職場での「〇〇ちゃん」呼びはセクハラ―。運送会社に勤めていた４０代女性が年上の元同僚の男性からセクハラを受けたとして賠償を求めた訴訟で、東京地裁が今年１０月に出した判決が波紋を呼んでいる。一見信じ難いと思う判断が出るまでにどんなやりとりがあったのか。ちゃん付け呼びを「なれなれしい」と感じていた原告の女性に対し、「特別な意味は無い」と釈明する男性。法廷での尋問や訴訟資料からは、職場での小さな違和感が、やがて取り返しのつかない深い溝となっていく経過が明らかになった。（共同通信＝助川尭史）
東京地裁
▽「なんか距離が近い…」突然届いた「感謝」の電報 原告の女性は１０年前から東京都内にある営業所で、電話応対の部署で勤務していた。２０２０年２月に対応エリアが変わり、同じ地域を担当する営業課係長の４０代男性に業務の報告をするようになった。 男性は日頃から同僚を呼び捨てや愛称で呼び、女性は名字の一部をとって「ちゃん」付けで呼ばれるようになった。そうした態度に「距離が近い」と不快感を抱きながら仕事を続ける中、“事件”が起こる。
２０２１年４月、突然職場で男性から自宅の住所を聞かれ不思議に思っていると、自宅に１通の電報が届いた。「いつも明るく対応してくれることにみんな幸せを感じています。普段はなかなか口に出していえないけど、今日は１年分の、ありったけの思いを込めて『ありがとう』！！」表紙には「祝」の文字が刻印され、宛名にはちゃん付けの女性の呼び名、差出人は男性の名前が記されていた。 後の裁判で男性はこの行動をこう説明している。「女性は仕事が細かく丁寧で、非常にありがたい存在でした。そこで、ドライバーたちと相談して感謝の気持ちを込めた電報を送ることで、仕事の活力を出してもらおうと思いました」。職場では従業員同士で電報を送り合うことは日常的にあったという。 ただ、女性の受け止めは１８０度違っていた。「お礼の気持ちは会社で示すことができるにもかかわらず、自宅に突然上司から郵便が届いて不愉快でした。あの時住所を聞かれたのはこのことだったのだとピンときて、すごく気持ち悪く、恐怖すら抱きました」
その後も男性とはさまざまな場面で関わらざるを得なかった。 一緒に営業所内でさがしていた荷物を見つけた時、背後から近づいてきた男性に驚いて「きゃっ」と声を上げると、「今のかわいい」と返された。 クレームがあった荷物の処分作業をしていた男性から、「癒やして」と呼びかけられた。 会話中、ふと前かがみになった時「それ胸元がはだけて下着が見えてしまうよ」と言われ、その後には「格闘技をやってるって聞いたけど、体形良いよね」とからかわれた―。 ２０２１年１１月、出勤時に涙が出るようになった女性は上司に相談。男性は厳重注意となった一方、女性はうつ病と診断され、休職後に退社。２０２３年、約５００万円の慰謝料などを求めて会社と男性を相手取り、裁判を起こした。

