複数の知人名義でチケット応募、免許証偽造しアイドルのライブへ…「なりすまし」の女に有罪判決

人気アイドルのライブに、知人になりすまして入場しようとしたとして、詐欺未遂罪などに問われたファンの女(28)が今月、大阪地裁で有罪判決を受けた。ライブを見たいあまり、複数の知人の名前を使ってチケットの抽選に応募し、本人確認に必要な運転免許証の偽造までしていた。「推し活」が過熱する中、ファンの行き過ぎた行動の代償は大きかった。
昨年12月25日夕、東京都在住だった被告の女は大阪市内の劇場前にいた。手には、7人組アイドルグループ「WEST.」のデビュー10周年記念ライブのチケット。だが、名義は女のものではなかった。
検察側の冒頭陳述によると、女は自身に加え、知人らの名前も使い、複数のアカウントでファンクラブに入会していた。記念ライブの抽選に応募し、知人名義のアカウントで当選した。
他人の名前で応募する行為はチケットの不正転売につながるため、会員規約で禁じるファンクラブが多い。
女が入会したファンクラブも同様で、今回のライブでは入場時、主催者が顔写真付きの身分証明書の提示を求めていた。
判決などによると、女は画像編集ソフトやカードプリンターを使い、自分の顔写真と、知人の名前が記された運転免許証を偽造。入場口で示したが、スタッフに見抜かれ、警察に通報された。過去にも同様のなりすましを繰り返していたという。
女は逮捕・起訴され、4月の初公判で起訴事実を認めた。
6月13日、辛島明裁判長は、知人になりすましてライブを見る権利を得ようとしたとする詐欺未遂罪と、免許証の偽造に関する有印公文書偽造・同行使罪で女に懲役2年、執行猶予4年(求刑・懲役2年)を言い渡した。「不正防止のために厳格な本人確認がなされる中、ライブを観覧する地位を得るため、他人になりすました点は軽視できない」と指摘した。
判決言い渡し後、辛島裁判長は「大変な思いをしたことを忘れないで」と諭し、女は小さな声で「わかりました」と返した。

友人や親族の名前でチケットの抽選に応募する不正は横行しているとみられる。
民間企業2社でつくる「推し活総研」が1月に実施した調査では、推し活をしている人は約1380万人と推計され、昨年から250万人増加。市場規模は年3兆5000億円と試算される。
人気アイドルや歌手のライブチケットは競争率が高く、2019年には営利目的での高値転売を禁じる「チケット不正転売禁止法」が施行された。
ファンクラブに入れば、優先的にチケットを購入できるが、それでも入手は困難だ。このため、年会費を自分で負担して知人にも入会してもらい、当選率を高めようとする人がいる。
複数のファンが読売新聞の取材に、こうした不正を行ったことがあると語った。
その一人で、ある男性アイドルのファンクラブ加入歴10年という埼玉県の会社員女性(26)は、5年前から親戚や友人に「名義貸し」を依頼。現在、約20人分加入している。
負担は年5万円に上るが、必ず1枚はチケットが手に入るようになった。運転免許証の提示まで求められることはあまりないという。ファン仲間には、50人分以上加入している人もいるといい、「良くないことだとわかっているが、多かれ少なかれ、周囲もやっている。ライブに行きたい気持ちの方が強い」と明かした。

甲南大の園田寿名誉教授(刑法)の話「他人になりすましてチケットを使用する行為に詐欺罪が成立するのはもちろん、名義を貸す側もほう助罪に問われる可能性がある。犯罪であるとの意識なく、名義を貸し借りしている若者に対し、啓発が必要だ」

内閣支持27%に上昇=小泉氏米価対策を6割評価―時事世論調査

時事通信が13~16日に実施した6月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比6.1ポイント増の27.0%となった。不支持率は同4.5ポイント減の48.4%だった。支持率の上昇は4カ月ぶりで、新たに就任した小泉進次郎農林水産相が進める米価高騰対策が支持率を押し上げたとみられる。
小泉氏による備蓄米放出などの取り組みについて尋ねたところ、「評価する」が63.8%に上り、「評価しない」は17.9%にとどまった。小泉氏が意欲を見せるコメ増産への賛否は「賛成」84.3%、「反対」3.1%。コメ輸入増は「賛成」25.4%、「反対」52.5%だった。
7月実施見込みの参院選の結果、議席がどうなってほしいか聞いたところ、「自民、公明両党で過半数を占める」が37.3%、「野党で過半数を占める」が34.3%で拮抗(きっこう)した。
内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」10.7%、「首相を信頼する」8.0%、「党を支持している」4.8%などの順だった。支持しない理由(同)は「期待が持てない」25.3%、「リーダーシップがない」17.4%、「政策が駄目」16.7%などと続いた。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.1%。 [時事通信社]

