約半世紀にわたり海の安全を守り続けてきた海上保安庁の巡視船「そうや」が、ついに最後の航海へ。1450人以上の人命を救った「北の海の守り神」が歩んだ軌跡を振り返ります。
海上保安庁唯一の砕氷型ヘリ搭載巡視船として活躍
海上保安庁が運用する現役最古の巡視船「そうや」が2025年11月4日、退役前の最後の航海へと出港しました。
1978（昭和53）年11月の就役以来、実に47年間にわたり北の海の安全を守り続けてきた「そうや」は、海上保安庁唯一の砕氷型ヘリ搭載巡視船として、流氷観測や海難救助に多大な功績を残してきました。
就役以来、一貫して北海道周辺の海を担当する第1管区海上保安本部に所属し、北海道東部の釧路港を拠点に活動してきました。「そうや」は累計で600件を超える海難に出動し、1450人以上を救助。今年（2025年）2月には、老朽化による退役を前に、オホーツク海での最後の流氷観測を無事に完遂しています。
まさしく「北の海の守護神」として多くの人々を救い、様々な任務に敢然と挑んできた「そうや」の航行距離は、地球を約48周する191万kmにもおよぶそうです。
最後となった4日、釧路海上保安部では出港式を開催。こうして解体先の北九州市（福岡県）へ向けて岸壁を離れた「そうや」の船体は、長年の激務を物語るかのように満身創痍でありながら、その姿は力強く、威厳に満ちていました。
「そうや」の退役により、海上保安庁の砕氷型ヘリ搭載巡視船の歴史は一旦区切りを迎えますが、今年度（2025年度）中に同名の新型船が就役し、その任務を引き継ぐ予定です。

思わぬ光景を目にしたのは、残暑で最高気温が25度以上の夏日が続いた9月下旬だった。青森県の日本海側から北へ突き出している津軽半島。その中央部に位置する中泊町の大沢内ため池公園を訪ねると、紅葉の時期でもないのに青々とした森林が所々赤茶けていた。木の根元をよく見ると、白い粉のようなものが積もっている。
原因は、ナラなど広葉樹を枯らす樹木の感染症「ナラ枯れ」だ。各地で広がっているという。現状を取材した。
1980年代後半から被害目立つ
ナラ枯れは、ミズナラやコナラなどが病原菌に感染して集団で枯死する樹木の病気だ。菌は、カシノナガキクイムシ（カシナガ）という虫によって運ばれる。
カシナガは体長5ミリ程度。幹に直径1～2ミリの穴を開け、トンネル状に掘り進めて菌を広げる。
感染した細胞が壊死（えし）すると、水分や養分の通り道がふさがれる。最終的には木全体が枯れてしまう。
カシナガが幹に穴を開けると、根元には木くずやフンが混ざった粉状のものが確認されることが多い。
県の担当者は「公園で見られた白い粉は、その可能性が高い」と話す。
被害は1980年代後半、日本海側で目立つようになった。林野庁のまとめでは、2024年3月までに、北海道を含む44都道府県に広がった。うち半数で23年度から被害量が増加した。
被害により貴重な森の景観を損ねるだけでなく、倒木による交通障害や停電など人の生活にも影響する。
生活様式の変化も影響
各地でナラ枯れの調査をしている斉藤正一・山形大客員教授は「今年は青森や山形、秋田、福島、群馬で24年より被害量が確実に増えている」と指摘する。
その理由として、感染しやすい気象条件を挙げた。
1～3月の気温が高く、カシナガが死なずに越冬した。さらに、夏の猛暑と渇水という異常気象がナラ類にストレスを与え、枯れやすくなったという。
斉藤さんは「生活様式の変化もある」とみる。
ナラはかつては、まきやシイタケの原木として盛んに使われていた。
だが、近年は利用されることが減り、その結果として幹が太くなり、カシナガが侵入しやすくなったという。
青森県内の被害は10年に初めて確認された。対策によっていったん抑え込んだが、16年に再び発生した。
20年には、世界自然遺産「白神山地」（青森、秋田両県）の地域内でも見つかった。
今季、青森県内で被害があったのは、40市町村のうち29市町村。感染が確認された木は10万本を超えた。過去最多だった昨季の1・6倍だ。
カシナガは侵入した木で産卵。翌年の6～7月に羽化して周辺の健康な木に移って被害を拡大させる。今年は6月下旬ごろに強風が吹いたことも、生息域拡大につながったとみられる。
県は政府と連携し、カシナガをフェロモン剤で丸太に誘導して駆除する「おとり丸太」の設置や、高齢で太い木を伐採して森を若返らせる予防策などに取り組んでいる。
ところが、対策が被害拡大のスピードに追いついていないのが現状だ。
県林政課の幹部は、10月に開いた被害対策検討委員会でこう述べた。
「限られた予算の中で、公益性の高い森林などで集中して対策に取り組んでいく」【足立旬子】

