※本稿は、宮家邦彦『中東 大地殻変動の結末 イスラエルとイランをめぐる、米欧中露の本音と思惑』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。
筆者が日本の学界での「中東研究」に興味を持ったのは外務省入省後のことだ。大学では専らバンド活動が忙しかった。中国政府発行の「プロパガンダ満載」教科書で勉強した中国語も、当時は、ほとんど使い物にならなかった。外務省研修所でアラビア語を教えてくれたのは東京外国語大学の高名な教授だった。確か使用した教科書の日本語は、アラビア語と同様、「右から左に」書いてあった（？）記憶がある。
このように外国語の教科書にはあまり恵まれなかった筆者だが、それは中東研究本についても同様だ。筆者の外務省入省は1978年、つまり1973年の第一次、1979年の第二次オイルショックの狭間である。当時中東関連では「石油の確保」「エネルギー価格」「欧米オイルメジャー」など経済情報ばかりが世に溢れていた。本格的な「地域研究」書籍を読み始めたのは、エジプトでの在外研修時代に入ってからのことだ。
筆者は日本の大学での学術的「中東研究」活動を一切経験していない。それでも、今から振り返ってみれば、戦後日本における中東地域研究の流れは3つに大別できると思う。それは、戦後初期の1950～60年代、オイルショック期の1970年代以降、米国の「テロとの戦い」が始まった2000年代以降の3つである。ここからは、筆者の記憶を頼りに、それぞれの時代の特徴を説明していこう。
この時期は中東現地の事情や資料に基づく地域研究が重視された。戦前・戦中に全盛だった西洋中心主義史観に基づく「オリエンタリズム」への反省もあったからだと聞く。特に、当時の学界だけでなく日本全体の政治的潮流を反映していたからか、「アラブ民族主義」を反植民地主義運動の見地から研究することが主流だったらしい。こうした傾向はその後も続き、筆者がアラビア語研修を始めた1970年代末でも、学界の主流は「西洋の植民地主義と戦うアラブ民族主義」だったと記憶する。
当初こうした考え方は革新的だったに違いない。大学卒業から間もない研修時代の筆者にもこれは極めて「真っ当」に映った。在米研修中はジョージタウン大学の現代アラブ研究センターに通ったが、ここでも、これと似たような授業を受けた覚えがある。もっとも、同大の現代アラブ研究センターはアラブ諸国から財政的支援を受けていたから、当時ワシントンでは珍しい「親アラブ」系の学校だったのかもしれない。
1973年のオイルショックと1979年のイラン・イスラム革命により、中東地域に対する日本人の関心は一気に高まった。変な話だが、もしオイルショックがなければ、筆者の研修語はアラビア語にならなかったかもしれない。そして、筆者が中東を直接知らなければ、今のような外交評論は恐らくできなかっただろう。その意味で、筆者は「石油戦略」を発動したアラブ産油国に感謝しなければならない、とすら思う。
それはさておき、1967年の第三次中東戦争以前から、日本ではアラブ民族主義、パレスチナ紛争、中東での米ソ対立などに関する研究が本格化していた。当時学界の主流は「反欧米中心史観」に基づく「アラブ民族主義」礼賛だったことは既に述べた。ところが、1970年代のオイルショック後は、一転して経済関係の研究が飛躍的に増加していく。当時の議論は専ら原油・天然ガスなどエネルギー資源を「いかに確保するか」だったと記憶する。
2001年のアメリカ同時多発テロ以降、中東では米国による「テロとの戦い」の時代が始まる。これに伴い国際政治における中東の位置付けも再び変化していった。米国の軍事活動はアフガニスタン、イラクだけでなく、シリアにも及んだ。同時に、米国の戦略的関心も、イスラエルの安全保障の確保から、中東におけるイランの脅威、湾岸アラブ産油国からのエネルギーの間断なき流れの確保の方に、徐々に傾いていった。
当然、世界の中東研究にも変化が生じ始める。伝統的な中東地域研究が、国際政治学や安全保障研究などと密接に結びつくようになったのだ。国際テロリズム、中東での各種紛争、主要国間の覇権争い、クルドなど少数派集団などをテーマとする研究も増加した。これに対し、日本では若い研究者を中心に中東をより多角的に捉える研究が増えたものの、中東を日本の安全保障の観点から多角的、戦略的に分析するという発想は生まれなかった。
以上の通り、日本の中東研究はオイルショック以降、質量ともに飛躍的に進化していった。筆者が外務省に入省した頃は、日本語で読める中東関連の良質な書籍、論評を探すこと自体、容易ではなかった。その意味で最近の状況には「隔世の感」を禁じ得ない。しかし、筆者は外務省で日米安保や中国問題などに「寄り道」をした身である。専門家の中には「宮家は本当の『中東屋』ではない」と思っている人も多いのではないか。
勿論、筆者にも「言い分」はある。これでも、若く元気のある時期に中東の言語、歴史、地域情勢を一生懸命勉強したものだ。ところが、外務省本省や世間の関心の大半は、米国、中国、朝鮮半島、ロシア関連ばかり。経験則で申し上げれば、中東に日本の世間の関心が向くのは、概(おおむ)ね10年に一度。現地で大戦争、大規模テロ、革命、日本人の人質などの事件が起きた時だけだったと記憶する。
勿論、この時ばかりは総理官邸も外務大臣室も、中東への関心が異様なほど高まる。あれはどうなった？ これはまだ分からんのか？ といった質問や要望が洪水のように舞い込む。だが、英語や仏語とは異なり、中東専門家の数は限られている。だから、一度中東で大事件が起きると、省内と在外から専門家と経験者を総動員し、大タスクフォースを組んで、連日徹夜の作業が続く。それでも、事件が一段落したら、あれほど大騒ぎした中東への関心が蜃気楼(しんきろう)のように消えてしまうのだ。
1980年のイラン・イラク戦争、1990～91年のイラクのクウェート侵攻と湾岸戦争、2001年の米国同時多発テロ以降のアフガニスタン戦争とイラク戦争、全てがそうだった。「10年に一度の大騒ぎ」が何度も繰り返されたからだ。でも、考えてみれば、当時は、中東での日本の最大関心事が主として「原油・天然ガスの安定供給」の時代だったから、それはそれで良かったのかもしれない。
しかし、今は米国とイランが直接戦闘を交える時代である。当然、問題は「エネルギーの安定供給」に止まらない。東アジア、インド太平洋地域を含む、世界的規模の安全保障にも直接関わってくるからだ。既に述べた通り、「湾岸・東アジア」シーレーンが寸断されれば、日本や韓国だけでなく、中国を含む東アジア諸国の安全保障に直接悪影響が及ぶ。中東湾岸地域は今や「中露朝イラン」との地政学的覇権争いの中核となりつつあるのだ。
ここで筆者が気になるのは、日本における「中東研究」のあり方だ。既に述べてきた通り、日本の中東研究が近年飛躍的に深化していること自体は疑いがない。他方、日本の中東研究には欧米では当然の視点が欠けている。それは中東地域をグローバルな国際政治や日本の安全保障戦略といった視点で捉えたうえで日本の国益をまず考え、それを中東においていかに最大化できるかを考えることだ。そうした発想を持つ研究者が日本にはまだまだ足りないのではないか。と筆者は危惧する。そのことは、第一次オイルショック以降、過去50年間の日本の対中東外交史を振り返れば、一目瞭然であろう。
1950～60年代のような「アラブ民族主義」的史観や70年代までの「イランと日本は伝統的に友好国だ」といった主張が間違っていたとは言わない。戦後日本の中東研究の先達の努力と先見の明に敬意を表するのは当然である。しかし、それと同時に、日本の中東研究は、中東諸国のためではなく、究極的には、日本のためにあるべきではないか、とも思うのだ。これが筆者の問題意識である。
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（キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問 宮家 邦彦）

