読売新聞の世論調査で、低迷していた国民民主党の政党支持率が上昇。3カ月ぶりに野党首位に返り咲いた。「年収の壁」引き上げがウケたのだろうが、好事魔多しである。党所属の“激ヤバ”女性議員に再び焦点が当たり、玉木雄一郎代表は苦悶の表情だ。
“激ヤバ”議員とは、昨年の衆院選で千葉5区から出馬し、比例復活した岡野純子議員のこと。今夏の参院選で岡野氏は、千葉県選挙区の党公認候補・小林さやか陣営の応援入り。その際、別の比例候補の「標旗」を不正に使用したとして、千葉県警に23日、公職選挙法違反容疑で書類送検されたのだ。
標旗は、候補者や陣営が街頭演説する際に必要な「選挙の七つ道具」のひとつ。参院選の場合、選挙区の候補には1つしか与えられないが、選挙区の広い比例候補には6つ交付される。当然ながら、自陣営に交付された標旗しか使用は許されないのに、岡野氏は比例候補の標旗を掲示。小林氏の名が印字されていた。その様子を収めた〈写真〉をSNSに投稿し、不正の「証拠」を自らさらしたのだ。
選挙期間中に日刊ゲンダイが問題を指摘すると、岡野氏はSNSで「標旗使用は錯誤だった」と釈明した。ところが、日刊ゲンダイの取材で不正な標旗を複数回にわたって使用していた疑いがあることが判明。そもそも、選挙区と比例区の標旗は形状が全く異なるため「錯誤はあり得ない」（ある地方議員）。標旗の不正使用は故意だった可能性があるわけだ。ある国民民主関係者は「不正を目の当たりにしたボランティアから『故意としか思えない。大丈夫なのか』と問い合わせがあった」と日刊ゲンダイに証言したほどである。
不正は「錯誤」ではなく「故意」
はたして岡野氏は起訴されるのか。元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏はこう指摘する。
「岡野氏は市議選や市長選を含め何度も選挙に出ているため、『錯誤』の言い訳は通りづらい。ポイントは、岡野氏と小林陣営が違法な標旗をどこで何回使っていたか。岡野氏自身がSNSに投稿していた分は、当局も証拠として掴んでいるはず。ただ、それ以外に、いつどこで何回使っていたかという詳細をどこまで証拠として把握しているか。5～6回分が証拠化されれば、悪質さが浮き彫りになり、起訴に至る可能性があるでしょう」
書類送検に加え、岡野氏にはこれまで地元市議へのパワハラ疑惑まで浮上。激ヤバな彼女の存在自体が、玉木国民民主にとっては大ダメージだ。
「玉木さんは、今が大事な時期。自維連立政権が衆院の定数削減を巡って揉めており、日本維新の会を牽制する意図から、自民は国民民主に接近。この状況を好機と見たのか、玉木さんも連立入りに前向きな発言を繰り返している。そんな折、岡野さんの問題に注目が集まるのは痛い。『余計なことを』と苦々しく思っているはずです」（官邸事情通）
23日の会見で見解を問われた玉木代表は「今初めて聞いた。まずは事実確認に努めたい」と答えた。表情をこわばらせていたが、焦っているに違いない。
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書類送検された岡野純子議員の激ヤバぶりは【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

三重県が、外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたことが24日、県への取材で分かった。秘匿性の高い情報の流出防止が目的としており、採用の「国籍要件」を復活させる考え。近く県民約1万人を対象にアンケートを実施して外国人の採用を続けるべきかを尋ね、その結果などを踏まえて最終的に判断する。
県は、国際情勢が理由と説明。中国政府が2017年に制定した「国家情報法」で、組織や個人に国家機関の情報活動への協力を義務付けたことを例に挙げ、外国人職員の採用により、県民の個人情報や、農業・防災などの秘匿性の高い情報が流出する恐れが払拭できないとした。
県は、外国人の社会参画推進を目指し1999年度から、徴税など一部の職種を除いて職員の国籍に関する要件を撤廃。記録がある2005年度以降、専門職を中心に9人の外国人を採用した。今は49職種のうち44職種で国籍要件がない。在籍中の医療職の1人は、採用方針を見直した場合も雇用を続ける。

小泉進次郎防衛相は24日、国会内で記者会見し、2026年度予算案を巡る片山さつき財務相との折衝の結果、無人機を使った沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」の構築に契約ベースで1千億円の計上を認められたと明らかにした。「新しい戦い方への備えを早急に行い、わが国の守りをより強固なものにする」と述べた。
シールドは大量の無人機を投入し、島しょ部に近づく敵の侵攻を沿岸で食い止める構想。8月末の概算要求では1287億円を計上していた。小泉氏は減額の理由について「要求性能を精緻化して想定する機種を変更し、金額を精査したためだ」と説明し、体制構築に影響はないと強調した。