5日午前、北海道東部の斜里岳の山中で白骨化した遺体が見つかりました。所持品から遺体はことし1月から行方不明になっていた中国籍の男性の可能性が高いということです。
5日午前11時ごろ、斜里町の斜里岳で、警察の捜索隊が、1月から行方不明になっていた30代の中国籍の男性を捜索していたところ、標高800メートル付近の沢で衣類を発見しました。
衣類を確認したところ、一部が白骨化した遺体で、付近にあった身分証明書などから捜していた男性である可能性が高いということです。
警察によりますと、男性は東京都に住む30代の中国籍の男性で、ことし1月、家族に「山に登る」と話し、斜里岳を訪れていました。
また、男性が借りていたレンタカーは、1月4日に返却予定でしたが返却されず、6日に雪に埋もれた状態で見つかっていました。
警察は、遺体の身元を特定する方針で、遺体の状況などから事件に巻き込まれたり、クマに襲われたりした可能性は低いということです。

懲戒処分となるのはワイセツ教師ばかりではない。
大阪府教育委員会は先月31日、教職員らの懲戒処分を行った。免職処分は3人。東大阪市立楠根小の中本尚真教諭（26）は9月上旬、児童買春・ポルノ禁止法（製造）の疑いで府警に逮捕され、10月に地検が不起訴処分にしていた。
「クラス担任の立場を利用して、水泳の授業の際、児童たちの着替えに立ち会っていた。教室内をウロウロしながら好みの男児のそばに行き、手に隠し持ったスマホで正面から性器を動画盗撮し、教え子3人が被害に遭った。起訴猶予処分となったが、行為自体はあったと認められた」（捜査関係者）
本人は「男子児童の裸に性的な興味があった。欲求を満たすためだった」と供述。押収した中本のスマホからは、男児が自慰や性交をしている100本以上のエロ画像が見つかった。
大東市立四条小学校の古林功教諭（43）は人間関係の悩みやストレスから仕事が思い通りにならなくなり、通院治療を続けていたが、つらさを忘れるために覚醒剤に手を出した。
■教育者とは思えない振る舞い
また府立豊島高の森田翼教諭（43）は、2022年から通信アプリ「テレグラム」を使って半年に1回程度、大麻成分を含むクッキーを購入していた。
「直径10センチほどの丸形で、ストレス発散や趣味の音楽イベントに参加する際など、月に1枚程度食べていた。女性教諭は『音が集中して聞こえるような気がする。普通の人がお酒を飲むような感覚で休みの日やイベントのある日に食べていた』と話しています。家族と一緒に住んでいましたが、自宅で乾燥大麻を隠し持っていた。クッキーと大麻は別の売人から仕入れていた」（教職員人事課管理・公務災害グループの担当者）
この他、「窃盗」で停職処分となったのは府立高の男性教諭（59）と女性教諭（47）。
「男性教諭は8月、徳島県で開催されたイベントに出席。他県の生徒が出品した藍染めのシャツを見て心が動かされた。教え子たちにも見せたいと思ったが、周囲に声をかける人がいなかったため、そのまま無断で持ち帰った。返すつもりだったそうですが、盗まれた生徒の学校から警察に相談があった」（前出の担当者）
一方、女性教諭は生徒たちが丹精を込めて実習で育てていたトマトを勤務校で見た瞬間、「赤色に魅了された」「持って帰ってスケッチしたかった」という思いに駆られた。その場でトマト2個をもぎ取り、こっそりカバンに入れようとしたところを同僚教諭に見つかり、とがめられた。女性教諭は美術担当で、食べたいわけではなかったという。
生徒がこんな教諭たちのマネをしたら大変だ。

