ユーチューブに投稿された東京都議選（２２日投開票）の関連動画の平均再生回数が、４年前の前回選の関連動画より少なくとも１０倍になっていることが読売新聞のデータ分析でわかった。各党や候補者も動画配信などのＳＮＳ戦略に力を入れているが、ユーチューバーらの動画の占める割合は前回選から大幅に拡大しており、再生回数を押し上げる要因となっている。
読売新聞は、告示１か月前（５月１３日）から今月２０日までの間に投稿された動画のうち、タイトルか概要欄に「都議選」「都議会選挙」「都議会議員選挙」のいずれかを含む計約１０００本を抽出。投稿者を〈１〉政党や候補者・議員ら〈２〉テレビやネットメディアなどの報道機関〈３〉自治体や市民団体、企業〈４〉ユーチューバーら――に分類、集計した。２０２１年の前回選については今月中旬、告示１か月前から投票日の間に投稿された動画計約１０００本の再生状況（抽出時点）を集計した。
平均再生回数は、前回選の約３７００回から、今回選は約３万７０００回に増加。前回選は抽出時点までの再生回数が含まれていることなどを考慮すると、今回選は１０倍以上に増えていることになる。内訳は、ユーチューバーらの動画が６５％で最も多く、報道機関２２％、政党や候補者ら１０％と続く。前回選は報道機関４６％、政党や候補者ら３２％、ユーチューバーら２１％の順だった。
ユーチューバーらの動画は全動画数の約半数に上る。演説や討論を短く編集した「切り抜き動画」が目立ち、再生時間が１分未満の動画は前回選の１９％から３５％に増加。一方、動画の再生回数が「１０万回以上」は１割程度で、半数が「１万回未満」となっている。
分析結果について、選挙のＳＮＳ分析を手がけるＪＸ通信社の米重克洋社長は、「昨年の東京都知事選や衆院選などに続き、都議選でも選挙関連情報の収集に動画の利用が広がっていることが示された形だ」と指摘。その上で「ＳＮＳには自分好みの情報ばかりが表示されたり、偽・誤情報が氾濫したりするリスクもある。有権者は慎重に接する必要がある」と注意を呼びかけている。

日本の交通ルールを十分に理解しているとは言い難い外国人ドライバーの事故が相次いでいる。運転の知識や技能を見極めたうえで、免許を交付する制度に改めるべきだ。
外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度の厳格化を警察庁が検討している。
外免切替は１９３３年に導入された。当初は、海外で運転免許を取得した日本人が帰国後、スムーズに日本で車を運転できるようにするのが主な目的だった。
９０年以降は外国人の利用が上回り、訪日客や海外からの労働者の増加もあって、昨年は６万９２８３人と全体の９４％を占めた。ベトナム人と中国人が特に多い。
海外では右側通行の国が多く、信号の仕組みや歩行者への配慮の度合いなども日本とは異なる場合がある。日本人が海外で運転する時と同様に、外国人もルールの違いに戸惑っているはずだ。
外国人ドライバーによる事故は増加傾向にある。昨年は７０００件を超えた。最近、三重県で起きた新名神高速道路の逆走事故や埼玉県の小学生ひき逃げ事件では、いずれも外免切替制度を利用した外国人が運転していた。
現行制度には「手続きが簡単過ぎる」との指摘が根強い。交通ルールの知識を問う試験は○×形式で１０問中７問を正解すればよく、合格率は９割を超えている。
滞在先のホテルや知人宅を住所地にすれば、短期滞在の観光客でも申請できる。日本の交通ルールを十分に理解できていない外国人に、日本の免許証を交付する形になっているのではないか。
ベトナムや中国は「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に加盟していない。そのため約１００か国の加盟国で運転できる日本の国際免許証を目当てにした乱用的な申請もあるとされる。
海外で日本の免許証を持った外国人の事故が多発するような事態になれば、日本の運転免許制度への信頼まで揺らぎかねない。
警察庁は今後、○×試験の問題数を増やし、実車を走らせる技能試験も厳しくする方針だ。観光客については、申請時に住民票の写しの提出を原則とすることで制度の対象から除外するという。
人口減が進む日本社会にとって外国人労働者はもはや不可欠な存在だ。免許証の有無は職業の選択や収入の多寡にも直結する。今後は、外国語併記の道路標識を増やすといった外国人の目線に立った対策も必要になるだろう。

今月6日、名古屋市中川区で軽乗用車がワンボックスカーに追突され炎上し、運転手が死亡した事故で、ワンボックスカーの男が逮捕されました。
逮捕されたのは、住居不詳の会社員西沢宏俊容疑者（42）です。
警察によりますと、西沢容疑者は今月6日、中川区西日置で、運転に支障を及ぼすおそれがある病気の影響で正常な運転が困難な状態に陥り、ワンボックスカーを暴走させ信号待ちの軽乗用車に追突、炎上させ、51歳の女性を死亡させた疑いがもたれています。
警察は、目撃者の証言などから西沢容疑者を危険運転致死の疑いで逮捕しました。
調べに対し、西沢容疑者は「病気の影響で事故を起こしてしまったことは間違いありません」と話しています。

