【 この先のポイント 】
・金～土曜に全国的に天気崩れる 大雨注意
・日曜も雨が心配 気圧の谷が通過
・沖縄はまもなく梅雨入りか 平年は5月10日頃
金～土曜に全国的に天気崩れる 大雨注意
明日9日(金)は低気圧が東シナ海から朝鮮半島付近に進み、前線が西日本に接近します。西から雨の範囲が広がり、夜には関東付近まで雨の範囲が広がる見込みです。
週末の10日(土)には東日本～北日本を中心に雨が降り、西日本では天気が回復に向かう予想です。
西日本では9日(金)、東日本や北日本では10日(土)を中心に雨が強まり、太平洋側では大雨となる可能性があるため注意が必要です。
日曜も雨が心配 気圧の谷が通過
11日(日)はこの低気圧が北海道付近を通過するため、北海道や東北に日本海側で雨の降るところがあります。また、11日(日)～12日(月)にかけて上空の気圧の谷が西日本から東日本を通過し、南岸の前線が北上するため、西日本や東日本も再び雨の降る可能性があります。
12日(月)は次第に天気が回復に向かい、13日(火)～14日(水)は晴れる所が多くなる予想です。北日本や北陸では季節先取りの暑さになる可能性もあるため、気温変化にもご注意ください。
沖縄はまもなく梅雨入りか 平年は5月10日頃
沖縄では平年の梅雨入りの時期が5月10日頃、鹿児島県の奄美地方では5月12日頃となっています。実際に今年も沖縄ではすでに“梅雨のはしり”といえるような天気経過となっていて、梅雨が近づいているといえそうです。
沖縄や奄美では10日(土)～12日(月)にかけて前線の停滞により雨が降りやすく、大雨の可能性もあります。その後も曇りや雨の日が多い見通しですので、今年もそろそろ梅雨入りの発表があるかもしれません。

4月9日、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）と対立関係にある「みんなでつくる党」のボランティアスタッフだった男性A氏が自ら命を絶った。メディアプラットフォーム「note」には、「遺書」と題した文章が遺されていた。
〈私が死を選んだ、選ばざるを得なかった最大の理由は立花孝志です。彼の存在と言動、行状が無ければ、決して死を考えることは無かったと断言します〉
立花氏は1月26日、A氏の住所をSNSに投稿。その結果、立花氏の支持者がA氏の自宅近くを訪れ、それを報告する投稿をしたり、自宅の写真がSNSに晒され、警察がA氏の自宅周辺を警備する事態にもなっていた。
だが、立花氏は4月25日にネット配信した記者会見で、A氏の死についてこう語った。
「住所公開されて死ぬ？ 住所バレたぐらいで、しかも、家の周りに変な人がウロウロ回っていたからって、そんなんで自殺するの？ 本当に？ それよりも、自分がやってきたことが間違っていたんじゃないか、そこに悩みがあったと考えるのが普通じゃないか」
こうした事態にA氏の遺族は何を思うのか。「週刊文春」が取材を申し入れたところ、代理人弁護士を通して回答を寄せた。そこには、遺書を遺した本人の意思が第三者によって否定される状況や、SNSを機に命を絶つ人が後を絶たない混乱した社会情勢について、偽らざる本音が記されていた――。
その全文は、現在公開中の 「週刊文春 電子版」 で読むことができる。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 電子版オリジナル）

札幌・ススキノのホテルで起きた猟奇的殺人事件を巡り、札幌地裁は７日、死体遺棄と死体損壊の各ほう助罪に問われた田村浩子被告（６２）に懲役１年２月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の判決を言い渡した。弁護側は直ちに控訴し、３月に有罪判決を受けた夫の精神科医・修被告（６１）（殺人や死体遺棄、死体損壊などのほう助罪で起訴）とともに札幌高裁で改めて審理されることになった。
「いずれ警察に逮捕されるから、それまでは親子３人の生活を続けたい」