日本維新の会の藤田文武共同代表（44）が、2017年6月から24年11月に自身の公設秘書が代表を務める会社に、機関紙やビラの印刷デザインなどを約2100万円も発注していたという疑惑を共産党の機関紙である『しんぶん赤旗日曜版』がスクープ。このうち約1965万円が政党交付金などの公金で賄われており、「身内への税金還流ではないか」と報じられ政界に激震が走った。
維新・藤田共同代表の“態度の悪さ”
「これに関し藤田共同代表は4日の定例会見で、弁護士に確認したら“法的にはどこから切り取っても適正”とする一方、誤解を招くという指摘や批判は真摯に受け止め“今後は発注しない”としました。が、この記者会見での態度があまりにもふてぶてしく、多くの国民の反感を買ってしまった」（テレビ局情報番組スタッフ）
会見での藤田共同代表の「それは自由じゃないですか？」「何がおかしいんですか？」「それはあなたの感想であって、一般的な商習慣というのを全く知らないだけだと思います」とイラだちを隠しきれない様子にSNSでは、
《会見内容が飛ぶくらい態度が悪い》 《終始不機嫌そうで、国民に説明しようという姿勢が全く感じられない》 《あの逆ギレ、乱暴な物言い、政治家として丁寧な会見ではなかった》 《あの開き直り、人として信用できない》 《何さま？と言いう印象しかない》 《維新のクリーンなイメージが崩れました》
と、見ていた人の心象を最悪なものにしてしまったようだ。
この“逆ギレ会見”には、維新創設者の橋下徹氏（56）も黙ってはいなかった。
「テレビ出演した橋下さんは、『維新・国会議員団の公金に対しての“ぬるぬるの感覚”の象徴』と言い、この問題に関しては『道義的にはアウト』と断罪しました。また別の番組では『ああいう態度が今の一種の国会議員の姿なんだってことを有権者はしっかり見てもらいたい』と、やはりその態度について言及した形です」（同前）
さらにジャーナリストの安藤優子氏（66）も「疑義が生じているのに、会見のときに『君たちは何も知らない』っていう態度、あれはないと思いますよ」と、デザインも印刷もする会社は（秘書の会社じゃなくても）いくらでもあると、その態度に首を傾げる。
テレビ報道の「偏向報道」
しかし藤田共同代表の姿勢は変わらない。記者会見をニュースとして扱った報道番組について、
《昨夜のいくつかのテレビ局の編集は偏向報道そのもの。悪意か無知かわかりませんが、一般的な商慣習も基礎知識も無視した恣意的な内容。一次情報としての記者会見動画と見比べてもらえる時代。編集のおかしさがわかると思います》
と、自身のXに会見動画へのリンク貼り付け苦言を呈した。
「この行為にも《自分たちに不都合な報道を「偏向」と断ずることが維新の怖さ》《問題ないなら発注し続ければいい》などの声が上がりましたね。『しんぶん赤旗』記者の名刺をネット上に晒し“削除はしない”と表明するなど、藤田さんの強気な姿勢は、個人だけでなく維新の会全体のイメージを低下させてしまっている印象です」（同前）
そんな中『しんぶん赤旗日曜版』は5日の公式Xで、藤田共同代表の主張を覆す“動かぬ証拠”を入手として【スクープ第2弾】を投じている。
政治とカネが問題となっている昨今だけに、こうした疑惑は真摯な姿勢での対応が求められている。藤田共同代表の言動は、単なる公金支出の問題に留まらず、「政治家としての資質」や「国民への向き合い方」が問われる事態へとなってしまったようだ。