気象庁は９日、北海道の気象台などで行われてきた流氷の目視観測を、今冬から終了すると発表した。近年は流氷が観測されない年もあり、約８０年の歴史に終止符を打つことになった。
目視観測は、季節の移り変わりや船に流氷の危険性を伝えるため、１９４６年から毎冬行われ、漂流した流氷が初めて目視で観測された「流氷初日」などの情報を提供してきた。
だが、近年は観測されない年や地点があったほか、観測技術などの向上で目視より広範囲を確認できるようになったため、終了を決めた。

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は１０日、おこめ券の配布を巡り自治体で見送りが続出していることを報じた。
番組では、長野市の荻原健司市長が「必ずしもおこめ券にこだわる必要はないのではないか」との考えを示したことを報道。さらに福岡市の高島宗一郎市長がおこめ券について「５００円を配るのに（経費が）１割以上６０円。そこのコストに対しては国として問題意識をぜひもっていただきたいなって思います」と述べ、同市は、おこめ券は配布せず、一般家庭用の下水道料金で基本使用料と従量使用料を２か月分無料、さらに市内全域で使える２０パーセントのプレアミアム商品券を発行することを紹介した。
さらに鈴木憲和農相のお膝元になる山形県で配布されるのかを番組が独自調査。県内の３５市町村に聞き取りを実施し、その結果「３１市町村」が配布するかどうかを検討中。残りの４市町村は配布しない方針で「現時点でおこめ券を配布することを決めた市町村はゼロという結果」と報じた。

