２０２５年の脳死下での臓器提供が１１月３０日で１３４件となり、年間で過去最多となったことが、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）への取材で分かった。臓器移植についての国民の理解や脳死判定を行う医療機関への国による財政支援が進んだことなどが背景にあるとみられる。海外との比較では、依然として低水準にとどまっており、増加に向けたさらなる取り組みが求められている。
ＪＯＴは２９日、福岡市立こども病院に入院していた６歳未満の女児が、今年１３３件目となる改正臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。２３年の１３２件を上回り、過去最多を更新した。３０日には、１８歳未満の男子が脳死判定され、１３４件となった。
脳死となった人からの臓器移植を可能とした臓器移植法が１９９７年に施行された当初は、本人の意思表示などが必要で、年間の提供件数は数件にとどまっていた。２０１０年に家族の承諾だけでの提供を可能とする改正法が施行され、増加傾向が続いていた。
厚生労働省は、臓器提供の経験が豊富な医療機関から、経験の浅い医療機関に医師らを派遣する事業や臓器提供への診療報酬の加算などを進めてきた。
ただし、２４年の人口１００万人あたりの臓器提供件数は１・１３人で、 米国の４９・７０人や韓国の７・７５人より大幅に低いのが現状だ。
日本移植学会理事長の小野稔・東京大教授は「命が救われる移植医療の意義が浸透してきた。自分や身内が脳死になった時に、『貢献したい』という思いがさらに広がれば」と話す。

