１日午前１１時５０分頃、東京都豊島区東池袋の高層ビル「サンシャイン６０」３１階の弁護士法人「アディーレ法律事務所」から、「男性従業員が男に包丁のようなもので刺された」と１１９番があった。警視庁巣鴨署によると、男性は喉を刺されており、病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
同署幹部によると、男性を刺したとみられる５０歳代くらいの男は現場から逃走したが、午後０時１５分頃、約５００メートル離れた池袋駅東口交番に出頭した。刃物を所持しており、警察官が殺人未遂容疑で緊急逮捕した。男は「私が刺してきた。気がついたら刺していた」などと話しているという。
男と男性は職場で同僚だった時期があるといい、警視庁が詳しい経緯を調べている。現場は商業施設「サンシャインシティ」の一角で、警視庁の捜査員が慌ただしく出入りする姿が見られた。同じフロアで働く２０歳代の女性会社員は「昼休みに外出しようとしたら、上司から『犯人が逃げているので外に出ないように』と言われた。一体何が起きたのか」と不安そうに話した。同事務所は過払い金などの債務整理で知られる。

１日午前１１時５０分ごろ、東京都豊島区東池袋の高層ビル「サンシャイン６０」３１階のアディーレ法律事務所で、「従業員の男性が包丁のようなもので刺された」と通報があった。警視庁巣鴨署によると、同事務所従業員の芳野大樹さん（３６）＝同区南長崎＝が首を複数回刺され病院に搬送されたが、間もなく死亡した。
刺した男は現場から逃走したが、同日正午すぎ、刃物を所持したまま近くの池袋駅東口交番に出頭した。「私が刺した」「覚えていないが、気が付いたら刺していた」などと話しており、殺人未遂容疑で逮捕された。
同署によると、男は同事務所従業員の渡辺玲人容疑者（５０）＝新宿区新宿。調べに「以前から芳野さんに恨みを持っており、我慢の限界がきてしまい刺した。痛みを感じさせたかった」などと供述しているという。
捜査関係者などによると、事件前、２人はそれぞれ自席で仕事をしていたが、渡辺容疑者が突然芳野さんに後ろから近づき、持っていた刃体約９センチの折りたたみナイフで複数回刺したという。同容疑者はその場をいったん離れたが、通行証を取りに現場に戻り、その後逃走した。
サンシャイン６０は五つのビルからなる複合施設「サンシャインシティ」の一角にある。同施設は水族館やプラネタリウム、ショッピングセンターなどが入居し、年間３０００万人以上が来場する。
同事務所が入るフロアで働く女性は「事件が起きているとの情報を廊下で聞き、ネットニュースを確認した。怖い」と声を震わせた。 ［時事通信社］

音楽家の世良公則氏（６９）は１日、大阪市内で記者会見し、参院選（３日公示、２０日投開票）の大阪選挙区（改選定数４）に無所属で立候補する意向を表明した。
世良氏は広島県福山市出身で、大阪芸術大卒。在学中の１９７７年に「世良公則＆ツイスト」のボーカルとして「あんたのバラード」でデビューした。「銃爪（ひきがね）」や「燃えろいい女」などのヒット曲で知られ、俳優としても活躍している。
会見では、オーバーツーリズム（観光公害）対策として、外国人の入国制限や消費税免税の見直しの必要性を訴えた。
大阪選挙区で立候補を表明したのは１９人となった。

愛知県豊田市のマンションで19歳の女性が胸を刺されて殺害され、交際相手の20歳の男が逮捕された事件で、警察は2人に男女間のトラブルがあったとみて調べています。
けさ送検された豊田市四郷町のパート従業員・安藤陸人容疑者（20）は、豊田市のマンションで、ここに住む交際相手の東川千愛礼さん（19）の胸などを刃物で複数回刺して殺害した疑いがもたれています。
警察の調べに対し、安藤容疑者は容疑を認めているということです。
捜査関係者によりますと、東川さんが遺体で見つかる前日の夜遅く、近隣の住民が言い争う声や「助けて」という声を聞いていました。
安藤容疑者は現場の部屋にあった包丁で刺したとみられ、東川さんの死因は胸を刺されたことによる出血性ショックでした。顔や頭にも打撲の痕があったということです。
安藤容疑者は事件後、京都府内の高速道路で車を横転させる事故を起こし、けがをして病院で治療を受けていました。
警察は男女間のトラブルが事件につながったとみて、動機などを調べています。

京丹後市は1日、同市丹後町の旧市立豊栄小の修繕工事で、校舎屋上で作業をしていた男性（54）が転落し、死亡する事故があったと発表した。
市教育委員会によると、男性は6月27日午後、3階建て校舎の屋上で雨漏りの修繕工事をしていたところ転落したとみられる。男性は当時1人で作業をしていた。同日午後3時ごろ、1階の庇部分で倒れているところを発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。
中山泰市長は「お亡くなりになった方の冥福を心よりお祈りする。今後、工事現場における作業については、安全管理に努めていただくよう啓発する」とコメントした。