▽「セクハラに大きいも小さいもない」法廷で訴え 男性との裁判で争点になったのは「セクハラの境界線」だった。「セクハラとは性的な言動や必要なく身体に触ること」と主張する男性側はちゃん付け呼びや一連の発言は「性的」とはいえないと強調。対する女性側は「言われた相手が不快に思えばセクハラであることは現代社会の常識」と反論した。 提訴から約２年がたった今年７月、両者が法廷に出廷して本人尋問が開かれた。 証言台に立った男性は、「かわいい」という発言について「女性のリアクションが自分の娘のように見えて、とっさに出てしまった。荷物を見つけてくれたことを褒める意味もあった」と釈明。「体形良い」という発言も含めて「失言だった」と認め、謝罪した。 だが、ちゃん付け呼びについては「他の従業員も入社当時から同じように呼んでいた。親しみとか、仕事を進める上である程度円滑に進むかなという認識だった」と強調。女性側代理人の「愛称で呼ぶことで嫌がる人がいるかもしれないと想像したことはないのか」という問いには「そこはない。反応は見ますけど、それだけ」と言葉少なに応じた。 一方、女性はちゃん付け呼びをするのは仲の良い女性社員同士のみで、異性のうち男性だけがなれなれしく距離を近づけてきたと嫌悪感をあらわにした。「私は少女じゃなくて、もう大人。仕事の場でそういうふうに私のことを見ていると思うと気持ち悪い」。退職後も当時を思い出して気分が落ち込む日が続くと明かし、尋問の最後には裁判官にこう訴えた。「セクハラに大きいも小さいもないと思っています。本当に毎日つらいです」
国のハラスメントガイドライン
▽「『〇〇ちゃん』はセクハラ発言」根拠になった国のガイドライン 双方の尋問から３カ月後の東京地裁判決。裁判官はまず（１）電報を自宅に送りつける（２）「かわいい」（３）「体形良いよね」（４）「下着が見えてしまう」という発言と行為を「不快感や羞恥心を与え不適切」と認定した。 最大の争点になったちゃん付け呼びについては、厚生労働省が公表しているガイドラインに「『〇〇ちゃん』などのセクハラに当たる発言をされた」ことが心理的負荷を与える出来事の例として挙げられていると指摘。「ちゃん付けは幼い子どもに向けたもので、成人に対しては交際相手などの親密な関係にある場合が多い」として、男性が親しみを込めていたとしても業務で用いる必要はなく、一連の発言や行為と同等にハラスメントを構成する要素の一つだと認定した。 一方、「癒やして」という発言は性的な事を直ちに想起させるものではなく、セクハラを否定。うつ病との因果関係についても、業務上の負担や、女性の私生活でのストレスも大きかったとして認めなかった。その上で女性が会社との訴訟で和解が成立し、解決金７０万円が支払われていることも踏まえ、慰謝料２０万円のみが認定された。 男性、女性双方が控訴せず、判決は確定した。
「職場のハラスメント研究所」の金子雅臣代表
▽「その習慣、仕事に必要ですか？」 身体の接触や直接的な性的言動はなく、たとえ感謝の気持ちや親しみを伝える行為だったとしても「セクハラ」と認定された今回の判決。一般社団法人「職場のハラスメント研究所」の金子雅臣代表理事は「近年のセクハラを巡る訴訟では、裁判所は被害者の不快感の程度と、加害者にノーと言えない支配的な関係があったかを重視する。軽いからかいのような言葉だったとしても、今回のように一定期間継続して、何度も言い続けるのは悪質と判断される可能性が高い」と指摘する。 それでも、ちゃん付け呼びだけでセクハラと認定されるのは厳しすぎる、おちおち雑談もできないという人も少なくないのではないか。 金子理事は「そんな考えの人こそ最も注意が必要」と断じる。「職場の女性に『ちゃん』を使うことは相手を下に見ているニュアンスがあり、同僚として対等に扱っていないばかりかジェンダーの観点からも問題だ。ちゃん付け呼びも禁止されるなんて世知辛いとうそぶく人は、知らない間に不快のサインを見逃しているかもしれない。まずは、その呼び方や職場の慣習は仕事に必要なのか、胸に手を当てて考えてみることから始めてほしいですね」

冬に入っても熊の目撃が相次いでいることから県は出没警報を1か月間延長します。
県は9月から中通りと会津に「ツキノワグマ出没警報」、浜通りに「出没注意報」をそれぞれ発令しています。期限は今月15日まででしたが、冬に入っても熊が冬眠に入らず、市街地などへの出没が相次いでいることから県は出没警報などを来年1月まで1か月間延長します。熊の目撃件数と人身被害の件数はことし過去最多に上っていて、エサ不足の影響などで熊の冬眠が遅れているとみられることから、引き続き、警戒を呼び掛けています。

