選挙に混乱をもたらしてきた「立花一派」が絶体絶命だ。亡くなった竹内英明元兵庫県議に対する名誉毀損の疑いで逮捕された「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）。震源地の兵庫県議会にも衝撃が広がる中、捜査にビクビクしているであろうメンツが、親・斎藤知事の会派「躍動の会」だ。
所属する増山誠氏、岸口実氏の両県議は、昨秋の知事選に立候補した立花容疑者に県の内部情報などを提供したとして、6月議会で問責決議が可決。増山氏は、非公開で行われた百条委員会の証人尋問の音声データを、立花容疑者に横流ししていた。
「増山氏は県保有の情報を漏洩させ、地方公務員法の守秘義務違反に該当する可能性があります。同法は県議など特別職には適用されないが、例外として情報漏洩を共謀・教唆した場合などは処罰対象になる。立花容疑者との関わり方によっては、躍動の会に捜査の手が及びかねません」（兵庫県政担当記者）
■国家権力の強い意思が
N党が今夏の参院選で掲示したポスターをめぐっても、捜査が進んでいる。宮城県警は19日、立花容疑者のほか同党から宮城県選挙区で立候補した前田太一氏、党本部の女性職員の3人を名誉毀損の疑いで書類送検した。
選挙期間中に、立憲民主党から立候補した石垣のりこ議員の私生活に関する週刊誌報道の内容を記したポスターを掲示。石垣議員は「事実無根」と反論し、宮城県警に刑事告訴していたが、告訴対象は前田氏のみ。ポスターをデザインしたとされる女性職員まで送検するとは、立花容疑者に関わった者は容赦しないとの国家権力の意志さえ感じられる。
司法に「反社会的カルト集団」と認められたメンメンが、一網打尽となる日も近いか。
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立花容疑者は深刻なメンタル不調もささやかれている。●関連記事【もっと読む】『N党・立花孝志容疑者にくすぶる深刻メンタル問題…日頃から不調公言、送検でも異様なハイテンション』で詳しく報じている。

東京都足立区で盗難車が暴走して11人が死傷した事故で、窃盗容疑で逮捕された男性（37）＝足立区＝が運転する車が、1人目の被害者となった横断歩道上の女性（28）をはねる直前に急加速していたとみられることが、捜査関係者への取材で判明した。赤信号を無視して交差点を直進する様子も確認されているといい、警視庁は自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いでも調べている。
暴走した車は、交差点の横断歩道をわたっていた女性をはね、車道から歩道に侵入して100メートルほど走行。通行人をはねて再び車道に戻り、トラックに追突していた。暴走した距離は290メートルにわたる。
捜査関係者によると、事故現場が映った周囲のカメラ映像などを分析したところ、最初に女性をはねる直前、車の先端部が上がる「ノーズアップ」という現象が起きていた可能性が高いことが判明した。急加速した時に起きる現象といい、速度は時速70キロ近くまで出ていたとみられる。
事故時、車が直進した国道4号は赤信号で、横断歩道の歩行者側が青だった。横断歩道をわたっていた十数人のうち、逃げ切れなかったフィリピン国籍の女性がはねられ、別の車にぶつかる様子も確認されたという。【菅野蘭】