一人娘の瑠奈（るな）被告（３１）（殺人罪などで起訴）から被害者の男性（当時６２歳）の頭部を見せられた際、こう考えて札幌市厚別区の自宅浴室に保管することを黙認した浩子被告。ただ、瑠奈被告に依頼された「損壊する様子の動画撮影」は修被告に委ねており、今回の公判で弁護側は「浩子被告の関与で頭部の隠匿（遺棄）や損壊が容易になった（ほう助された）とは評価できない」と主張していた。
しかし、この日の判決は「頭部の保管を黙認したことは『隠匿場所の提供』に当たり、物理的にも心理的にも瑠奈被告を後押しした」と認定。その上で「瑠奈被告は動画を撮影してもらうことで『自分で撮るより良い映像が残せる』と考えていたことが推認できる」などと指摘し、浩子被告が撮影を止めなかったことも「心理的なほう助」だと結論づけた。
修被告と同様に無罪主張が退けられた浩子被告だったが、約４０分間に及んだ判決文の朗読中は表情を変えることなく法壇を直視。渡辺史朗裁判長から「瑠奈被告のため、母として正しく接してあげてください」と声をかけられると、ハンカチを握りしめながら何度もうなずいていた。
一方、浩子被告の弁護団は「事実認定と法令解釈の双方に重大な誤りがある」と判決を批判し、控訴審でも全面無罪を求めていく考えを示した。
瑠奈被告、精神鑑定長期化

修被告と浩子被告の公判では、瑠奈被告が自ら撮影した殺害と頭部切断の場面の映像なども証拠採用され、今回の事件で「何が起きたのか」はほぼ解明されたと言える。一方、「なぜ事件を起こしたのか」という動機の部分は両親も測りかねており、それを語ることができる瑠奈被告は精神鑑定の長期化で公判開始の見通しが立たない。
瑠奈被告には１０年以上前から統合失調症や多重人格のような症状が出ていたが、札幌地検は昨年３月、半年間に及ぶ精神鑑定の結果を基に「刑事責任を問える」と判断し、両親とともに札幌地裁へ起訴。ただ、担当医が鑑定期間中にインターネット番組で「瑠奈被告は殺人罪で起訴される」との趣旨の発言をしていたことに弁護側が「予断を持った不適切な鑑定が行われた」と反発するなどし、地裁が９月に再鑑定の実施を決める事態となった。
再鑑定については当初、事件関係者の間でも「年度内（今年３月末）には結果が出るだろう」との見方が広がっていた。しかし、手続きは長期化の様相を呈しており、関係者の一人は「どれくらいの時間が必要になるのか、全く読めない」と打ち明ける。
刑事裁判で被告を罪に問うためには、責任能力（善悪を判断して行動を自制する能力）だけでなく、被告自身が「今はどのような手続きが行われているのか」などを理解できる「訴訟能力」が必要だ。再鑑定の結果次第では、「瑠奈被告の責任能力」に加えて「訴訟能力の有無」も争点化する可能性がある。

〈「時給10円では食えない」「NO RICE NO LIFE」…“令和の百姓一揆”に参加した農家や市民の切実な声「安心してごはんを食べていきたい」 〉から続く
高騰し続けていたコメの価格は高止まりしているままだ。農林水産省が毎週公表しているスーパーのコメの平均価格は5kgで4220円（5月1日時点）で、16週連続の値上がりを記録した。そんななか、全国各地ではコメが盗まれる被害が続出している。茨城県筑西市では4月だけで6件の被害が確認されており、うち4件は同じ地区で同時期に盗まれた。令和の“コメ騒動”の現場に向かった。
〈画像〉420kgのコメが盗まれた冷蔵庫、別のコメ農家の冷蔵庫はダイヤル錠が壊されていた
「鍵のダイヤル部分をハンマーのようなもので叩かれて…」
事件の舞台となったのは茨城県筑西市旭ヶ丘。筑西市は県西部に位置し、鬼怒川など一級河川が5本流れている。県内でも有数のコメどころとして有名で、見渡す限り田んぼが広がっている。筑西市で作られるコメの生産量は県内トップクラスだ。
この筑西市で「コメを盗まれた」と肩を落とすのは、市内在住の女性Aさん（70代）。4月16日未明に、玄米と精米されたコメと、合わせて155kg分のコメが「朝起きたらなくなっていた」という。盗まれたコメは家族で食べるために備蓄しており、敷地内の倉庫にある冷蔵庫に保管していた。