「政治資金パーティーは法的に合法。大臣が安心して、しかし国民の疑念を招かない。信頼を損ねないような規模で開ける。それは一体どういうものなのか、議論している」──高市首相が閣僚らに政治資金パーティーの開催自粛を求める「大臣規範」を見直す考えを示した。奇妙なロジックだ。
きっかけは今月1日、片山さつき財務相が都内の高級ホテルで約800人を集めた政治資金パーティーを開催したこと。2001年に閣議決定された大臣規範で、在任中のパーティーは「国民の疑惑を招きかねない大規模なものの開催は自粛する」と定められている。
12日の参院予算委員会で改めて開催を問題視されると、片山大臣は「1000人以下」「酒食を伴わないセミナー形式」を理由に、大臣規範の「大規模」には当たらず「疑惑を招くことはないと判断した」と主張した。
この強弁には驚くしかない。資金管理団体「片山さつき後援会」の政治資金収支報告書によると、24年までの3年間、毎年12月にパーティーを開催。いずれも政治資金規正法で定める収入1000万円以上の「特定パーティー」に該当し、24年は2796万円、23年は2881万円、22年は2686万円をカキ集めた。
パー券の購入者は24年1398人、23年1441人、22年1343人で、3回とも1枚2万円程度だ。今年も同額なら収入は少なくとも1600万円。「券だけ購入し、実際は参加しない人もいる。収入規模は昨年までとさほど変わらないのではないか」（政界関係者）との意見もある。
それでも「大規模ではない」と居直る片山大臣には唖然だが、高市首相も支離滅裂だ。「閣僚をやっていて一番困ったのは（大規模の基準が）金額なのか人数なのか、大臣規範には書かれていない」と言い出し、冒頭の屁理屈を持ち出した。
企業・団体献金規制も棚上げ、「政治とカネ」の反省もなし
「『大規模』の定義が明文化されていないのを口実に、『大臣が安心』などと都合よくルールを変更するのは許されません」と話すのは神戸学院大教授の上脇博之氏だ。
「大臣規範は特定の事業者との癒着を断ち切る定め。大臣の絶大な職務権限を考えれば、法令以上に厳しく自らを律するのが当然です。ましてや政治資金パーティーが裏金事件の温床となったのに、懲りていない。高市首相は裏金議員に支えられ、『そんなことより』と企業・団体献金の規制も棚上げ。『政治とカネ』の反省もなく、合法だからと開き直った閣僚のパーティー解禁なんて言語道断です」（上脇氏）
高市首相は20～22年に政治資金パーティーを計3回開催。総額約1億1309万円を集めたが、岸田政権下の22年8月に経済安保相として入閣すると、翌23年から開催を自粛。先の予算委で「怖かったのでパーティーの企画もできなかった」と語っていた。
大臣規範見直しのパーティー解禁が「我田引水」ならば、かなりのガメツさだ。
◇ ◇ ◇
国会議員の「政治とカネ」にまつわる最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

世論無視の石破おろしに、公明党の連立離脱。今年はいろいろあった。3カ月余りの政治空白を経て発足した高市政権がようやく開いた臨時国会は、18.3兆円に上る巨額の2025年度補正予算を成立させて17日、閉幕。自民党の数合わせに応じ、連立政権を組んだ日本維新の会は暴れ回っただけで手柄なし。維新スピリッツの薄っぺらさを証明した。この調子じゃ来年は「3アウト」不可避だ。
◇ ◇ ◇
高市首相と維新代表の吉村大阪府知事は16日、国会内で40分ほど会談。吉村氏が2カ月前に突如「改革のセンターピンだ」と言い出した衆院議員定数削減をめぐり、自維で共同提出した関連法案の成立を断念し、会期延長の見送りを確認した。
その後の共同会見で、吉村氏は「両党で提出した法案が審議されることなく会期の終わりを迎えたのは残念だ。定数削減は一丁目一番地の非常に重要なことであり、来年の通常国会でやり遂げたい」と審議入りを阻んだ野党を批判。責任を転嫁した。
自民と組むにあたって吉村氏が「絶対条件」として連立合意書に押し込んだ政策は定数削減を含め、どれひとつとして実現の見通しは立たない。当初の「1割削減」「比例50」から「小選挙区25、比例区20」に修正された定数削減案の根拠はいまだ不明だし、「結論が出なければ1年以内に自動削減」も暴論に過ぎる。
社会保障費削減、副首都構想も…
社会保障費削減につなげる「OTC類似薬」の患者負担の見直しをめぐっても、保険適用除外を求める維新と慎重な自民の議論は平行線だ。
維新が党勢回復をかける副首都構想に至っては、茶番でしかない。住民に2度もノーを突きつけられた「大阪都構想」の焼き直しの上、30年前にある程度の決着がついているからだ。
「1990年代の首都機能移転議論を受け、92年に国会移転法が施行されました。移転先の選定について『災害に対する安全性』をはじめとする5点への配慮を求めています。それに基づき、国会の調査会が95年に5項目の選定基準を設定。そのひとつが危機管理で、〈地震等の壊滅的な災害に対する安全性があること〉などとしています。首都移転と副首都は似て非なるものではありますが、立地の災害リスクは度外視できない。南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくないとされる状況で、大阪ありきの副首都構想を議論する合理性はない。そのあたりは古参議員ほどよく分かっているし、維新側も知らないはずはない」（永田町関係者）
維新が3つ挙げた「絶対条件」は頓挫必至。口八丁手八丁は通用しない。
◇ ◇ ◇
維新のグダグダぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