青森県八戸市で震度6強を観測した地震を受け休校していた北海道や東北の学校が10日、一部を除いて再開した。気象庁は、巨大地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表しており、すぐに避難できる態勢の維持など1週間程度は「特別な備え」が求められる中での登校となる。
文部科学省のまとめでは、9日は北海道、青森、岩手、宮城、福島の5道県で小中学校など300校以上が休校した。青森県や北海道によると、地震で施設が被害を受けるなどした一部の学校は10日も休校する。
八戸市立江南小によると、児童115人、教職員ら20人に地震によるけがはなかった。午前7時半に正面玄関が開くと、児童が次々と登校した。「地震大丈夫だった？」という声も聞かれた。
3年生の児童は「休みになった昨日は家族と次の地震が来た時にどうするか話し合った。友達と会えてうれしい」と笑顔で話した。
地震は、8日午後11時15分ごろ発生した。

高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、政府が検討するインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能の強化について「速やかに形にしていきたい」と早期実現を目指す方針を表明した。一方、企業・団体献金の規制強化法案や、衆院議員定数削減法案については、議員立法であることを理由に「答弁を控える」と繰り返した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は所得税の課税最低ライン「年収の壁」の１７８万円への引き上げを重ねて要求。首相は自民、国民民主両党で協議していることを踏まえ「いい方向に行って結果が出ることを大いに期待している」と述べた。
立憲民主党の奥野総一郎氏は自民派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題に「決着がついたと思うか」と追及。首相は衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金見直しに関する法案が審議中であることを踏まえ「国会で審議し結論が出ることを期待している」と述べるにとどめた。
立民の今井雅人氏は高市政権の発足以降、長期金利が上昇していると指摘し、「危機感を持っているか」と迫った。首相は「長期金利が上がり続けることよりも日本が成長し債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比が緩やかに下がっている姿を見せていくことの方が大事だ」と強調した。
奥野氏は片山さつき財務相が１日に開いた政治資金パーティーを問題視。片山氏は「（閣僚）就任前から予定していたもので（大臣）規範に抵触しない」と反論した。奥野氏は日本維新の会の遠藤敬首相補佐官が自身の公設秘書から寄付を受けていたとする週刊誌報道を受け、遠藤氏の参考人招致も要求した。 ［時事通信社］

小泉進次郎防衛相は１０日、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側から飛行訓練を始めるとの通報があったと明かすとともに、規模や空域といった「危険回避のために十分な情報」はなかったと批判した。空自機からのレーダー照射も否定した。
訓練を事前通知したとする音声データを中国メディアが９日に公開したことを受け、防衛省で臨時の記者会見を開いた。
防衛省によると、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したＪ１５戦闘機が６日、沖縄本島南東沖の公海上空で、対領空侵犯措置に当たっていた空自Ｆ１５戦闘機に断続的にレーダーを照射した。
小泉氏は「中国艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、内容を聞き取った」と説明。一方、訓練の時間や場所の緯度・経度を示す航空情報（ノータム）と航行警報は発出されていなかったと改めて指摘した。
その上で「自衛隊が対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然だ」と強調。木原稔官房長官も会見で、「中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことが問題の本質だ」と述べた。
中国メディアは中国軍機も空自機のレーダーを感知したと報じたが、小泉氏は「レーダーを使用した事実はない」と反論した。
音声データによると、中国軍が艦載機訓練の実施を通知し、海自側が「メッセージを受け取った」と応じている。防衛省は自衛隊の記録と照合していないとしつつ、内容に大きな食い違いはないとの認識を示している。 ［時事通信社］

中華人民共和国駐日本国大使館が10日、公式Xを更新。連日の警告ポストがネット上で話題となっている。
同アカウントは10日午前9時に「いかなる者も、いかなる勢力も、中国が最終的に、そして必ず統一を果たすという時代の大勢を変えることもできない」と定期ポストを行った。
このポストに対し「こちらが大喜利会場ですね」「毎日脅しとも取れるお気持ち表明されてますが、ただの大喜利会場になっててネット民の溜まり場にしかなってないし、なんなら飽きられてきてるよ」「久しぶりに新喜劇観て『まだこのギャグやってたんや！』っていう時みたいな気持ち」などの声があった。
同アカウントは連日、威嚇とみられるポストを続けている。9日には「中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も、蟷螂の斧の如く、必ずや断固たる反撃を受け、完全な失敗に終わるに違いない」とポスト。「蟷螂の斧（とうろうのおの）」とは故事成語の1つで、カマキリが相手が誰であろうとも臆せず戦いを挑む様に着想を得たことわざ。
8日には「中国人民は平和を愛し、信義を重んじるが、国家主権と領土的一体性に関わる重大な原則的問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してしない」、7日には「台湾問題で火遊びする者は、必ずや自らを焼き滅ぼすことになる」とポストしている。
日中の関係性をめぐっては、高市早苗首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁したことで、両国は緊張状態に。6日未明には、中国の戦闘機が航空自衛隊機に対し、複数回にわたりレーダー照射を行う事案が発生している。