高市早苗首相が首相就任後も会食に出かけないことを報じた記事をめぐり、SNSで議論が起きている。
毎日新聞「自民党内から懸念の声も」
記事は、毎日新聞が2025年11月25日に「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も」と題して公開。高市氏が「飲み会が苦手」と公言していることに触れ、首相就任後の約1か月のあいだ「政治家や財界人らとの会食日程は一度もない」と指摘。高市氏について「会食を通じた仲間作りや意見交換よりも、自宅で政策を勉強する時間を重視してきた」とする一方、「政府・与党の連携の重要性」から「首相の変わらぬ『こもり癖』に、自民党内から懸念の声も上がっている」と報じていた。
こうした報道を受け、SNSでは「誰かに会ったら『料亭通い！』誰にも会わなかったら『ひきこもり！』」「これまでは総理大臣の日程に会食が入ってると、やれ料亭でウン十万円使っただの、やれステーキが一人3万円だの騒いでたくせに」など、メディアによるダブルスタンダードを指摘する声が相次いだ。
また、「飲み会しないと仲間作りも意見交換もできないってまだそんな認識なのがやばくない？」「何が悪いのかわからん。政策の勉強を通じて仲間作りや意見交換ができてるんだから、酒ばかり飲んでる連中よりずっといいでしょ」などとする意見もある。
高市氏は、2月に脳梗塞を発症した夫・山本拓元衆院議員のリハビリ生活を支えている。こうした背景から、「自宅に車椅子の旦那さんがいらっしゃるのです。一歩外に出たら全力投球されています。会食迄批判の対象にするべきではないと思いますけど？」「会食してたら『車椅子の夫を放置して』って書くでしょうね」とする声もあった。
一方、外交上の影響に触れる意見もある。
「まぁ国内はそれでもいいよ。そういう世の中に変わりつつあるし。ただG20みたいな大舞台の晩餐会を欠席するのはちょっとね。その場でフランクに語り合うことから始まる関係もあるだろうに」と、国際舞台での会食の重要性を指摘する声もあった。
「むしろ少しでも休んで欲しいと皆が思ってます」
自民党関係者や著名人らからも、困惑の声が上がっている。
24年の衆院選に出馬していた自民党の門寛子氏は、「は？ 他の政権で、『総理、ごちです！』だの『料亭政治』だの、いっとったやんけ」と指摘。
同党の若林洋平参院議員は、門氏の投稿に「ただ単に会食する暇が無いだけ！ 党内に懸念？ 聞いたことありませんね」と返信した。
高市氏について「むしろ少しでも休んで欲しいと皆が思ってます。懸念なら忙し過ぎる事かと…」とつづり、「こもり癖？ 旦那様の近くで仕事している事がそんなに悪い事？ 何でも叩けば良いというものではないかと！！ いずれにしても、レベルが低すぎる…」とした。

高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ「こもり癖」 党内に懸念もhttps://t.co/JKW1aB58Px 首相はかねて「飲み会が苦手」と公言し、就任前から会食を通じた仲間作りや意見交換よりも、自宅で政策を勉強する時間を重視してきました。少数与党政権下で自民党内から懸念の声も上がっています。

広島県の広陵高校野球部で起きた暴力事案で、警察が3年生2人を書類送検する方針を固めたことが分かりました。
広陵高校の事案を巡ってはことし1月、硬式野球部の規則を破り寮でカップ麺を食べた1年生に対し当時2年生の複数の部員が暴行を加えたものです。
警察は部員に対し任意で事情を聞くなど捜査を進めていましたが、事案に関わった現在の3年生2人を、殴る蹴るなどの暴行を加えた疑いで、近く書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。
関係者によると、被害生徒は全治2週間のケガをして3月末に転校し、6月に被害届を提出していました。
広陵高校は先月、この事案に対して第三者委員会を設置しており、事実関係などについて調査を進めています。
（2025年11月27日）

公明党の斉藤鉄夫代表は27日の党会合で、高市早苗首相が26日の党首討論の際に企業・団体献金の規制強化を軽視したと批判した。「政治改革への取り組みの姿勢に、疑問を感じざるを得なかった」と指摘した。
首相は党首討論で立憲民主党の野田佳彦代表から企業・団体献金の規制強化を求められたのに対し「そんなことよりも、ぜひ定数削減をやろう。賛成してほしい」とかわした。斉藤氏は会合で「献金規制は『そんなこと』なのか」と述べた。
公明は19日、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する政治資金規正法改正案を、国民民主党と共同で衆院に提出した。

沖縄県石垣市議会が９月、市内の小中学生を対象に「君が代」を歌えるかなどを調査するよう市に求める決議を可決したことを巡り、市教育委員会は２７日までに、調査をしないことを決めた。市教委によると、教育長を含む５人の委員全員が調査に反対した。子どもたちの内心の自由や、教育の政治的中立性を踏まえた判断という。
決議は、小中学生を対象に君が代を「授業で習ったか」「入学式や卒業式で歌っているか」を調査するよう求めた。阿部俊子文部科学相（当時）は決議について、「教育委員会で適切に判断していただくべきものだ」と述べていた。 ［時事通信社］