男性2人に海に入るようそそのかし自殺させたとして、自殺教唆などの罪に問われた自称占い師で会社役員浜田淑恵被告（63）＝大阪府河内長野市＝の初公判が17日、大阪地裁（辛島明裁判長）で開かれた。弁護側は、被告は当時心神喪失状態で刑事責任能力はなかったとして無罪を主張した。
起訴状などによると、被告は自身に「創造主」である神が降臨していると主張。2020年7月31日ごろ、信奉者だったいずれも神戸市北区の会社員寺本浩平さん＝当時（66）＝と、アルバイト米田一郎さん＝当時（51）＝に「お互いにコードでつないで入水する」と言って自殺を決意させ、同8月ごろ、和歌山県の海で入水自殺させたなどとしている。

相席ブロックは大迷惑！――2025年12月16日放送の「情報ライブ ミヤネ屋」（読売テレビ・日本テレビ系）」は激怒した。相席ブロックとは、複数の座席を予約し、出発直前に自分が座る1席だけを残してすべてキャンセルして、周りに他の客が座らないようにする高速バスで横行している悪質行為だ。
周囲の座席をキャンセルして1階席を独占した客
JRバス関東では、2建てバスの1階部分の10席を予約して、直前に9席をキャンセルして一階を独占した乗客もいたという。利用客は予約が取りにくくなり、バス会社の損害も大きい。こうした迷惑行為が後を絶たないのは、キャンセル料の多くが110円とタダみたいに安いのが原因だ。
司会の宮根誠司さんも「出発時刻まで110円って、ちょっと安すぎますよね。バス会社の方からしたら、性善説に基づいていらっしゃる。やっぱりね、ただただゼロにするよりは、110円って、一応は取りますよってことなんですけど。こんなことが横行すると、路線がなくなりますよ」と顔をしかめた。
こういうことを繰り返せば犯罪となる可能性
「犯罪になりかねない」というのは、コメンテーターの野村修也氏（中央大法科大学院教授）だ。「わざと業務を妨害している可能性というのはあり得ますので、これがかなり深刻なダメージを与え、何回もこういうのを繰り返していたりすると、犯罪になる可能性っていうのもゼロではないと思います」と説明した。
「ミヤネ屋」が亀井正貴弁護士に取材したところ、詐欺罪なら10年以下の拘禁刑、偽計業務妨害罪なら3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられるという。
宮根さんは「キャンセル料を上げるしかない」と提案。実際、西日本鉄道は12日前までのキャンセルはこれまで通り110円だが、11～9日前は運賃の20％、8～2日前は30％、前日と当日は50％のキャンセル料を取ることに改めた。当然だろう。はたして、この年末年始の帰省ラッシュで、相席ブロックはなくなるか。
（シニアエディター 関口一喜）

東京・赤坂の個室サウナ店で２人が死亡した火災で、警視庁が１６日に現場検証を行った際、店の事務室に設置された非常ボタンの受信機の電源が入っていなかったことが捜査関係者への取材でわかった。火元のサウナ室の非常ボタンは押された形跡があり、同庁は装置が正常に作動しなかった可能性があるとみている。
１５日正午頃にサウナ店「ＳＡＵＮＡＴＩＧＥＲ」の個室で発生した火災では、サウナ室の背もたれや座る部分が焼け、川崎市幸区の美容室経営、松田政也さん（３６）と妻でネイリストの陽子さん（３７）が死亡した。
捜査関係者によると、現場のサウナ室はドアノブが内側、外側とも外れていた。２人が異常を知らせるため、室内の非常ボタンを押したとみられ、非常ボタンを覆うカバーが壊れていた。
非常ボタンは各サウナ室に設置されており、押されると、事務室に置かれた受信機が異常を検知した部屋を知らせる仕組みになっているが、１６日の現場検証の際には、受信機の電源が入っていなかったという。
火災当日も同じ状態だった可能性があり、同庁は１７日も現場検証して施設の管理状況を調べている。