不登校の子どもがオンライン学習に取り組んだ場合に出席扱いとなる制度について、対象となる児童生徒の6割超が知らない――。オンライン教材開発会社などによる調査で、こんな実態が浮かび上がった。保護者のおよそ4人に1人も知らず、行政や学校による周知に課題がありそうだ。
調査は人工知能（AI）教材を手がける「すららネット」（東京）と不登校ジャーナリストの石井しこうさんらが2025年8～10月、同社の教材を利用する不登校の小中学生と保護者を対象にオンラインで実施。児童生徒156人と保護者244人から有効回答を得た。
不登校の児童生徒がタブレット端末などデジタル端末を利用して学習した場合に出席扱いとする制度が始まったのは05年度。保護者と学校の連携や訪問による対面指導の実施などを条件に校長が出席と認定できる仕組みで、「ネット出席」と呼ばれる。
調査では「ネット出席を知っているか」を尋ねる設問に対し、児童生徒63・5％、保護者の26・6％が「名前は知っているが内容は知らない」「聞いたことがない」と回答した。学校からネット出席に関する説明や提案を受けたかどうかも尋ね、児童生徒の67・9％、保護者の86・5％が「説明はない」と回答した。
ネット出席を申請したものの断られた経験がある児童生徒は8・3％、保護者は12・7％いた。学校側からは理由として「前例がない」「学校に制度がない」などと告げられたという。
一方、ネット出席の利用者に心境の変化を尋ねたところ、児童生徒の47・2％、保護者の71・0％が「前向きになった」とした。
調査の自由記述欄では、ネット出席の利用者からは「学校に行けない罪悪感が減った」「自己肯定感を得られた」といった意見が寄せられた。「（ネット出席を）知っていれば子どもを追い詰めず安心できる選択肢を与えられた」「出席扱いによって子どもの将来が変わるので、全国的に標準化してほしい」と周知の徹底を求める声もあった。
すららネットの佐々木章太・子どもの発達支援室長は「子どもや保護者に加え、教員にも制度が知られていない実態がある。自治体などに活用を働きかけていきたい」と話した。【斎藤文太郎】

人のいる前で、堂々と竹に落書き。私有地に侵入して写真撮影。多くの外国人観光客で賑わう京都で迷惑行為が深刻化しています。“迷惑観光客”を直撃すると、「自分の国では問題ない」。そんな声も聞こえてきました。
竹に落書き“迷惑観光客”を直撃
連日、外国人観光客でごった返している京都・嵐山。インバウンド客のお目当ては、約7000本の竹が続く「竹林の小径」。ここで、横行しているのが…
嵐山商店街石川恵介会長 「このあたりにも残念ながら、アルファベットなのかわからない言葉もあるんですけど」
竹への「落書き」です。
名前のようなものや、
ハートマークまで。市が10月に行った調査では、約350本の竹で落書きが確認されたといいます。
石川恵介会長 「落書きが見えちゃうと、私もしていいんだという『模倣犯』みたいなのが出ちゃうので、とりあえずビニールテープを…」
被害を防ごうと養生テープを使って落書きを隠しました。ところが…
記者 「地面から小石を拾って、そのまま竹に何かを書こうとしています」
記者が直撃すると…
ーー竹に落書きしてはいけないと知っている？
マレーシアからの観光客 「いいえ、知らない」
マレーシアから来たという女性たち。悪びれる様子はありませんでした。
竹には、新たに「M」の文字が…
地元の人たちは、落書きで傷んだ竹の伐採も検討しているといいます。
石川恵介会長 「きれいな景色を台無しにする落書きは悲しい。また費用かけて直さないといけないのも悲しい。本当にやめてもらいたい」
観光客「自分の国では問題ない」迷惑行為が深刻化
頭を悩ませているのは、京都市内の観光地だけではありません。
京都府の北部、人口1800人ほどの伊根町。
「舟屋」が伊根湾を囲むように立ち並ぶ景色がSNSなどで人気を集め、年間の観光客数は去年、48万人を記録。人口の約270倍もの人が訪れているのです。
地元住民 「（観光客に）来ていただくことに大賛成。にぎやかな田舎はうれしい」
歓迎する声もある一方で…
地元住民 「道いっぱいに歩かれるせいで、日中は外に出られない」
「観光客が多すぎて外を出歩けない」というのです。
この日は金曜日ですが、ひっきりなしに観光バスがやってきます。鉄道が通っていない伊根町へのアクセス方法は車に限られているのですが…
記者 「車がすれ違おうとしていますが、道が狭いためか、なかなかすれ違えません」
道路の幅が狭いため、対向車とすれ違うのも一苦労。車道では、車と観光客が入り乱れる場面も。そして周辺には…
記者 「道路の隅には飲み物を飲んだ跡とみられるものが置かれています。容器には中国語で『ヨーグルト風味』と書かれています」
こうした状況に地元住民はほぼ毎日、ゴミ拾いに追われています。さらに、深刻なのが…
舟屋の住民 「天気がいい日は写真を撮るために入ってくる」
ーーどのあたりまで？
舟屋の住民 「ここまで入ってくる。ここを通って先まで出ていく」
観光客が自宅の敷地内に無断で入ってくるというのです。記者が張り込むと…
記者 「他人の家の玄関前まで入ってポーズを取っています。観光客が私有地へためらうことなく入っていきます」
私有地に自由に出入りする観光客の姿。
地元の人たちは対策として、私有地であることを知らせる柵を設置しましたが…
記者 「男性と女性が無断で私有地に入り込み、写真を何枚も撮り続けています」
なぜ柵を無視して無断侵入するのか。記者が直撃すると…
ーー舟屋が私有地と知っていましたか？
韓国からの観光客 「知りませんでした。初めて伊根町に来たんです。私は一回も聞いたことがなかった。そこまで考えはなかった」
韓国から来た女性、敷地に立ち入らないように記者が注意すると…
韓国からの観光客 「韓国ではすべての道を行き来することができる。狭い道であったとしても。すみません～」
謝罪はしながらも「自分の国では問題ない行為」だと言って去っていきました。観光客による迷惑行為をなくすにはどうしたらよいのでしょうか。