麻生氏、ガソリン減税法案批判

自民党の麻生太郎最高顧問は19日の麻生派例会で、立憲民主党など野党7党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案に関し「法案をこの時期に提出するのは、政策ではなく選挙に向けたパフォーマンス以外何物でもない」と批判した。
麻生氏は「有権者はよく見ている。パフォーマンスは見透かされることになるだろう」と強調。「(国会)最終盤での野党の振る舞いは、とにかく政局優先だ」と語った。
麻生派に所属する井林辰憲・前衆院財務金融委員長の解任決議可決については「強い憤りを覚える。委員長として当然の職務を果たしていた」と述べた。 [時事通信社]

天皇、皇后両陛下が「原爆死没者慰霊碑」に供花…両陛下での拝礼は25年ぶり

戦後80年にあたり広島県を訪れた天皇、皇后両陛下は19日午後、広島市中区の平和記念公園で、「原爆死没者慰霊碑」に拝礼し、テッポウユリなどの白い花を供えられた。両陛下での原爆慰霊碑への拝礼は2000年以来、25年ぶり。
両陛下は同日午前、東京・羽田空港を特別機で出発し、広島県入りされた。戦没者慰霊と戦禍の記憶を継承する訪問の一環で、4月の硫黄島(東京都小笠原村)、今月上旬の沖縄県に続き、今年に入って3か所目。
広島平和記念資料館も訪れ、昨年、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の活動を紹介するパネル展示などを見学される。被爆者のほか、戦後に生まれ、戦禍を語り継ぐ「被爆体験伝承者」との懇談に臨まれる。

クレーン車の先端がガス管バルブに接触か 京都の工場でガス噴出、5人搬送

京都府長岡京市の「カンケンテクノR&Dセンター」の工場内で19日、アンモニア臭のするガスが噴出し社員5人が搬送された事故で、現場にあったクレーン車の先端にあるフックが円柱形のガス管のバルブに接触し、ガス漏れが起きたとみられることが京都府警向日町署への取材で分かった。同署がさらに詳しい経緯を調べる。
同署によると、搬送された5人は男性3人と女性2人。うち男性2人が目の痛みを訴えている。いずれも命に別条はない。
ガスが噴出したのは19日午前11時5分ごろ。同社は排ガス除害装置の設計・開発や製造を手がける企業。この工場では半導体や大気環境保全装置を製造していたという。
現場はJR長岡京駅から南東に約900メートルの工場が立ち並ぶ地域。

市役所の庁舎工事巡り入札妨害か、群馬県議ら4人逮捕…「特定の企業」の希望反映し入札公告案

群馬県桐生市の本庁舎建設工事を巡り、特定の企業の希望を反映した入札公告案を作成したなどとして、埼玉、群馬両県警は19日、群馬県議・相沢崇文容疑者(49)(群馬県桐生市東)、関東建設工業(同県太田市)の営業部長・石原秀光容疑者(75)(同県伊勢崎市境下武士)ら男4人を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。
発表によると、4人は共謀して2022年6月以降、桐生市本庁舎の建設工事の入札を巡り、関東建設工業を代表とする共同企業体(JV)の意見や要望を反映した入札の公告案を作成するなどし、同JVに落札させて公正な入札を妨害した疑い。埼玉県警は4人の認否を明らかにしていない。
同県警幹部によると、相沢容疑者らは入札公告の原案を関係者からメールで入手し、同JVに有利な条件を加えるなどしていたという。市は同年7月、同JVの意向が反映された入札を公告。同年10月の入札には2JVが参加し、関東建設工業を代表とするJVが約62億4700万円(税抜き)で落札し、本庁舎は昨年11月に完成した。
民間の信用調査会社によると、関東建設工業は北関東最大手の総合建設会社で、24年3月期の売上高は約588億円だった。