「一般の家庭からおコメがね、盗まれることなんて考えたこともなかった。だから冷蔵庫に鍵をかけていませんでした。数十年間、ずっと長い間農家をしてきて、（コメが）あるのが当然だった。盗まれたことに気付いたときは、あぜんとしたというか。ショックで言葉も出なかったです」
被害にあったのは、この70代女性だけではない。近隣住宅で同様の被害がほかに3件起きていた。120kgの盗難被害にあったという男性、Ｂさん（70代）はこう話す。
「Aさんから『コメを盗まれた』と聞いて、ウチは大丈夫なのかなと冷蔵庫を見たら、あるはずのコメ袋が消えていた。Aさんのところから盗まれて3日後の19日朝に気付いたんだ。鍵はつけていたけど、そこまで高いものではない。鍵のダイヤル部分をハンマーのようなもので叩かれて、こじ開けられていた」
家族や親族に分けるはずのコメが…
盗まれたコメは去年秋に収穫し、今年秋までに家族や親族で分け合って食べる予定だったという。「子どもが2人いてさ、もう家族も持って暮らしているのよ。コメが去年から高くなって、生活の助けになりたいなと思っていたらそれを盗まれたんだ。許せねえよな、本当に」と怒りをあらわにする。
「30年間農家をやっていたけど、もう歳で体力もないから数年前から土地だけを貸して農作物の収穫などは他のかたがしている。老後は無理のない範囲で生きていこうと思ったんだけどね。コメ含め農産物も多く収穫できればいいなと思って、これからは俺より若い人たちが農作物を育ててくれるし、もしかしたら収穫量もあがるかもしれないって、いままで使っていた倉庫も最近大きくしたんだ。
そしたらすぐに、コメを盗まれちったとは。いままで一度もないんだよ、こんなこと。金に余裕もそこまでないから、買うとなったらいくらすんだよって話。
いまさ、どこへいってもスーパーでコメの品切れが続いていて、国もさ、備蓄米を出すとか言っているけど、もう少し早く対応してくれたら俺らも盗まれなかったんじゃないかなと思うよ。コメの業者が狙われているんじゃなく、個人宅が狙われているんだよ。貧しい時代になったもんだね」
今後についての不安も募るばかりだという。
「収穫したばかりで一番多くコメを保管する秋に被害に遭っていたらと考えると、ゾッとするね。防犯カメラなんてもともとないし、センサーのライトとかも用意しければいけないのかな。秋までのコメも買わんといけんし、これからお金がかかることも考えると先が思いやられる」
Ｂさん宅の隣に住むＣさん（60代女性）も90kgのコメを同時期に盗まれていた。保管していた冷蔵庫には鍵をかけていなかったと明かす。
「Aさんの注意喚起を受けて確認をしたら、私も盗まれていました。もういろいろ疲れてしまった。だってお米なんて買いたくないよ。いま高いじゃないですか。でも生活するには買うしかない。
息子家族にあげる予定だったのに、『ごめんね。盗まれたから今年秋までは買って食べてほしい』と謝ることになった。シャッターもね、年明けに鍵が壊れてしまって、そこまで余裕もないし、コメなんて盗まれると思わないから、そのままにしてたんだ」
Ｃさんの数十メートル先に住む農家では420kgものコメが盗まれた。倉庫のシャッターには鍵をかけていなかったが、冷蔵庫には鍵をかけていた。鍵穴には目立った傷はついておらず、倉庫内に保管していた鍵を見つけ出し冷蔵庫を開けたとみられている。
「ウチ、販売しているわけでもないので、次の収穫までに自分たちで食べたり、親戚に分けたりする用に保管してただけなんです。だからそんなに厳重な管理はしてない。420kgなんて相当な量だし、複数人の犯行なのかな。今回の事件を受けて、親戚にはあきらめてもらい、自分たちは知り合いから少しだけコメを分けてもらった」
「SNSに動画を投稿するコメ農家も増えてきているので」
ある近隣住民は「被害を受ける直前に知らない廃品回収の車がここら辺をぐるぐる回っていた。めったにないことで顔も見たこともない人だった。もしかしたらあれが下見の車だったかもしれない」と打ち明ける。
近隣で立て続けに起きた事件をめぐってはその後の進展はなく、被害にあった家すべてが「警察からその後、なんの連絡も来ていません」と口をそろえた。