高市政権の政策の隙をついて、金融市場ではわが国の株売り・円売り・債券売りの懸念が高まっている。11月21日に政府が発表した経済対策に対して、高市首相は財務省の渋い当初案を「しょぼいどころではない。やり直し」と差し戻したようだ。高市氏としては、大規模な補正予算が必要との認識なのだろう。
大規模な経済対策による財政悪化懸念もあり、外国為替市場では円安が進行した。11月20日、1ユーロ＝182円台の過去最安値を更新した。ドル／円は157円80銭台までドル高・円安は進行した。
現在、わが国経済はインフレ状況にある。それにもかかわらず、高市政権はデフレ脱却を目指す“リフレ政策”を主眼としている。リフレ（リフレーション）とは、通貨膨張などを意味し、緩和的な金融政策と拡張的な財政政策を組み合わせる政策をいう。
高市政策には、財政悪化という大きなリスクを抱えている。物価上昇の中で財政出動を増やし補助金を気前よく配ると、物価はさらに上昇しやすくなる。それに伴い、財政悪化と“悪い金利上昇”は深刻化し、財政破綻の懸念すら高まる。そうした懸念から、11月後半、円売り・株売り・債券売りの“トリプル安”が起きた。
円安にはメリットもあるものの、現在の円安は物価上昇というデメリットが大きい“悪い円安”だ。円安は輸入物価の再上昇、国内の生産者、消費者物価の押し上げにつながる恐れがある。個人消費の下押し圧力も強まることも考えられる。
むしろ、高市首相は、日本経済の実力の向上と財政健全化に向けた明確な考えを示すべきだ。その対応が遅れると、わが国の経済環境は一段と厳しい状況に陥ることも想定される。
10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比で3.0％上昇した。総合指数の上昇は50カ月連続だ。現在、わが国はインフレ環境にある。2％の物価安定の目標を掲げる日本銀行は、慎重に利上げを実施すべき局面を迎えているといえるだろう。
わが国経済の再生には、新しい需要創出に向けた規制の緩和や起業の増加や産業育成が必要だ。それによって新しいモノやサービスの創出が増えれば、一時的な痛みはあるものの経済は持続的な成長に向けての道が開ける。実質ベースで賃金も増えるだろう。
高市政権の政策は、日銀に対して緩和的な金融政策を求めているように見える。その影響は、10月の金融政策決定会合でも確認できるとの指摘は多い。
植田総裁が“春闘での賃上げの初動”を見たいと述べたのは、利上げまでの時間を稼ごうとするスタンスに映ったようだ。一方、米国やユーロ圏では、政策金利の一時据え置きの公算は高まった。その結果、わが国と主要国の金利差を狙って円売りは加速した。
高市政権の経済対策で円売りは増えた。11月21日午後、高市首相は臨時閣議を開き21.3兆円規模の総合経済対策を決定した。一般会計からの支出は17.7兆円、あわせて2.7兆円の減税なども実施する。これは2023年、24年の13兆円台の対策を上回る。
しかも、高市総裁は減税などの財源を明示しなかった。基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化に単年度ではなく、数年単位で取り組む方針も表明した。財源なき積極財政、財政健全化のコミット低下は財政悪化に直結する。結果として、国債の発行は増え、日銀の金融政策正常化はさらに難しくなるだろう。
高市政策には、ある意味で矛盾がありそうだ。物価を抑制し、財政健全化を急がなければならない状況下、補助金や金融政策正常化の遅れでインフレは止まらない恐れは高い。それと同時に、国債の格下げ、財政破綻のリスクは上昇する。そうした展開を懸念した投資家は円を売った。
円安には、メリットもデメリットもある。2012年11月以降に本格始動したアベノミクスは、日銀に異次元緩和を拡充させ、超円高から円安へ為替レートの流れを変え、企業業績をかさ上げした。
当時、円安が進むと企業業績期待は上昇し、日経平均株価も上昇した。2012年当時のデフレ（あるいはディスインフレ）気味の経済環境では、一時的な刺激策として異次元緩和を推進する意義はあった。問題は、個人や企業のリスクテイクを促す成長戦略の推進が十分ではなかったことだ。
高市政権は、インフレ環境下でそうした政策を推進している。その結果として、円安圧力は高まった。現在の円安は、わが国経済を圧迫する恐れは高い。メリットよりもデメリットが大きくなる恐れは高い。
特に懸念されるのは、円安の進行による輸入金額の増加だ。原油、天然ガス、食料の価格動向にもよるが、円の独歩安が続くと輸入物価は上昇するだろう。3％近傍で推移している、わが国の消費者物価に一段と押し上げ圧力がかかることも想定される。
すでに、円安による価格押し上げが顕在化した品目は多い。足元では、ユーロ高・円安の急伸により、オリーブオイルの値段が上がった。スペイン産の生ハムやワインもそうだ。円安などを背景とする食品価格の上昇は、家計を直撃している。
名目賃金の上昇ペースよりも食品、日用品の値上がりペースは高く、個人消費に勢いはない。円安がさらに進むと、個人消費が低迷して実質GDP成長率がマイナスに沈むリスクもある。
海外旅行も難しくなる。円が他の通貨に対して下落する分、わが国の個人や企業が海外の取引先に支払うお金の額は増える。これは、国の富が海外に流出することになる。円安により、政府が打ち出した、あるいはこれから打ち出す経済対策の効果は減殺されてしまう恐れもある。
有権者の支持を得るために、財政支出を減らすことは容易ではない。円安で物価がさらに上昇し消費者マインドが悪化すると、高市政権はさらに補正予算を組み、追加の経済対策を打つ可能性がある。そうなると財政悪化は一段と深刻化し、最終的に財政破綻のリスクも上昇する。
そうした展開を警戒する大手投資家は増えている。11月17日の週、円売り・株売り・債券売りのトリプル安が進んだ。11月20日、円安が進んだ局面で、国債増発への警戒感が高まったことなどを背景に、新発10年国債の流通利回りは1.80％を突破した。それは悪い金利上昇だ。21日は米国株の下落の影響もあり、日本株が下落した。
今後も高市政権が緩和的金融政策、財源なき財政拡張路線を重視すると、円、日本国債、日本株が同時に下落する恐れが高まるかもしれない。それは、いわゆる「日本売り」だ。わが国の経済・金融市場の不安定感が急上昇するリスクは高まっている。
2022年9月、英国ではトラスショックが起きた。トラス首相（当時）は財源を確保しないまま財政支出を急拡大して経済対策を発動しようとした。当時、英国でもインフレが進行していたが、トラス首相は財政支出を増やして消費者を支援しようとした。
政策の矛盾を突いた投資家は、ロンドン市場で英ポンド、ギルト（英国債）、英国株を一斉に投げ売ったのである。その結果、英国の年金基金は損失を抱え、社会心理も悪化した。トラス首相は市場、そして国民の信認を失い44日で辞任した。トリプル安に直撃されたにもかかわらず、英国では増税などによる財政立て直し議論が難航している。
高市首相は冷静にわが国の実情を理解し、物価抑制のための金融政策正常化の必要性、医療負担の見直しをはじめ「中負担・中福祉」と呼ばれるわが国の社会保障関係費の見直し、それによる財政健全化を明確に示すべきだ。それに加えて、人工知能（AI）関連分野の成長加速というように的を絞った成長戦略を実行すればよい。
高市政権が迅速に、経済政策の矛盾をただし、理論的に信頼感の高い政策を実行できるか否かが問われている。11月後半の円安、債券安、株安は、世界の投資家からわが国に対する警告だ。
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（多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫）