高市首相は６日午前の参院代表質問で、所得税の非課税枠「年収の壁」の１６０万円からの引き上げに向け、制度設計を進める考えを示した。「基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図る」と述べた。
国民民主党の舟山康江参院議員が最低賃金の上昇率に合わせ、非課税枠を１７８万円まで引き上げるよう求めたのに対し、答えた。
自民党派閥を巡る政治資金収支報告書の不記載問題については、首相は「仮に同様の問題が起きた場合、自民党総裁として、これまで以上に厳しく対処する」と語った。不記載があった佐藤啓参院議員を官房副長官に起用したことに関しては「選挙を経なければ（要職に）起用できないとなれば、有為な人材の活躍の場を奪うことにもなりかねない」と重ねて理解を求めた。佐藤氏は２０２８年の参院選で改選を迎える。

6日午前8時55分ごろ、岐阜県笠松町米野の県道交差点で「幼稚園バスと衝突した」と、トラックの男性運転手（24）＝京都市＝から110番があった。岐阜羽島署によると、バスは登園中で、乗っていた全ての園児15人と男性運転手（64）、女性職員を含む計17人が病院に搬送された。運転手と職員が軽いけがをし、園児やトラック運転手にけがはなかった。
署などによると、バスには3～5歳の男児10人、女児5人が乗っていた。消防によると搬送時、女児2人が腹痛、運転手が腰痛を訴えたという。トラック運転手は京都市の会社に所属し、商品を運搬中だった。
現場は堤防道路上で、信号機がある交差点。東進していたバスと、西進し、右折しようとしたトラックが衝突したとみられ、署が詳しい状況を調べている。

大阪市の福祉事業会社グループが給付金を過大受給した疑いがある問題で、障がい者１人を１か月雇用し、全国平均の３０倍にあたる６００万円の給付金を受け取っていたことが分かりました。

大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループの５つの事業所は、利用する障がい者が一般企業などで半年働いた場合に、国や自治体から給付金が支払われる制度を悪用し、数十億円を過大に受け取った疑いなどで市の監査を受けています。

障がい者１人を１か月雇用した場合の給付金は、全国平均で２０万円とされていますが、ＭＢＳが入手した資料では、グループ内の事業所で１人あたり全国平均の３０倍にあたる６００万円の給付金を受け取っていたケースが確認されました。

市は、こうしたケースも含めて雇用の実態を調べています。