群馬県富岡市の妙義山で8日から約30ヘクタールを焼いた林野火災は10日午前11時45分ごろ、鎮圧された。県などは鎮火に向けて消火活動を継続する。
火災は8日午前8時55分ごろ、富岡市妙義町諸戸の妙義山の「堀切」と呼ばれる付近から出火。登山道は封鎖されたが、民家からは離れており、けが人や家屋の被害は確認されていない。
妙義山は富岡市や安中市などにまたがり、荒々しい岩肌で知られる。周辺は妙義荒船佐久高原国定公園に指定されている。【福田智沙】

【ストックホルム＝長尾尚実】今年のノーベル賞を受賞する坂口志文（しもん）・大阪大特任教授（７４）（生理学・医学賞）と、北川進・京都大特別教授（７４）（化学賞）は１０日夕（日本時間１１日未明）、スウェーデン・ストックホルムのコンサートホールで開催される授賞式に臨む。
ノルウェーのオスロで開かれる平和賞を除き、物理学、化学、生理学・医学、文学、経済学の各賞の授賞式は同ホールで開催される。２人へのメダル授与は１０日午後４時半頃（日本時間１１日午前０時半頃）になる見通し。
２人は９日、日本大使館主催の祝賀会に参加。同大使館が今回初めて、ノーベル博物館の行事にならい、２人に椅子にサインしてもらう式典も実施した。坂口さんは「科学と社会をつなぐ架け橋となれるように尽力していきたい」、北川さんは「関西には自由に議論、研究できる文化があり、今回の受賞はこれまでの先人たちの努力も大きかった」とあいさつした。

瀬戸義章（ライター）＜沖縄からハワイやアメリカ大陸へ旅立った移民たち。その子孫の「自分は何者か」という問いかけに応じる沖縄県立図書館の取り組みが注目されている＞日本が「移民送出国」であった事実を、私たちはどれだけ意識しているだろうか。明治維新から1970年代初頭にかけて、日本列島から海を渡った移民の総数は百数十万人に上る。特に沖縄からは、ハワイや北米、南米へと、多くの人々が旅立っていった。数世代を経た今、移民の子孫が「自分は何者か」という問いを胸に自らのルーツを求めている。その声に応えたのが、沖縄県立図書館の調査サービス「ファインディング・オキナワン・ルーツ」だ。海外に住む沖縄県系人（ウチナーンチュ）たちに祖父母・曽祖父母の渡航記録を伝えるこの取り組みは、先進的な図書館活動を顕彰するNPO法人「知的資源イニシアティブ（IRI）」の「ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2024」において、大賞とオーディエンス賞のダブル受賞を果たした。授賞理由は「移民ルーツ調査から始まる国境と世代を超えたコミュニティの形成」という、大きなビジョンだ。サービス開始のきっかけは2016年、ある70代の男性が来館したことだった。男性はハワイへの移民3世で、日本への旅行を機に祖父母の資料がないかと訪ねてきたのだ。手掛かりは名前の発音と生年月日だけ。職員が膨大な渡航名簿を数時間かけて調べ、やっとのことでたった一行の記録を見つけ出した。それでも、彼は泣き崩れんばかりに喜んだという。この出会いが「祖先を探したい」という切実なニーズを図書館に確信させた。同年、沖縄県で5年に1度開催される国際交流イベント「世界のウチナーンチュ大会」に調査ブースを構えると長蛇の列が。ウチナーネットワークを継承・拡大するという県の理念とも合致し、2018年には正式な事業として予算化され、専門的な調査体制を整えた。現在、依頼は年間数百件に上り、ハワイやブラジルで開かれる沖縄フェスティバルにも出張ブースを設けている。図書館が国際的なハブに活動を支えるのは、国境を超えたパートナーシップだ。世界各地の沖縄県人会が、現地での情報提供や調整役を担う。今年8月には、ハワイ沖縄系図研究会と、移民関係資料の提供や共同調査を取り決めた協力覚書も締結した。一方で、海外資料の収集は急務だと、同館で移民関係事業を担当する小波津（こはつ）真紀子は危機感をあらわにする。