「金返せ」などと言い男性を監禁、現金脅し取ろうとしたか 容疑で20歳男ら5人逮捕

男性を乗用車に監禁したり、河川敷で暴行を加えたりして現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁少年事件課は恐喝未遂と逮捕監禁の疑いで、東京都北区赤羽北の飲食店従業員、大城聖那容疑者(20)ら17~21歳の5人を逮捕した。大城容疑者は「脅してはいない」などと容疑を一部否認している。
逮捕容疑は共謀の上、昨年11月8~9日、知人の10代男性に「金返せ」などと言って乗用車に乗り込ませて連行、暴行を加え、「残高全部下ろして持ってこい」などと現金を脅し取ろうとしたとしている。
同課によると、容疑者らは地元の先輩後輩のグループで、知人の男性に対し「約束の時間に遅れた」「バイクを購入する提案を断った」などと言いがかりをつけて罰金や迷惑料、利子として1800万円の「借金」を返すよう求めていたという。容疑者らが男性の祖母宅に押しかけ、祖母が110番通報して発覚した。

容疑者「防犯カメラ避けた」=7年前の女性殺害事件―埼玉県警

7年前に茨城県の知人女性=当時(21)=を殺害したとして、無職斎藤純容疑者(31)が逮捕された事件で、同容疑者が埼玉県警の調べに「防犯カメラを避けて(女性と)自宅に向かった」と供述していることが19日、捜査関係者への取材で分かった。
県警は、同容疑者が事件の発覚を免れるため計画的に行動していたとみて調べている。
同容疑者は2018年1月4日、さいたま市大宮区寿能町のマンション自室内で、女性の首をロープで絞めるなどして殺害したとして逮捕された。
捜査関係者によると、2人は同日、JR大宮駅周辺の神社の参道で合流し、歩いて同容疑者の自宅に向かった。その際の状況について、同容疑者は「防犯カメラを避けた」と話しているという。
女性と会う前には、スマートフォンのSIMカードを抜き取らせたり、「住み込みのバイトに行く」などと家族宛ての置き手紙を書かせたりしていた。 [時事通信社]

自民が参院選公約発表、最大4万円給付 米関税対策「十分な予算確保」

Yoshifumi Takemoto
[東京 19日 ロイター] – 自民党は19日、参院選の公約を正式発表し、2040年までに国内総生産(GDP)1000兆円、平均所得5割増しを目指す方針を示した。物価対策として国民1人当たり最大4万円を給付するほか、米国の関税措置から国内産業と雇用を守るため緊急パッケージを着実に実行するとともに、「必要な対策を講じ十分な予算を確保する」と明記した。
物価対策では、国民1人当たり2万円、子供と住民税非課税世帯には追加で2万円を給付する。
会見した小野寺五典政調会長は米関税対策に関し、まずは対米交渉が重要としつつ、「全国相談窓口を通じ自動車関連業界から金融支援の相談が増えている」と指摘。関税問題が「長期化すれば何らかの経済対策が必要と考えている」と述べた。
賃金上昇率は実質で1%、名目で3%の実現を目指すとし、30年度に賃金が100万円増加する中間目標も盛り込んだ。「23年度の年収が420万円の人が520万円に増えると想定した」(小野寺政調会長)。
また、近年指摘の増えている外国人による不動産所有などについて「法令に基づいて厳正に対処する」とし、「違法外国人ゼロに向けた取り組みを加速する」方針も示した。

猪瀬参院議員の敗訴確定=朝日「セクハラ」報道は真実―最高裁

2022年参院選に立候補予定だった女性の胸に触れたことを「セクハラ」などと報じられ、名誉を傷つけられたとして、日本維新の会参院議員の猪瀬直樹氏が朝日新聞社などを相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(平木正洋裁判長)は猪瀬氏側の上告を退ける決定をした。18日付。報道は真実の証明があるなどとして請求を棄却した一、二審判決が確定した。
一、二審判決によると、朝日新聞社は22年6月、同社ニュースサイト「朝日新聞デジタル」で猪瀬氏について「東京選挙区で維新から立候補予定の女性を応援演説した際、体に複数回触れたことに批判がわき起こっている」と報道。上智大の三浦まり教授の「胸に触れていたように見えました。間違いなくセクハラではないでしょうか」などとするコメントも掲載した。
一審東京地裁は23年12月、猪瀬氏が女性の胸部にたすきの上から意図的に触れたと認定。重要な部分について真実の証明があり、「セクハラ」との指摘も「意見や論評の域を逸脱していない」と結論付けた。東京高裁も24年10月、一審判決を支持し、同氏側控訴を棄却した。 [時事通信社]