自民党の英利アルフィヤ衆院議員を中傷する内容のビラをまいたとして、千葉県警は１５日、侮辱容疑で、自称タクシー運転手の上薗益雄容疑者（７１）＝千葉県市川市＝を逮捕した。「国会議員から落とす目的で配った」と容疑を認めている。
逮捕容疑は２０２３年６月～２４年７月ごろ、英利氏の地元の市川市や浦安市で、マンションや民家のポストに、「えりアルフィアというのは通名だ。ブログには、本名らしきものが出ているが、それも偽名のようだ」などと記載したビラを投函（とうかん）し、同氏を侮辱した疑い。 ［時事通信社］

日本維新の会は16日に行われる党の役員人事を前に、内閣改造で入閣が調整されている中司幹事長の後任として、柴田巧参院国対委員長を起用する方向で最終調整していることがわかりました。また、政務調査会長には梅村聡税制調査会長を、総務会長には金村龍那幹事長代理を新たに起用する方向であることも明らかになりました。
複数の維新幹部によりますと、18日に行われる見通しの副大臣・政務官人事で、日本維新の会からは副大臣2人、政務官3人の起用が検討されているということです。

東京都台東区で２０１８年１１月、現金約４７００万円を奪おうとしたとして、警視庁捜査１課は１５日、強盗未遂容疑で、いずれも韓国籍で住所、職業不詳のノ・ヒョンドン（２９）、キム・テホ（３１）両容疑者を逮捕した。ノ容疑者は黙秘し、キム容疑者は容疑を否認している。
同課によると、事件では現場から５人が逃走。主犯格の男ら２人は直後に逮捕され、国外退去処分となった。
両容疑者ら３人は成田空港から出国したため、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配していた。両容疑者は逃亡先の韓国で身柄を確保され、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡された。
逮捕容疑は１８年１１月１２日午後１時２０分ごろ、台東区松が谷の路上で、貴金属買い取り会社役員で中国籍の男性ら２人に催涙スプレーをかけ、持っていた現金約４７００万円を奪おうとした疑い。 ［時事通信社］

福岡県の服部誠太郎知事らが昨年11月、フランス・パリに出張した際、同行視察した県議5人の夕食会費用として1人20万円、計100万円を公費で支出していたことが、15日分かった。5人は金銭授受疑惑を巡り議員辞職した蔵内勇夫前議長らで、自民、公明両党など4会派の議員。県は高額な海外出張を検証する第三者委員会で妥当性を調べる。
夕食会は、食に関する国際イベントの関連行事。服部氏は無料で招待された。パリ出張は県産品のPRなどが目的で、服部氏や蔵内氏など計25人が昨年11月23～27日に渡航した。全体の費用は5030万円だった。

鳥取県沖を飛行中に通信が途絶えた大型無人偵察機「グローバルホーク」について、航空自衛隊は機体の一部と見られる浮遊物が海で見つかったことから、墜落したと推定されると明らかにしました。
【映像】鳥取県沖に墜落と推定
航空自衛隊によりますと、グローバルホーク1機は、午前10時20分に所属する三沢基地を出発しましたが、12時55分ごろに通信装置との接続不良が発生し、その3分後に鳥取県沖の海上およそ50キロで、通信が途絶えたということです。
森田空幕長は飛行目的について、「訓練ではない」としています。
航空自衛隊のF15戦闘機は、海上保安庁の巡視船などと捜索活動を行い、鳥取県沖で機体の一部とみられる浮遊物を発見しました。墜落したと推定されるということです。
引き続き、機体の回収を進めるとともに、原因を調べています。（ANNニュース）

任期満了に伴う3町村長選挙と23市町村議会議員選挙が13日、投開票された（竹富町は12日投票）。14日未明までに、全ての選挙で当選者が決まった。

全ての当選者が決まった議員選挙は宜野湾市議選、沖縄市議選、名護市議選、石垣市議選、南風原町議選、八重瀬町議選、中城村議選、西原町議選、北谷町議選、読谷村議選、宜野座村議選、今帰仁村議選、東村議選、大宜味村議選、国頭村議選、伊平屋村議選、伊是名村議選、伊江村議選、渡嘉敷村議選、座間味村議選、渡名喜村議選、竹富町議選、与那国町議選。
本部町長選、大宜味村長選、伊是名村長選も当選者が決まった。
全ての当選者の顔ぶれは以下のURLで確認できる。
https://www.okinawatimes.co.jp/feature/toitsuchihosen2026