コメ泥棒は筑西市だけの話ではない。2024年9月には関西地方を中心とした連続窃盗事件が発生している。奈良県、京都府、滋賀県で計約1.6トンのコメが盗まれた。新潟県では今年2月、施錠していた保管庫のコメ計150kgが盗難被害にあった。
同月には青森県で1トン以上のコメが盗まれ、青森県警は3月に窃盗の疑いで30代の男を逮捕した。男性は容疑を認めており、「転売目的」と供述している。
4月には千葉県旭市で計1トン以上のコメが盗難にあった。5月には福島県白河市で青果店に男2人が侵入し、店内から5kgのコメが盗まれた。
コメ泥棒の余波はどうなのだろうか。
農家を対象に営業支援をする都内の会社の経営者は「相次ぐコメ泥棒で、全国各地のコメ農家がいま、鍵を買い換えるなどの対策を始め警戒心が高くなっています。農産物のPRとしてSNSに動画を投稿するコメ農家も増えてきているのですが、住所がわかってしまう危機感などから投稿を止めたりする人も出てきています」と解説する。
あるフリマアプリ会社の関係者は、「コメに名前やシリアル番号もないので、こちらで盗品だという判断がなかなかできず、警察の判断が必要な場合がほとんど。盗品の出品をなくすのは無理がある」と述べる。
いっぽうで大手フリマアプリ「メルカリ」の担当者は集英社オンラインの取材に対して、「システムも活用した24時間365日の監視やお客さまの通報などから出品物が盗品だと判断されれば、当該商品の削除や出品者の利用制限等、状況に応じた対応を実施している」と説明。
さらに「初回の出品時に氏名・生年月日といった本人情報の登録を必須化するなどし、不正利用者のモニタリングや、警察・捜査機関への捜査協力の際に活用しています。これらの取り組みを通じて、不正出品の抑止に努めています」と続けた。
一日も早くコメ泥棒たちが捕まることを願いたい。
※「集英社オンライン」では、今回の記事についての情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。 メールアドレス： [email protected] X（旧Twitter） @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

地方で就職・開業する新人弁護士が減少し、昨年１１月末までの１年間の新規登録が０人か１人だけの弁護士会が１６に上ることが日本弁護士連合会（日弁連）への取材でわかった。都市部と地方の所得格差や、地方の法科大学院の廃止が影響しているとみられる。地方で法律サービスが行き届かなくなる恐れがあり、日弁連は対策に乗り出した。（脊尾直哉）

１９９０年代、全国に計２５３ある地裁本庁・支部で弁護士が０人か１人しかいないエリアが相次ぐ「ゼロワン問題」が起き、日弁連が弁護士事務所設立を支援して２０１１年に問題は収束した。だが近年、主に県単位で構成される弁護士会で、新規登録者が年間０人か１人のケースが出てきて、「新ゼロワン問題」と呼ばれるようになった。
日弁連によると、全国５２の弁護士会のうち、こうした新ゼロワン状態は、１９年には９会だったが、昨年は１６会に増加。全弁護士会の新人１２０３人のうち約７割の８５９人が東京と大阪に集中していた。
高知弁護士会に唯一登録した本崎翔大弁護士（２９）は「早急な対応が必要な相談が多いのに、人手不足で手が回らない」と話す。
就職した法律事務所には、自身を含め弁護士が３人いるものの、離婚や遺産相続など、新規の法律相談は２か月先まで予約が埋まっている。県内で２０歳代の弁護士は自身を含め、２人だけ。若手が受任することが多い刑事事件の国選弁護も、都市部なら年１０件に満たないが、約４０件担当したという。
日弁連が２２年に実施した調査によると、都道府県別で、弁護士１人当たりが担う人口は、秋田県が１万２０７８人と最多。６３５人で最少だった東京都の１９倍に上った。

都市部に弁護士が集中する背景には、地方との所得格差や、得られる経験の違いがあるとみられる。２２年に大阪弁護士会に登録し、大手事務所に入った男性弁護士（２８）は、「地方は大きな案件も少なく経験が積めないイメージ。地縁がない限り、司法修習生の選択肢にならないのではないか」と話す。