警視庁は１日、同庁の防犯アプリ「デジポリス」に、国際電話や特殊詐欺に利用されたとみられる電話番号からの着信を遮断する新機能を搭載した。同庁が今年上半期に把握した詐欺電話の約８割が「＋」で始まる国際電話だったといい、アプリの活用を呼び掛けている。
新機能を有効にすると、同庁が把握している詐欺電話の番号や国際電話からの着信はアプリが自動で遮断。着信履歴に残らないようにすることも可能だ。米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は、詐欺電話の番号は遮断できるが、国際電話はできないため、別の対策を取るための設定画面を表示するという。
同庁によると、特殊詐欺の発信に使用された電話回線は、２０２２年は固定電話とＩＰ電話が大半だったが、２４年は国際電話が約７割を占め、今年上半期では約８割に上った。
詐欺電話は、２３年は約９割が固定電話にかかってきていたが、今年は１０月末時点で携帯電話が５割近くまで増加。スマホのビデオ通話に誘導し、偽の逮捕状や警察手帳を示すなど手口が巧妙化していることが背景にあるとみられる。
東京都内の今年の特殊詐欺被害額は１０月末時点で約２３６億８４００万円に上り、前年同期比で１４０億円以上増加した。
同庁で１日に開かれた新機能の発表式で、タレントで警察庁「特別防犯支援官」の城島茂さんは「家族や仲間、年上年下は関係なく、詐欺被害防止のアプリがあるよといった声掛けをし合うことが大事だ」と利用を呼び掛けた。 ［時事通信社］

経営破綻した在日朝鮮人系信用組合の不良債権を巡って、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が整理回収機構に返済した額は約62億円にとどまり、債務残高は約566億円、遅延損害金が約594億円に上っていると、金融庁が明らかにした。11月28日の参院拉致問題特別委員会で日本保守党の百田尚樹代表に答弁した。
破綻の処理に莫大な公的資金が投入されたことについて、金融庁の田部真史・監督局参事官は「預金保険機構は預金者を保護するため総額1兆1443億円の金銭贈与を行っている。これは、その後回収を行う性質のものではない」と説明した。
朝鮮総連の債務を巡っては、整理回収機構が遅延損害金を含めて約910億円の支払いを求めた訴訟で、全額返済を命じる判決が平成29年に確定しているものの、返済は進んでいない。
整理回収機構は債権回収のため朝鮮総連本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売を申し立て、現在は山形県酒田市の企業が所有し、総連は賃借して使用を続けている。百田氏は「総連が支払っている賃料の額はいくらなのか。払える現金があるなら、整理回収機構はなぜ差し押さえないのか」とたずねた。
田部氏は「個別具体的な債権回収に関わる事柄であり差し控えたい」とし、「整理回収機構が厳正な回収に努めるよう指導する」と述べた。

東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）の職員が偽名で求職者になりすまし、企業9社の採用選考に応募していたことが1日、分かった。うち4社から採用決定を受けていた。職探しを装うことによって、職業紹介の実績を水増ししていた可能性がある。厚生労働省は、詳しい事実関係の確認を進めた上で、職員を処分する方針だ。
厚労省などによると、職員はハローワーク墨田（東京都墨田区）に所属。少なくとも9社の採用選考に応募して面接を受けるなどした上で、4社で合格した。その後、就職辞退を伝えたとみられる。職員は求職者として2人分の偽名を登録し、求人を出していた事業所に自ら紹介していた。
今秋ごろ、この職員が求人している事業所に面接で出向いた際に実名を記入。事業所側が書類との違いに気づき、ハローワーク側に指摘したことで発覚した。厚労省は既に9社に謝罪した。
求職者側の採用辞退は就職件数から除外されるが、ハローワーク側が把握していない場合は件数に計上されたままとなる。この職員による架空の就職件数は10月の調査時点で4件。

北朝鮮による拉致被害者・曽我ひとみさんが、福岡県内で初めて講演しました。ともに拉致された母親を含む拉致被害者全員の救出を訴えました。
11月30日、福岡県東区で講演した曽我ひとみさん（66）は1978年、19歳の時に新潟県佐渡市で母・ミヨシさんとともに北朝鮮に拉致され、24年後の2002年に帰国を果たしました。
曽我さんが福岡県内で講演するのは初めてです。
およそ600人を前に、今も帰国がかなわない母・ミヨシさんをはじめ、拉致被害者全員の救出を訴えました。
■曽我ひとみさん（66）
「母を含む拉致被害者の救出のため、この先の1年が、たったの1日がもう待てないと訴え続けてきました。」
曽我さんは「多くの人に拉致問題を知ってもらい、今できることを考えてほしい」と話しています。