今回のテーマは「ダニ媒介感染症」。春から秋にかけての時期にダニが活発になり感染例が増えるものです。今年も既に山陰両県で症例が報告されています。ダニが媒介する感染症の危険性や注意点などについて、専門の医師に話を伺いました。
鳥取県立中央病院感染症・総合内科の椋田権吾 医師です。ダニが媒介する感染症にはどのようなものがあるのでしょうか。
鳥取県立中央病院感染症総合内科 椋田権吾 医師
「ツツガムシ病と、日本紅斑熱とアルファベットの略称でSFTSというウイルスの病気、その3種類を考えるべきだと思います。共通する部分としては、熱が出て、体がだるくなって食欲がなくなって。ツツガムシ病と日本紅斑熱は皮疹といって、皮膚にぶつぶつが出ることが典型的です。SFTSの場合は患者さんによるんですが意識障害といってぼんやりしちゃったり普段されないような言動が急にみられるという症状が出ることがあります。一番心配なのは命に関わるという部分です」
また、感染するのは人だけではありません。鳥取県は6月に西伯郡でペットのネコがSFTSに感染しその後死んだことを発表。また三重県では感染したネコを治療していた獣医師がSFTSにかかり、6月に亡くなる事例もありました。
鳥取県立中央病院感染症総合内科 椋田権吾 医師
「SFTSを発症した犬・猫から人間にうつることが報告されています。体液を介してうつることが基本とされております。具体的には、血液とか嘔吐・下痢をしている場合は吐しゃ物、下痢の便。体液への曝露、直接触ってしまうことを防ぐことは、非常に重要だと思います」
心当たりのある場合は、早めの受診が大切です。
鳥取県立中央病院感染症総合内科 椋田権吾 医師
「有効な薬剤がSFTSに関しても出てきたというのがこの近年の新しい動きかなと思います。もし患者さん本人や近くの方がこれらの病気を疑われた場合は治療につながるよう医療機関の受診をご検討いただくことが重要だと思います」
このように注意すべきSFTSですが、地域差があるのが特徴です。
こちらは、これまでに全国で報告された患者の数。色が濃いほど報告数が多いのですが、西日本に集中していることが分かり、山陰両県でも十分注意が必要です。
かまれないためのポイントです。
・草むら、やぶに注意すること
・長袖、長ズボン、帽子、手袋、首のタオルなど肌の露出を少なくすること
・マダニを確認しやすい明るい色の服を着ること
・作業の後は入浴して確認すること
わきの下、足の付け根、手首、膝裏、胸の下、頭に特に注意が必要です。
また、ペットを屋外に連れだしたときはダニが付着していないか確認するようにしましょう。
短時間の庭の手入れや農作業でも感染する場合がありますのでなるべく肌を露出しないようお気を付けください。

京都府長岡京市を走行中の車内で、運転していた女性を包丁で切りつけたとして、会社員の男（３０）が逮捕されました。
男は「死んでくれと思った」と話しているということです。
殺人未遂の疑いで逮捕された長岡京市の会社員、赤塚祐允容疑者（３０）は２１日午後１１時過ぎ、長岡京市東神足付近を走行中の、友人の女性（２８）が運転する軽自動車の中で、後部座席から女性の首を包丁で切りつけた疑いが持たれています。
女性は病院に搬送され、現在治療中です。搬送時は意識はあったということです。
警察によりますと、赤塚容疑者が切りつけたあと、車は電柱にぶつかり停車していたところを近所の住民が発見し、「車の中で人が刺された」と警察に通報したということです。
赤塚容疑者は「死んでくれと思って切りつけた」と容疑を認めていて、警察は詳しい動機などを調べています。

沖縄県久米島町仲泊に建設中の「食の拠点施設」工事現場で5月8日に見つかった米国製250キロ爆弾1発の不発弾処理が21日、行われた。2002年の合併で町となって以降、避難を伴う不発弾処理は初めて。
避難対象は現場から半径283メートルの約300世帯、600人。午前7時ごろ、陸上自衛隊不発弾処理隊の車両が到着し、周囲は緊張感が高まった。
現場から約100メートルに住む上江洲癸未夫さん（82）は家族3人で妻の実家に避難。「工事作業中に爆発しなかったことが幸い」と語った。同居する妻のおばの内間尚子さん（92）は「戦後80年たっても大きな不発弾が見つかり、戦争はまだ終わっていない感じがする」と顔を曇らせた。
避難所には徒歩やタクシーで駆け付ける人も多く、名古屋市出身の折戸保文さん（83）は「B29の空爆も経験した。無事に処理作業を終えてほしい」と願った。処理作業は午後3時に無事に終了した。（比嘉正明通信員）