定員割れなどを理由にした地方での法科大学院の相次ぐ撤退も影を落とす。法科大学院は１４年４月に全国で６７校あったが、昨年４月時点で学生の募集を続けているのは３４校。うち２４校が関東、関西に集中している。
法科大学院のない愛媛県の高橋直子弁護士（５５）（愛媛弁護士会）は、「地元の弁護士との接点がなくなり、地方で働くイメージが湧きづらくなったのではないか」と嘆く。

こうした事態に日弁連は昨年秋、弁護士志望の法科大学院生を対象に、四国や北海道の弁護士事務所での短期就業体験を実施。岡山大、早稲田大などの１１人が参加した。今年も２０の弁護士会で行う予定だ。
日弁連副会長として昨年度、法曹養成を担当した市川正司弁護士は「人口減少が続く地方では、外国人との雇用契約や高齢者の成年後見制度利用など、弁護士需要が高まっていくだろう」と指摘。「日弁連として地方で働く弁護士を後押しするとともに、国に国選弁護の報酬引き上げなどを求めていく必要がある」と語る。

金をだまし取られた被害者が、誘導されるまま加害者に…。警察庁によると、特殊詐欺事件の被害者が、犯罪グループの指示に従ったばかりに詐取金を回収する「受け子」などに加担させられ、摘発される事例が確認されている。財産を奪うだけでなく、「犯行道具」として被害者の人生までも搾り取る犯罪グループの卑劣な実態が浮かぶ。警察庁は一層の注意を呼びかけている。
同庁によると、特殊詐欺の被害に遭った後、別の特殊詐欺に関与したとして、今年に入り複数が摘発された。80代男は親族を装う人物から「会社の書類や小切手をなくしてしまい、金が必要だ」などと連絡を受け、金をだまし取られる「おれおれ詐欺」の被害に。その後、指示役から荷物を運ぶよう求められ、3月ごろ、特殊詐欺の詐取金が入った紙袋や封筒を受け取り、別の人物に渡す「受け子」などを担った疑いがある。
60代男は昨年11～12月ごろ、未納料金の支払い名目で金をだまし取られる「架空請求詐欺」に遭った。

オンラインカジノで賭博をしたとして、プロ野球巨人のオコエ瑠偉選手（27）ら2人が書類送検された事件で、オコエ選手が警視庁の任意の調べに対し「グレーだと思っていた」と話していることがわかりました。
関係者によりますと、単純賭博の疑いで書類送検されたのは、プロ野球巨人の▼オコエ瑠偉選手（27）、▼増田大輝選手（31）の2人です。
オコエ選手は2022年7月とおととし5月の2回、増田選手は去年10月～11月の間、海外で運営されているオンラインカジノサイトにスマートフォンなどでアクセスし、賭博をした疑いがもたれています。
2人はオンラインカジノサイト「ワンダーカジノ」や「コニベット」で、「ブラックジャック」や「バカラ賭博」などを行っていたということです。
オコエ選手は700万円ほど賭けて収支はおよそマイナス450万円、増田選手は300万ほど賭けて収支はおよそマイナス230万円だったとみられています。
プロ野球ファン 「プロ野球選手としては、やっぱりそういうニュースを聞くとちょっと残念」 「信頼される仕事ですから。法に則って真面目に仕事していただくのが一番いいと思う」
その後の関係者への取材で、警視庁の任意の調べに対しオコエ選手は「オンラインカジノはグレーだと思っていた」、増田選手は「ギャンブルが好きで知人から教えてもらった」などと話し、容疑を認めているということです。
警視庁に球団から相談があり事件が発覚していて、警視庁は今年に入り、2人から任意で事情聴取をしていたということです。
読売巨人軍は「2名は『開幕前に自らの過ちを正しておきたかった』と述べ、オンラインカジノの違法性を認識しないまま興味本位で利用していたことを深く後悔している」とコメントしています。
プロ野球のオンラインカジノをめぐっては先月、オリックスの山岡泰輔投手（29）がオンラインカジノで賭博をしたとして書類送検されましたが不起訴処分となっています。
また、今年2月、NPB＝日本野球機構は各球団に対して、選手やスタッフなどの球団関係者にオンラインカジノを利用したことがあれば自主的に名乗り出るよう呼びかけていて、今年3月、利用が判明した8球団16人に、各球団が総額1020万円の制裁金を科すと発表していました。