高市首相と小泉防衛相、それぞれが代表を務める自民党の政党支部が去年、法律で定められた上限を超える寄付を企業から受けていたことがわかりました。
奈良県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書によりますと、高市首相が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が去年8月、東京の企業から1000万円の寄付を受けていました。政治資金規正法は、企業の規模に応じて1年間に寄付できる金額の上限を定めていますが、それを250万円超えていました。
高市首相の事務所は、日本テレビの取材に対し「企業規模を誤認していた。上限を超えた金額は返金した。今年度の収支報告書に反映させる」と説明しています。
一方、神奈川県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書によりますと、小泉防衛相が代表を務める「自民党神奈川県第十一選挙区支部」が去年12月、大阪の企業から1000万円の寄付を受けていました。こちらも寄付できる上限を250万円超えていました。
小泉防衛相の事務所は「当該会社の資本金額を知らず、上限を超える寄付を受けていたことが確認できたので、上限を超える金額は、直ちに返金した」と説明しました。その上で「今後は確認作業を徹底していく」として陳謝しています。

埼玉県鶴ケ島市の老人ホームで入所者2人が殺害された事件で、県警は1日、施設の元職員、木村斗哉（とうや）容疑者（22）を2人目に対する殺人容疑で再逮捕した。木村容疑者は「話したくない」として容疑を否認する一方、「死刑になりたかった」とも供述しているという。
これまでに別の入所者女性への殺人容疑や、事件前の窃盗容疑などで逮捕されており、逮捕は4回目。
今回の逮捕容疑は10月15日午前2時過ぎ、ホームの居室内で就寝していた上井アキ子さん（当時89歳）の首を絞めるなどして殺害したとされる。県警は、木村容疑者が自身のベルトで首を絞め、ナイフで刺したとみている。
木村容疑者はこれまで「施設や2人に恨みはない」と話していたが、その後「施設や2人に原因がある」などと話し、供述が変遷しているという。施設や2人が狙われる具体的な原因は判明しておらず、県警は慎重に動機を捜査している。【板鼻歳也、田原拓郎】

街頭演説中に抗議した男性を取り押さえてけがをさせたとして、兵庫県警が逮捕致傷容疑で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）＝別の名誉毀損（きそん）罪で起訴＝と党員の男ら２人を書類送検していたことが分かった。刑事告訴していた男性の代理人弁護士が１日、明らかにした。書類送検は１１月２８日付。
弁護士によると、立花被告は６月、同県尼崎市の駅前で、市議選に立候補していた党公認候補の応援演説中、抗議の声を上げた男性について「私人逮捕してください」と指示。党員の男ら２人が男性の首に腕をかけるなどし、頸椎（けいつい）を捻挫させたとされる。
立花被告は斎藤元彦知事の告発文書問題に絡み、１月に死亡した竹内英明元県議＝当時（５０）＝に関する虚偽情報を発信したとして逮捕、起訴されている。 ［時事通信社］

戦略コンサルタントの田中道昭氏が1日、月曜コメンテーターを務めるテレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁後、中国で日本人アーティストの公演が相次いで中止されていることに私見を述べた。
アニメ「ONE PIECE」の主題歌で知られる歌手の大槻マキが28日に上海で行われたイベントで歌唱中、突然音楽がストップ。パフォーマンスを中断させられるシーンがあった。歌手浜崎あゆみも29日に開催予定だった上海公演の中止要請を受けたとし、無観客の会場でパフォーマンスを行った。
田中氏は相次ぐ日本人アーティストの公演中止を「中国が仕掛けたチキンレースがついに文化的な問題にまで及んだということで。許されるべきことではないと思います」と断じた。一方で「中国外務省のアジア局長が北京での会談の直後に大連市に行って、日本の大手メーカーに対して『中国での事業活動を安心してやってください』と発言したことが日本の経済界では大きなニュースになっていて」と紹介。「中国は完全に二枚舌で、こういったエンタメの派手なところには規制をかけているけど、国内の製造業には影響を与えないように展開したいと思っている」と中国の思惑を解説した。
続けて「実際は中国も自らの首を絞めていることを自ら分かっている。二枚舌を使い始めている」とし、「だからこそ日本は一貫して毅然（きぜん）とした態度でいかなきゃいけない。いかに自分たちの主張は取り下げずに、強い国であるということ中国に示すことが重要」と訴えた。
また「これまでの日本であれば途中で頭を下げてきたかもしれないけれど、中国からチキンレースを仕掛けられている以上はここで日本から頭を下げては絶対にいけない」と語り、「いろんなところに影響はあるかもしれないけれど、国家安全保障という重大な問題がかかっているんだということで、毅然（きぜん）とした態度で中国に臨まなきゃいけない」と持論を述べた。