参加した70代の女性が、特別展で講演し「国の誤った政策により家族がばらばらにされた」と訴えた。
女性が2歳の時、母親がハンセン病を発症し熊本県の療養所に収容された。当時、国は官民で強制隔離を推進する「無らい県運動」を展開しており、「患者を見つけたら密告することが奨励され、家族や親戚は忌み嫌われた」と解説した。
母親は療養所で本名を捨てて園名を名乗り、高齢者の世話を強いられていた。ある時、母のきょうだいらが療養所を訪れ、母に「死んでくれ」と迫ったとも明かした。
やがて1歳上の兄もハンセン病を発症して療養所に入所した。国内で特効薬の使用が始まっていた時期で、長期収容は不要なはずだった。「家族だんらんの時間をなぜ奪ったのか。時間を返せと国や世間に言いたい」と力を込めた。