オンラインカジノはたとえ賭け金が少額で、海外では合法的に運営されていても違法性に「グレーゾーン」はなく、日本国内からアクセスし賭博をすることは禁止されていますが、国内での年間の賭け金が推計で1兆2000億円以上にのぼるなど社会問題となっています。
警視庁は今年4月、『M-1グランプリ』ファイナリストのお笑いコンビ「ダイタク」の吉本大メンバーら吉本興業所属のタレント6人を書類送検しています。

大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、大型連休中（４月２６日～５月６日の１１日間）の一般来場者数が計約１０１万人だったと発表した。連休中は多くの人出が予想されたが、日別ではいずれも開幕日（４月１３日）の１２万４３３９人に届かなかった。
万博協会によると、連休中の来場者数は５月４日の１１万５０００人（速報値）が最多で、雨が降った６日の５万７０００人（同）が最も少なかった。
万博協会は、１０月１３日までの半年間の会期中、累計で２８２０万人の来場を想定している。達成するには１日平均で約１５万人の来場が必要となるが、開幕後、一度も届いていない。
万博協会の高科淳・副事務総長は７日の記者会見で、連休中に首都圏など関西以外からの来場者が増えたとし、「祝日の並びがよくない中、評価できる。これから終盤に向けて来場者は増えていく」との見通しを示した。

来場者の増加につなげようと、万博協会は７日、午後５時から入場可能としていた「夜間券」について、１時間早い午後４時から入場できるように変更した。
暑さが本格化するのに合わせ、気温が下がる夕方や夜間に万博を楽しんでもらうため、当面の間、入場できる時間帯を拡大した。夜間券の大人料金は、１日券（７５００円）のほぼ半額の３７００円。閉場時間は午後１０時となっている。

福島市で5日に開催されたイベントで、腐敗臭がするチキンステーキが販売されていた問題で、8日午後5時半までに、7人の体調不良者が確認されていることがわかりました。
福島市では5日「こどもの日」にちなみ「まちなかこどもの日」と題したイベントが開かれ、このうち「駅前にぎわい広場」の露店でチキンステーキが販売されていました。
イベント当日の5日午後1時ごろ、チキンステーキを食べた男性から「腐敗臭がする。傷んでいるのではないか」と通報がありました。
通報を受け、福島市の担当職員が状況を確認し露店の営業を中止させましたが、露店では88食のチキンステーキが販売されたということです。
福島市にぎわい商業課のまとめでは8日午後5時半までに、チキンステーキを食べた7人が体調不良を訴えています。症状は、下痢や嘔吐で、人によっては発熱も確認されたということです。
7人は、いずれも軽症で快方に向かっています。
このうち1人は病院で「急性胃腸炎」と診断されています。
福島市にぎわい商業課は、チキンステーキを食べて体調に異変を感じたら医療機関を受診するよう呼びかけています。
また、あわせて福島市に連絡してほしいとしています。
福島市にぎわい商業課 Tel024-535-1111（代表）

東京都と法政大による、起業家教育を推進する総額約３億８千万円の共同事業が、２０２５年度からの本格実施を前に突如中止となった。「事業に関わる研究者が資金を不正使用している可能性がある」として、大学が中止を申し入れたと都や大学側は説明する。だが当の研究チームは不正を否定し「むしろ都の担当者と約３カ月間連絡がつかずに放置され、中止に追い込まれた」と異論を唱える。双方の主張は食い違っており、真実はどこにあるのか。共同通信は研究チームと東京都職員とのメールのやりとりを独自入手。関係者への取材も交えつつ、事業が頓挫するまでの経緯を検証した。（共同通信＝武田惇志）
▽未来を切り拓く起業家教育
中止となった東京都と法政大の共同事業のプレゼンテーション資料
