住宅密集地で火事 住人とみられる高齢女性が死亡 京都・山科区

4日午前、京都市山科区で住宅が全焼する火事があり、住人とみられる高齢の女性1人が死亡しました。

黒煙を上げて激しく燃える住宅。4日午前10時半ごろ、京都市山科区椥辻草海道町で「煙が出ている。火事です」と近隣住民から消防などに通報がありました。

消防車33台が出動し火は約2時間後にほぼ消し止められましたが、木造2階建ての住宅約80平方メートルが全焼しました。

この火事で住宅の1階部分から住人とみられる高齢の女性1人が意識不明の重体で病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。

現場は住宅が密集する地域で、警察は身元の確認を進めるとともに火事の原因を調べています。

水深約9メートルの海底に車両と人骨の一部らしきもの 訓練中の潜水士が発見 北海道・小樽港

4日午前、北海道・小樽港の海底で、乗用車1台と人骨の一部らしきものが発見されました。
小樽海上保安部によりますと、4日午前10時ごろ、海中捜索などの潜水訓練をしていた小樽海上保安部「巡視船えさん」の潜水士が、小樽港色内埠頭の水深約9メートルの海底で、上下逆さまの状態で沈んでいる札幌ナンバーの乗用車1台を発見しました。
潜水士が確認したところ、車両付近の海底に人骨の一部らしきものが複数あり、回収したということです。人骨の状態などから死後かなりの時間が経過しているとみられています。
また車のナンバーなどから2022年11月ごろから行方不明になっている人物の可能性があるということで、警察が身元の確認を急いでいます。

首相、ベネズエラ攻撃是非触れず 「情勢安定化に向け努力」

高市早苗首相は4日、米国によるベネズエラ攻撃を受け「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と自身のX(旧ツイッター)に投稿した。日本は自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきたとも強調した。攻撃の是非には触れなかった。野党からは「米国はやり過ぎだ」(立憲民主党の野田佳彦代表)との声が上がった。
首相は「日本政府はこれまでもベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」と説明。先進7カ国(G7)や関係国と連携し、邦人保護に万全を期す考えを示した。外務省は、現時点で邦人の被害情報はないとの外務報道官談話を発表した。
野田氏は三重県伊勢市での記者会見で、攻撃に関し「国連憲章や国際法に照らし、正当性の点から極めて疑問だ。遺憾の意を表明せざるを得ない」と非難。首相が2日にトランプ大統領と電話会談したことに触れ「事前に説明があったのかどうか。政府の姿勢もただす」と述べた。

鹿屋市輝北町の住宅火災 遺体は86歳の住人女性と判明 鹿児島

鹿児島県鹿屋市で今月2日、住宅など3棟が全焼した火事で、亡くなったのはこの家に住む86歳の女性と分かりました。
この火事は今月2日、鹿屋市輝北町諏訪原で木造平屋の住宅と隣接する牛舎、車庫のあわせて3棟が全焼したものです。
住宅の焼け跡から1人が遺体で見つかり、警察が身元の確認を進めていましたが、DNA鑑定などの結果、亡くなったのは、この家に住む平野洋子さん(86)と分かりました。警察で死因や火事の原因を調べています。

女性殺人未遂疑い再逮捕へ、福岡 ドーム周辺の男女刺傷事件

福岡市の「みずほペイペイドーム」周辺での男女刺傷事件で、男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された福岡県糸島市、無職山口直也容疑者(30)について、県警が、女性会社員(27)=岡山県倉敷市=への殺人未遂の疑いで再逮捕する方針を固めたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。女性を襲った動機の解明を進める。
福岡県警によると、女性はドーム隣の商業施設で友人と待ち合わせていた際、後ろから刺され重傷を負った。捜査関係者によると、背骨の硬い部分に包丁が当たり、致命傷を免れたとみられる。
事件は昨年12月14日午後5時ごろ発生。男性がドーム付近で胸を刺され、約1分後、女性が襲われた。県警は15日、山口容疑者を逮捕した。

iPhone事故検知機能が119番 10代4人乗り乗用車が標識支柱に衝突、1人死亡

4日午前1時半ごろ、大阪府太子町春日の府道で、18~19歳の男女4人が乗った乗用車が標識の支柱に衝突。助手席に乗っていた奈良県の女性会社員(19)が胸を強く打ち、死亡した。男性3人が病院に搬送されたが、命に別条はないという。大阪府警富田林署によると、4人は友人とみられ、同署は詳しい事故の経緯について調べている。
大阪府警富田林署や大阪南消防組合によると、4人のうち1人のiPhoneが衝突を検知し、自動で119番。消防とつながり、しばらくは応答がなかったが、その後、「男女4人が事故。車内に閉じ込められている」と説明があったという。
現場は片側1車線の直線。大阪府の男性会社員(18)が運転し、対向車線側にある道路案内の標識の支柱に正面から衝突したとみられる。
アップル社のホームページによると、iPhoneの一部モデルは車の激しい衝突を検知する機能を搭載。警告音が鳴って反応がない場合には自動的に緊急通報し、位置情報や事故に遭ったことを知らせるメッセージが送られるという。