先週、これまでの1.5倍の建設費に膨らむことがわかった新幹線札幌延伸について沿線の自治体からは負担軽減を求める声があがっています。
新幹線建設費1.5倍試算…地元自治体の負担も”激増”
八雲町 萬谷俊美町長「（負担額が）4億円程度上がるので12億円程度になる見込み」
先週、鉄道・運輸機構は新函館北斗・札幌間の建設費について最大3兆5000億円に増える試算を公表しました。
整備新幹線の建設費の一部は、沿線自治体が負担する仕組みです。
八雲町 萬屋俊美町長「（新幹線が）札幌まで来るのは決まっているので、いつになるんだろう、早く来てほしいという思いが町民にはあるだろう」
開業が、2038年度末以降と大幅に遅れる上にさらに膨らむ地元負担。
今後、沿線の自治体からは、負担の軽減や制度改正を求める動きも出てきそうです。

片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相は24日、2026年度予算案を巡り折衝した。医療費の自己負担を一定に抑える「高額療養費制度」は26年8月から段階的に見直し、月々の負担上限額を最大約38％引き上げると決めた。全ての所得区分で負担増となる。平均的な所得区分では約3万円上乗せし、月約11万円となるケースがある。医療機関の収入である診療報酬は、人件費などを大幅に増額し全体で2.22％のプラス改定とする。
高額療養費は昨年、政府が自己負担の上限額引き上げ方針を決めたが、がん患者団体などの反発で全面凍結した。今回は厚労省の専門委員会での議論を踏まえ、引き上げ幅を小さくして見直す。
政府は、26年8月に月々の上限額を年齢や年収に応じて約4～7％引き上げ、27年8月にも所得区分を細分化した上で一部はさらに引き上げる。70歳以上を対象に外来受診費をさらに抑える「外来特例」を見直し、現行は月8千～1万8千円の上限額を26年8月と27年8月に引き上げる。特に所得が低い層だけは据え置く。

警察の業務を委託している業者から酒類などの提供を無償で受けたなどとして、警察当局は兵庫県警の村井紀之前本部長（５８）らを処分したことが分かりました。

関係者によりますと、兵庫県西部の警察署の男性署長（６０代）は、２０２３年ごろから神戸市内の飲食店で、店側から無償で酒類の提供を受けたり土産の品を受け取ったりするなどしたということです。

会食には兵庫県警の村井紀之前本部長も同席したことがあり、酒類などの提供を受けていたということです。

店の経営者は県警本部の食堂を運営する会社を経営していたことなどから、禁止されている接待に当たるなどとして、兵庫県警は署長を訓戒処分に、警察庁は村井氏を長官注意としました。

政府が編成する2026年度当初予算案の一般会計の歳出（支出）総額が122兆3千億円程度となることが24日、分かった。物価高や人件費上昇への対応で政策経費が膨らみ、25年度の115兆1978億円を上回って2年連続で過去最大となる。税収増で賄えない分は、借金である国債を29兆6千億円ほど発行して補う。
少子高齢化に伴う社会保障費や、防衛費の増加も予算拡大の要因となる。片山さつき財務相と各閣僚が重要事項の取り扱いを決める「閣僚折衝」を23、24日に実施して予算案を固めた。

京都市北区の路上で24日早朝、高齢の女性が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。女性は車両に引きずられたとみられるけがをしていて、警察はひき逃げ事件として捜査しています。

警察と消防によりますと、24日午前6時半前、京都市北区等持院東町付近の路上で「人が倒れている」と、通行人から警察に通報がありました。通報者はその場から離れ、警察官は約10分後に通報場所に到着しましたが、そこから約200m離れた路上に高齢の女性がうつぶせの状態で倒れていたということです。

女性は頭から血を流し、右頭部から右顔面にかけて皮膚がはがれて意識がなく、心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。

女性の傷の状態などから、警察は女性が車両にはねられたあと、別の車両に引きずられた可能性もあるとみて、ひき逃げ事件として捜査しています。

首都高速道路は、来年10月から1キロメートルあたりの料金を1割値上げする料金改定案を発表しました。普通車の場合は、1キロメートルあたりおよそ3円の値上げとなります。
人件費や建設資材価格の急激な高騰、老朽化への対策などにより、維持管理コストは直近10年でおよそ1.4倍に増えているということで、値上げにより当面5年間のコストを確保できるとしています。
今後、意見公募などを経て、国土交通省に許可申請を行うということです。

部下に「ふざけんな、てめえ」と発言するなどのパワハラ行為をしたとして、岐阜県警は２４日、前多治見署長の男性警視（５９）を本部長訓戒とした。警視は「部下の能力を伸ばしたいとの思いで指導していたが、うまく伝えることができなかった」などと話し、１２月末に依願退職する意向を示しているという。
県警監察課によると、警視は多治見署長だった８月上旬～１０月下旬、同署の部下４人に対し、「ふざけんな、てめえ」「そんなことも指揮できんのか」などと威圧的な叱責を繰り返した。警察本部に相談が寄せられて事案が発覚。警視は１１月１４日付で、警務部付に異動した。
實城晋吾・県警首席監察官の話 重く受け止め、引き続きハラスメント防止に取り組む。 ［時事通信社］