問題となった事業は「東京の未来を拓（ひら）く起業家教育循環システム」。２０２４年度から３年をかけて、小中高校生が起業家教育を体験できる施設を都内に新設し、メンター役として関わる大学生も将来的に起業家として成長できることを目的としていた。 事業は小池百合子都知事の肝いり「東京大改革」の一環で、都民や大学研究者による「事業提案制度」に基づくものだった。小池氏はかつて記者会見で「とても画期的な新しい取り組み」と強調した。
２０２３年度に法政大・デザイン工学部の女性教授が公募し、その後、都民によるインターネットなどでの投票を経て採択されていた。同時期に都に新設されたスタートアップ・国際金融都市戦略室の所管となった。 事業の基本協定書によると、都側が事業を実施し、教授を代表とする法政大側が研究や助言をすると定められた。初年の２０２４年度は研究調査が中心で、海外への視察や起業家教育を担当させる職員の研修などを実施。２年目から施設をオープンさせる計画だった。
▽事業初年度に早くも暗雲
東京都千代田区にある法政大ボアソナード・タワー
関係者によると、事業がスタートしてから３カ月たった２０２４年７月、教授の研究チームと東京都の担当者が面会。研究チーム側が４～６月の第１四半期を振り返るプレゼンテーションを実施し、海外視察の成果や高校生・大学生との連携イベントなどについて説明した。
雲行きが怪しくなるのが、その直後からだ。７月末、研究チーム側が四半期報告書を提出すると、都側は「内容自体には問題ないが、公金を扱っているため執行状況がわかりやすい状態にしたい」と要望した。 その上で、教授側が提出した報告書に記していた三つの懸念点に関し、都のスタートアップ・国際金融都市戦略室は８月、書き換えを求めた。
報告書ではプロジェクト実行にあたって、三つの懸念点が示された。大学の既存の枠組みで施設のスタッフ育成など実行に必須な項目への対応が難しいと訴える内容だった。 （１）「大学の制度上、（施設運営に関わるスタッフ育成など）経費使用や雇用制度などに限界がある」 （２）「経費処理に相当な労力が割かれている」 （３）「研究の枠組みで（施設のスタッフ育成など）事業実施することに矛盾が生じている」
これに対し、都側は以下のように書き換えたいと伝えた。 「進捗についてはおおむね順調。一方、大学の制度（雇用制度、経費精算）における業務繁忙や研究の枠組みをプロジェクトへうまく反映させるなど、実施にあたってのハードルがあるため、解決しながら事業を進めていきたい」。
都側の要望には、順調に事業が進んでいると示したい意図がにじんでいた。
▽教授側は都側の書き換え要望をなぜ拒否したのか
２０２４年９月１７日に教授が提出した文書
これに対し教授は、次のような理由を挙げて報告書の書き換えはしないと拒否した。 「（報告書を）記載した７月より２カ月たち、さらに状況が悪化しておりプロジェクト続行の見込みさえ難しい状況です。書き換えることで、私自身への責任範囲が拡大することを危惧します」 「（最初の報告書を）公文書として残したい所存です」
その後、８月に教授は法政大主催の起業家教育に関するシンポジウムの案内をメールで２回送ったが返信はなく、シンポジウムへの出席もしてもらえなかったという。
しばらく音沙汰がなかったが、９月６日になって都側の担当者からメールで質問事項が送られてきた。 そこには参考にしているイタリアのインキュベーション施設（専門家がスタートアップを支援する施設）について「当該ＨＰではどのような取り組みをしているのでしょうか？」という記述があり、施設をウェブサイトと誤解しているように見受けられたという。教授は９月１７日に回答し「近日お打ち合わせのお時間をいただければ幸いです」と申し入れたものの、応答はなかった。９月中にも２回、起業家教育のイベント案内をメールで送ったが返信はなく、出席もなかった。
▽都が突然、事業の中止を決定
２０２４年１０月２３日に教授が送ったメール
１０月１８日に第２四半期の報告書を提出したが都側から応答がなかった。このため、教授はスタートアップ・国際金融都市戦略室の担当部長に対し「７月末に少しお会いして以来、課長らと連絡がつかないのですが、私どもに何か瑕疵がございましたでしょうか」とメールを送信。部長は「やりとりに時間がかかってしまって大変恐縮」「率直に申し上げますと、事業実施は大変厳しいと思っています」などと返信した。 教授が「厳しいとお考えであれば、なおのこと協議すべきかと思いますが」と応答すると、部長側から「大学事務局の方も交えた打ち合わせの場を設けるよう日程調整しております」と返信があった。