公邸へ引っ越した高市首相、荷ほどき完了をXで報告「手足は切り傷とアザだらけや」

高市首相は4日、自身のX(旧ツイッター)で、衆院議員宿舎から首相公邸への引っ越しで、荷ほどきを終えたことを報告した。「重い箱の運搬と積み上げなど、ひたすら力仕事続きで、手足は切り傷とアザだらけや」ともぼやいた。
日米首脳電話会談や北朝鮮によるミサイル発射などがあった年末年始の休暇を振り返り、「次々に色々なことが起きて、特に外務省や防衛省、内閣官房の皆様や総理秘書官たちは休みなしだったと思います」と職員らをねぎらった。
5日は三重県の伊勢神宮を参拝し、年頭記者会見を行う予定で、「内政も本格始動。頑張ります!」と締めくくった。

「ノーマルタイヤで立ち往生」と通報 山陽道で20キロ超の渋滞 上下線とも一部通行止め 広島

広島県内の山陽道では、大雪の影響で車が立ち往生するなどして20キロを超える渋滞が発生しました。
記者 「山陽道の大竹インター手前です。全く動いていません。車が停まったままです」
警察などによりますと、きのう午後7時すぎ、広島県大竹市の山陽道上りで「ノーマルタイヤで立ち往生した」と通報がありました。
積雪などで複数の車両が立ち往生し、本線を塞いだということです。
この影響で、山陽道はきのう午後10時前から廿日市インターチェンジと大竹インターチェンジ間の上下線が通行止めとなり、午前4時時点で20キロ以上の渋滞となっています。

滋賀・大津市の自宅で母親の遺体を放置か 63歳兄と58歳妹を逮捕 容疑を否認

3日、滋賀県大津市の自宅で母親の遺体を放置し遺棄したとして兄と妹が逮捕されました。2人は容疑を否認しています。
死体遺棄の疑いで3日に逮捕されたのは大津市真野の無職、川﨑理利容疑者(63)と同居する妹で無職の川﨑万澄容疑者(58)です。
警察によりますと、2人は去年10月ごろから今月2日までの間、同居する母親の川﨑祀子さん(当時89)の遺体を自宅で放置し、遺棄した疑いが持たれています。
理利容疑者(63)らは3人兄弟で、別居する次男(62)が2日に3人の自宅を訪れた際、祀子さんが自室で死んでいるのを見つけ、警察に通報して発覚しました。
警察の調べに対し、理利容疑者(63)は「死んでいる事に気が付いたのは1月2日です」万澄容疑者(58)は「死んでいるとは知らなかった」と容疑を否認しています。
警察によりますと、祀子さんの遺体は腐敗が進んでいて、今後解剖するなどして祀子さんの死因など詳しい状況を調べるとしています。

公正証書作成「裏付け資料の確認徹底を」、法務省が全国の公証人に通知…凍結口座への不当な強制執行問題

公正証書を悪用し、詐欺の被害回復のために凍結された口座から不正に資金を引き出す問題が相次いだことを受け、法務省が全国の公証人に対し、証書作成時には裏付け資料の確認を徹底するよう通知したことがわかった。同省などの調査で、証書作成を巡る不審な依頼が全国で新たに23件確認されたことも判明。再発防止のため、全公証人に注意喚起する必要があると判断した。(小田克朗)
通知は2025年12月19日付で、日本公証人連合会などを通じて発出した。一連の問題では、コンサルティング会社「スタッシュキャッシュ」(東京)が、凍結口座の名義人に金を貸したとするウソの内容の公正証書を東京都内の公証人に作成させ、その直後、証書を基に口座に強制執行をかけていたことが判明。少なくとも10通の公正証書が作られ、23~24年、詐欺の被害金などが入った口座から計約4億円が引き出されたとみられる。
同社の実質的経営者らは25年7月以降、詐欺容疑などで逮捕・起訴され、東京地裁の公判で「貸し付けはなかった」と説明した。関係者によると、同社側は公証人に対し、「貸付金を損失として計上するために公正証書が必要だ」などと説明し、偽造した契約書類などを提示。公証人は説明を信じて証書を作成したが、警察の照会を受け、同社側により詳しい資料を求めると連絡が途絶えたという。
問題発覚を受け、同省が同連合会とともにスタッシュ社と類似したケースを調べたところ、東京、埼玉、千葉など全国の公証人から、証書作成依頼の過程で不審点があったとする情報が計23件寄せられた。公証人が裏付け資料の提出を求めると連絡が取れなくなるなどし、いずれも証書作成には至らなかった。複数の依頼者がおり、スタッシュ社が摘発された後の依頼も含まれているという。
こうした経緯を踏まえ、法務省は、今後も犯罪収益を狙った不正な事案が起きかねないとみて、証書の作成には慎重を期すよう全国の公証人に通知した。貸し借りの事実を裏付ける資料を提出させたり、短期間での強制執行が必要な事情を確認したりすることなどを促している。証書作成時の調査方法について同省が通知を出すのは異例だ。
法務省民事局の担当者は取材に「公正証書の不正利用をできる限り防ぐ観点から、注意喚起を行った。今後も関係機関と連携して適切に対応していく」と話している。
◆公正証書=元裁判官や元検察官らが務める公証人が金銭の貸し借りなどを当事者に確認し、その内容を法的に証明する書面。「返済できなければ強制執行に服する」といった記載があるなど、条件を満たせば判決と同様に強制執行の根拠となる。公証人は法相が任命する公務員で、全国の公証役場285か所に計503人(2025年12月現在)いる。