長野県辰野町は２６日、空き家バンク制度を担当していた４０歳代の男性係長（自宅謹慎中）が不正行為を行い、不当に利益を得ていたと発表した。係長は事実関係を認めており、町は他にも不正行為がないか調べるとともに、近く係長を懲戒処分とする方針。
空き家バンクは空き家を売ったり、貸したりしたい所有者に物件を登録してもらい、購入や賃借を希望する人を紹介する制度。町では２０１４年度に始まった。
発表によると、係長は２４年６月、所有者が最低でも売却価格が６００万円程度と見込んでいた戸建て住宅を同バンクに登録するよう申請を受けた。しかし、係長は物件をサイトに掲載せず「２００万円でも売れない。１００万円に下げないと売れない」などとうそをつき売却価格を下げさせた上で、「自分が買ってあげる」などと話し、今年３月に１５０万円で購入した。
９日後に、仕事上知り合った県外の会社に月額５万円で賃貸し、５年後に５８０万円（支払い賃料の７０％相当額の２１０万円は代金に充当）で売却する契約を締結していたという。
今年８月、「辰野町の空き家バンクの登録が減り、箕輪町の不動産業者が辰野町の物件を取り扱う件数が増えた」と外部から町に指摘があり、調査する中で係長が当該物件を購入していたことが判明したという。
係長は２３～２４年度、まちづくり政策課で空き家バンクを担当していた。
町は、町に対する偽計業務妨害と、所有者に対する詐欺の疑いで長野県警伊那署に相談しており、必要に応じて刑事告訴・告発の手続きをとる方針だ。武居保男町長は「深くお詫（わ）びし、謝罪申し上げる」と声明を出した。

前橋市議会（定数３８、欠員１）は２７日の本会議で、小川晶市長（４２）が同日付で辞職することに全会一致で同意した。部下で既婚の男性職員とラブホテルに通っていた問題を受け、小川氏は２５日、富田公隆議長に退職願を提出していた。
本会議で小川氏は「悩み抜いた末の決断だ。市長職を離れることで、自分の行動に対するけじめをつけることが最善だと判断した」と辞職理由を述べた。
市選挙管理委員会は、小川氏の辞職に伴う市長選の日程を来年１月５日告示、１２日投開票と決めた。小川氏はこれまで出馬に意欲を示してきたが、本会議後の記者団の取材には「今後のことは支援者や市民とよく相談しながら考えたい」と述べるにとどめた。市長選では弁護士の新人が出馬の意向を固めている。 ［時事通信社］

厚生労働省は２７日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限額を２０２６年度から１万円引き上げる案を示し、了承された。引き上げは５年連続。据え置きとなる介護保険料も含めた新たな上限額は現行の１０９万円から１１０万円となる。
高齢化に伴う医療費増に対応するため、年収が高い加入者の負担を増やす。
国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」、４０～６４歳の加入者が一緒に支払う「介護保険料」で構成。年収に応じて増える仕組みで、市町村ごとに異なるが、上限額は国が設定する。 ［時事通信社］

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、同原発の稲垣武之所長は２７日の定例記者会見で、年内に地元同意手続きが終わった場合、早ければ来年１月にも再稼働が可能になるとの見通しを示した。
稲垣所長によると、地元同意手続きの終了後、原子力規制委員会に同原発６号機の使用前確認を申請する。手続きには「（一般的に）３週間から１カ月程度」かかるという。
花角英世知事は２１日、再稼働容認の意向を表明。来月２日に開会する県議会も同意する見込み。
稲垣所長は知事の意向表明について、「厳粛に受け止めている。身の引き締まる思いの下、発電所全体としての（緊急時の）対応能力を高めていきたい」と述べた。 ［時事通信社］