しかしそれから３週間、都側から連絡がなく、教授が１１月１４日に催促すると、すでに法政大職員と協議の調整中だと連絡があった。大学側に確認して１１月２５日に三者で面談することになったものの、都側の要請で直前にキャンセルとなった。
以後、音沙汰がないまま、翌２０２５年１月、事業中止が決定した。教授の研究チーム側が直前に提出した報告書には「面会がかなわず、事業主体である東京都の状況が不明」とあった。
▽食い違う主張、税金はどうなったのか
法政大は事業中止について「研究資金の不正使用があった可能性がある」として自ら申し出たと説明するが、詳細については「調査中」として明らかにしていない。 事業中止は都議会でも話題となった。都側は２０２５年２月２８日の都議会でスタートアップ室の吉村恵一室長（当時）が経緯をこう説明した。 「昨年１１月、大学側から研究費の不正使用の疑いがあり、調査中と報告があった。１２月に事業中止の申し出があった」
最も気になるのは、都民の税金が無駄になったかどうかという点だ。関係者によると、２０２４年度分の経費見込みは３千万円で、すでに２千万円程度を支出していたという。３月１４日、都議会予算委での森愛議員の質問に対し、吉村室長は次のように答弁した。 「当初、都と大学の協定では、四半期ごとに、大学側からの請求により概算払いをする旨を定めておりました。しかし四半期ごとに経費精算する事務の煩瑣を避けたいとの意見が大学側から示されたため、都と大学との経理のやりとりは年度末にまとめて行うのが効率的との結論に至り、年度末の一括払いへと協定を変更しております。そのため都から大学への経費の支出は行われていません」
教授側の開示請求に対する東京都の不開示決定通知書
だが教授の代理人弁護士によると、法政大が協定の変更を要請した文書やメールについて、都に開示請求したところ「不存在」という回答が来た。 また、法政大によると、大学が立て替えていた費用は学内で経費として処理するとしている。つまり、年度途中の支出分については結局、法政大が肩代わりし、都には今後も請求しないことになる。
だが、これだけの金額を後払いすることはありうるのだろうか。ある元大学職員はこう疑問を呈する。 「都からプロジェクトに対する資金３千万円が後払いとなると、法政側が立て替えて仮払いで払う分、大学の資産運用に回せるかもしれない資金です。着金を遅らせることを大学が希望することは、通常あり得ないと思われます」
また、そもそも都から支出されなかった予算について、女性教授側の経費の不正使用が成立しうるのかどうか、素朴な疑問が残る。大学が年度末に経費を計算する際、教授側に経費として認められない支出があれば、都側に請求しなければよいだけだと考えられるからだ。
▽教授は徹底抗戦
東京都庁舎＝東京都新宿区
渦中の教授は徹底抗戦の構えを見せる。２月には弁護士を通じてマスコミに次の文書を発表し、真相解明を求めた。 「研究費の不正利用の事実はないと考えておりますので、今後、法政大に対して、その旨を主張していく予定です。また、都が（２０２４年）夏以降協議に応じず、事前の申し出なく都と法政大が合意を撤回したことは、研究の自由を阻害するものとして、極めて遺憾です。今後、このような一方的な意思決定がなされた経緯が明らかにされることを求めてまいります」
２０２５年４月、スタートアップ・国際金融都市戦略室は「スタートアップ戦略推進本部」へと改編された。都は「イノベーション創出を一層加速します」とうたうが、トラブルの火種はくすぶったままだ。
× × × 武田惇志 ２０１５年入社。大阪社会部を経て特別報道室。著書に『ある行旅死亡人の物語』（伊藤亜衣との共著、毎日新聞出版）。同書で第１３回広島本大賞（ノンフィクション部門）受賞。 × × × 読者からの情報提供などを募集しております。こちらにお寄せください。 [email protected]