【永田町番外地】#31
小泉進次郎農相にまたトンデモ発言が飛び出した。
18日の民放番組で「たった1カ月しか使わないのに2000万円するコンバインを買うのはおかしい。普通はリースで借りるでしょ」と言い出し、農業機械を販売するJAグループ（農業協同組合）に農機リースへの対応を求めたのだ。
これにマジ切れしたのは、小泉備蓄米の在庫一掃セールでコメ市場を破壊された小規模稲作農家である。
「稲作農家の6割以上が1ヘクタール未満のわれわれ小規模農家は、1台200万円のコンバインを償却する余裕はないところも多く、刈り入れ時期には何戸かまとまって地域農協のレンタルを利用しています。2000万円もするコンバインは、資金力ある大規模農家の話ですし、リース契約にしても、ローン払いと同じですから、実質的には何も変わりませんよ。たぶん、小泉さんは農業の実態はもちろん、レンタルとリースの違いも分からないのでしょう。農家を潰そうとしているのか、バカとは言いませんが、権力者の無知ほど怖いものはありません」とは、ネット上に寄せられた小規模農家の嘆きだ。
子供でも分かる無知蒙昧ぶり
コメにまつわる小泉大臣の“無知”と言えば、政府備蓄米の段階的放出を減価償却（設備投資などの固定資産を段階的に経費算入する会計処理）に例えて正当化したり、自由化されたコメ市場の取引価格を決定付ける「作況指数の公表」を廃止すると言い出したり、その“無知蒙昧”ぶりを存分に発揮して、今やポスト石破の最右翼である。
西洋哲学の祖、ソクラテスは“無知の知”を説いたそうだ。ざっくり言えば、無知の自覚がない、知ったかぶりの人間へのダメ出しである。まさに小泉大臣の今に重なる名言であろう。
「小泉さんについては、自民党内にも“知的欠陥”を心配する声が上がっています。失礼ながら、経歴を見るとFラン大学から名門コロンビア大学留学で修士号取得が詐称じゃないか、とね。修士論文不要のコースだったそうですが」（自民党ベテラン職員）
それにしても天下のコロンビア大学である。修士論文といわずとも、日々の授業ではハイレベルなリポートの提出が求められたであろう。
2020年、ロイター通信がペンシルベニア大学を卒業したとされるトランプ米大統領の替え玉受験疑惑を報じている。
まさか代筆屋を頼むまではないにしても、小泉米ではないが“親の七光”くらいはあったであろう。そうでなければ、説明がつかない、子供でも分かる小泉大臣の“無知蒙昧”である。
（特命記者X）

外務省は２２日、イスラエルとの交戦が激化しているイランに滞在する邦人ら２１人が、日本政府の手配したバスで首都テヘランから隣国アゼルバイジャンの首都バクーに退避したと発表した。健康状態に問題はないという。
イランからは邦人ら６６人が２０日に同様にバクーへ移動。イスラエルからも２１人が既にヨルダンへ退避している。外務省は、今後も希望者が出た場合に備えて退避支援の準備を続けるとしている。 ［時事通信社］

埼玉県内の女子高校生を誘拐したとして、埼玉県警が岐阜県美濃加茂市の男（２１）を未成年者誘拐容疑で逮捕していたことがわかった。逮捕は２１日付。女子生徒は今月１５日、富士山麓の青木ヶ原樹海で首をつって死亡しているのが見つかり、県警は男が女子生徒死亡の経緯も知っているとみて調べている。
捜査関係者によると、男は８日夜、女子生徒が未成年と知りながら、ＳＮＳを使って山梨県富士河口湖町の富士急行線河口湖駅に誘い出し、同駅近くの駐車場まで連れ去った疑い。男は女子生徒と合流後、一緒に樹海に向かったとみられている。
女子生徒の関係者から９日、浦和署に行方不明者届が出されており、樹海を訪れた人が１５日午前、死亡している女子生徒を見つけて１１０番した。防犯カメラの捜査などで、男が女子生徒と会っていたことがわかった。県警は、２人のＳＮＳのやりとりについて解析を進め、女子生徒が死亡に至った経緯を調べている。

トカラ列島近海で今月21日から地震が相次ぎ、気象台は地震活動に注意するよう呼びかけています。
気象台によりますと、トカラ列島近海ではきのう21日から地震が相次ぎ、21日夜から22日午前11時までに震度3を5回観測しています。また、震度1から3の揺れを80回観測しています。津波の発生はありません。
トカラ列島近海では、2021年に悪石島で震度5強、2023年に中之島で震度5弱の地震が起きています。気象台は「これまでも地震が続発したことがあり、今後の地震活動に注意してほしい」としています。