12月16日におこなわれた参議院予算委員会質疑でのれいわ新選組・奥田ふみよ参議院議員の言動が話題になっている。
委員長から注意された奥田議員
「この日、初当選で3児の母であると自己紹介した奥田氏は、『このまま“ほったらかし”とったら、子どもを殺す暴力政治が、そう遠くない将来にくるかもしれん』と強い危機感を表明。高市早苗首相に『子どもを戦争に行かせない』ということを誓わせました」（全国紙政治部記者、以下同）
このあと奥田氏は声高らかに「主権者の皆さん! 女性初の総理だからといって絶対騙されないでください!」と呼びかけると、「自民党、裏金、泥棒した犯罪者が8人も閣僚に紛れ込んでいる。それが自民党、高市政治です」と断罪。
「続けて、『6割の市民が生活苦しいのに市民にはお米券たった3000円だけ配って、とことん市民に金を出し渋り、その一方、アメリカには桁違いの投資。主権者のみなさん! 政治はみんなのものです』などと話していました」
ところが、「裏金を泥棒した犯罪者」といった表現に委員長から「不適切な言質があるとのご指摘がありました」と注意され、「速記録を調査のうえ、適当な処置を取ることといたしました」と指摘された。
ネットで奥田氏の弁舌に賛否渦巻く中、一人拍手を送っていたのが同党の大石晃子共同代表だ。大阪府庁の職員時代、橋下徹元大阪府知事に「サービス残業をどんだけやっとると思ってるんですか?」と食って掛かったことで知られ、国政への進出後も権力に立ち向かっている。
「大石氏は奥田氏の答弁について、同日更新した自身のXで、《今、せいぜい高市政権にチクッと釘を刺すくらいの演出しか国会では許容されなくなっている》としながら、《この同調圧力に負けない圧を発してはじめて、言論の自由空間は出現する。その体現者が今日は #奥田ふみよ だった》と“最大級の賛辞”を送っています」
たった1日で“有名”になった奥田氏だが、ある動画がにわかに脚光を浴びているのだ。
「奥田氏は3年前から、『全国カルト校則廃止プロジェクト』と称して、理不尽な校則の廃止活動に取り組んでいますが、その一環として自身のTikTokの中でなぜかダンスを踊っているのです」
「#奥田ふみよが踊ってみた」と題した動画では、奥田氏が「ピアスは人権」と書かれたたすきをかけ、後方のダンサーが「髪型好きにさせろ」と主張。今年初の紅白出場が決まった韓国の4人組グループaespaの楽曲『Whiplash』に合わせてパフォーマンスしているのだ。 aespaといえば、中国人メンバー・ニンニンが3年前、ファンクラブ向けのアプリに投稿した卓上ランプ写真が原爆の“きのこ雲”を連想させるとして物議を醸し、紅白歌合戦出場決定を機にSNSで再燃している。
「この動画は一風変わっているだけでなんら問題ないのですが、aespaの“きのこ雲”騒動に結び付けて奥田氏を批判する人が多いのもたしか。この動画はXでいまも拡散されています」
妙な“火種”にならないことを祈りたい。

奈良県安堵町の町道で集団登校中の女児ら３人をはねて逃走したとして、県警は１６日、同町の無職の男（７２）を道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した。男は容疑を認め、「自分の通院で急いでいたので、その場から立ち去った」と話しているという。
県警西和署の発表によると、男は１６日午前７時４０分頃、同町東安堵の町道で乗用車を運転中、横断歩道を渡っていた女児（７）と、見守り活動をしていた小学校の男性教諭（６２）をはね、さらに３００メートル先で自転車の女性（４２）と接触して転倒させ、そのまま逃げた疑い。
女児は右足首を骨折するなどし、男性教諭と女性は打撲などのけがを負った。同署は目撃情報などから男を特定した。

陸上自衛隊第1ヘリコプター団（千葉県木更津市）は17日、第1輸送ヘリコプター群所属の「CH―47JA」1機が、静岡県裾野市上空で、16日に約10分間レーザーを照射されたと発表した。乗員5人にけがはなく、機体の損傷もなかった。
ヘリ団によると、東富士演習場を離着陸する夜間飛行訓練をしていた機体が、16日午後8時ごろから照射された。
団長の伊東佳哉陸将補は「乗員や航空機の安全を脅かす危険な行為が発生したことは極めて遺憾。事案を深刻に受け止め、関係機関との連携など可能な対策を講じる」とコメントした。