定例記者会見中に倒れて、入院していた名古屋市の広沢一郎市長（６１）が１日、退院し、市議会議会運営委員会に出席した。出席後、記者団の取材に応じた広沢市長は「多くの方に心配され、ありがたい気持ちと影響の大きさを認識した。体調管理も仕事のうちで、適宜適切な休息を取りたい」と語った。
広沢市長は３０日午前１１時半頃、市役所で行われていた定例記者会見中に倒れ、市内の病院に救急搬送され、そのまま入院。１日は午前１０時頃に退院し、午後１時過ぎに登庁、同１時半からの議運に出席した。
市幹部によると、診断した医師からは、特定の病気ではなく、日頃の疲労がたまっていたところに、会見中の緊張などが重なり、失神の前兆のような症状が出たのではないか、と説明があったという。
広沢市長は６月に公務が入っていなかったのは１日だけ。この日の会見は午前１０時半に開始。名古屋市などの小学校教諭が女子児童の下着を盗撮し、画像などをＳＮＳのグループチャットで共有したとされる事件について、再発防止策などに関する質問が相次いでいた。

自民党は１日、党所属衆院議員と衆院小選挙区支部長に対し、３日公示の参院選に向け「この選挙を自らの選挙と位置付け、地元に張り付き、１票でも多く獲得して、候補者を勝利に導く」ようハッパを掛ける森山裕幹事長名の文書を送った。
文書は参院選について「内外情勢が厳しさを増す中、わが党が責任を持って日本のかじ取りを続けていくために、極めて重要な選挙だ」と指摘。「必勝に向け、まずは足元の支持固めを徹底する必要がある」と強調している。 ［時事通信社］

北海道釧路市の60代男性が、警察官を名乗る男らに約3900万円をだまし取られました。警察は詐欺事件として捜査しています。
被害にあったのは釧路市内に住む60代の男性です。
警察によりますと、男性は、6月22日、携帯電話に警察官を名乗る男から突然電話があり「あなたのキャッシュカードが発見されました」などと言われました。
電話は「成田警察署の捜査第二課」を名乗る男に代わり、男性をSNSに誘導し、連絡先を交換しました。
さらに、ビデオ通話で、第二課を名乗る男と検察官を名乗る男から「あなたの口座がマネーロンダリングに使われ、マネロンの疑いがかかっている」「あなたの口座にどれだけお金が入っているか調べなければならない」「捜査に協力できないのであれば逮捕する」などと言われ、逮捕状も見せられたということです。
男性は、男らの話を信じ、自分のネットバンキングの口座情報を検察官を名乗る男に伝え、指示された遠隔操作アプリをインストールしました。
ネットバンクを起動させると、22日から26日までの間に、12回にわたって現金合計3825万円を遠隔送金させられたということです。
この男性が友人に話したところ、詐欺の疑いがあると言われ、警察に相談したところ、だまされていたことがわかりました。
警察は、警察官などからお金を振り込むよう要求される電話があったら詐欺を疑い、警察相談専用電話「#9110」に連絡するよう呼びかけています。

厚生労働省は１日、全国の被爆者健康手帳を持つ被爆者が９万９１３０人（３月末現在）だったと公表した。原爆投下から８０年が経過しようとする中、初めて１０万人を下回り、平均年齢も８６．１３歳となった。
被爆者は昨年同期の１０万６８２５人から７６９５人減少した。被爆地の広島市で３万５７３０人、長崎市で１万７１５４人だった。都道府県別で見ると、広島と長崎の他、東京３３０７人、福岡３９５７人などが多かった。
平均年齢も昨年８５．５８歳から０．５５歳上昇した。
厚労省は１９５７年に手帳交付が始まって以降、毎年３月末時点の被爆者数を公表。５８年の２０万９８４人から増加していたが、８１年の３７万２２６４人をピークに減少傾向に転じた。２０００年に３０万人、１４年には２０万人を下回った。
同省は被爆８０年を迎える今年、被爆者全員を対象に体験記を募集している。全員に呼び掛けるのは３０年ぶりで、担当者は「高齢化が進む中、被爆の実相の継承がより重要になっている。被爆者の声をできるだけ多く集めたい」としている。 ［時事通信社］

「押しかけ成功率１００％」。赤沢亮正経済再生担当相は１日の記者会見で、日米関税交渉を巡る過去７回の米国訪問について、多くは日程の約束がないまま現地入りしたと明らかにした。その上で、いずれも閣僚協議が実現したので問題ないとの認識を示した。
赤沢氏は「羽田空港を離陸時点で日程が確定していないことがほとんどだ」と説明。「押しかけてカウンターパートの閣僚と会えなかったことはない」と胸を張った。
もっとも、７回目となった６月末の訪米で協議したのはラトニック商務長官のみ。米側責任者のベセント財務長官とは、現地滞在を延長したにもかかわらず会談はかなわなかった。 ［時事通信社］