北海道・羊蹄山で山岳遭難が相次いで発生しました。
遭難者はいずれも救助され、けがはないということです。
9月13日午後7時ごろ、登山者の女性から「下山途中に後方を歩いていた男性がまだ下山しない。足が痛いと言っていた」と110番通報がありました。
警察によりますと、登山者の女性は、下山後1時間経っても後方を歩いていた男性が下りてこないことから心配になり、警察に通報したということです。
通報を受けた警察と消防が、真狩コースの登山口から捜索を開始し、約20分後の午後9時ごろ、登山道に座りこむ男性（64）を発見。
男性は捜索隊に背負われ下山しました。
男性は極度の疲労のため足が痛くなり歩けなくなっていましたが、けがはありませんでした。
また午後9時すぎ、下山中の男性から「懐中電灯がなく、真っ暗なため下山できない」と消防に通報がありました。
通報を受けた警察と消防が比羅夫コースの登山口から捜索を開始し、およそ15分後の午後9時50分ごろ男性（62）を発見、救助しました。
こちらもけがはなかったということです。
警察は、登山の際は日没前に下山できる計画を立てるとともに、ライトなどの装備を十分に準備するよう呼びかけています。

ようやくと言うべきか、今さらと言うべきか……。不動産投資商品「みんなで大家さん」を販売・運用している共生バンクグループの2社に対して、東京都と大阪府は9月1日、それぞれ事業許可を取り消す行政処分を発表した。
行政から“お墨付き”を得た事業のはずだった
同グループは、中高年層などを中心に、1口100万円で商品を販売。年利7％の高利回りを謳い、4万人近くから総額約2000億円の資金を集めた。2020年に販売開始した成田での事業は、ホテルやショッピングモールを建設するという壮大な計画で、有名テレビ番組でCMを大量に流していたこともある。しかし……。
「24年、出資者への説明が不十分だとして、東京都と大阪府が業務停止30日間の行政処分を出した頃から経営が悪化し、配当もストップ。出資金返還訴訟も相次ぎ、今年7月に約2880億円という巨額の債務超過が判明した。成田の事業も頓挫し、許可取り消し処分は前から予想されていた」（全国紙記者）
多額の出資金を集めながら、配当金が支払えなくなる。こうしたケースは幾度となく繰り返され、刑事事件に発展することもあった。今回、注目されるのは、行政の許可を得た事業者が販売や運営を行っていた点だ。国交省などが所管する不動産特定共同事業法に基づき自治体から許可が出されており、業務内容についても定期的に指導・監督を受けた、いわば“お墨付き”を得た事業のはずだった。
「成田のプロジェクトの土地の半分近くは国が100％出資する成田国際空港会社が貸し出し、造成などの開発許可は成田市が出した。これでは、国から地元自治体に至るまで、事業を後押ししていたと取られてもおかしくない」（不動産関係者）
会社側は今回の対応を非難
実際に出資者からは「許可を得た会社がやっている大規模な案件で、地元の自治体も応援していると思って安心して投資していたのに」（60代男性）という声も数多く上がっている。
行政のチェックはなぜ機能しなかったのか。東京都の関係者はこう明かす。
「許可を出している立場ではあるが、詳細な事業内容については形式的に報告を受けるくらい。実際には詳しく把握していなかったのが正直なところだ。監督責任を問われると、我々も厳しいところはある」
共生バンクグループ関係者によると、同グループの栁瀬公孝代表（60）は、「この時点で処分を科すことは、出資者を守ることにならない」と今回の対応を非難。「所有する不動産の売却などで資金を作り、少しずつでも償還できるよう全力で進めている」と、あくまで強気の姿勢だという。
かつて“夢のプロジェクト”と持ち上げられた「みんなで大家さん」。監督すべき行政側も含め、事態を招いた責任が問われている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年9月17日号）

東京都心と臨海部を結ぶ都のバス高速輸送システム「東京BRT」の新路線「東京駅・選手村ルート」の運行が16日から始まる。
都都市整備局によると、新たなルートは、東京オリンピック・パラリンピック選手村跡地のマンション群「HARUMI FLAG（晴海フラッグ、晴海5丁目ターミナル）」（中央区）と東京駅八重洲（同）間を結ぶ。途中、「東銀座」や「築地場外市場」の停留所を新設する。
1日に34便で、午前9時～午後5時の1時間あたり1、2便を運行する予定。
東京BRTは、東京大会に合わせて開発が進んだ臨海部エリアの交通アクセス向上を目指し、2020年10月に運行を開始し、新路線を含め4路線を運行する。【柳澤一男】

―［その判決に異議あり!］―名古屋地裁は6月、女子児童を盗撮した画像を交流サイトのグループチャットで共有したなどとして、名古屋市立小学校の元教諭に懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。生成AIで加工した画像の所持も児童買春・ポルノ禁止法違反と認定した初のケース。“白ブリーフ判事”こと元裁判官の岡口基一氏は、「児童ポルノ・ディープフェイク事件訴訟」について独自の見解を述べる（以下、岡口氏の寄稿）。◆司法はテクノロジーの劇的進化に、まったく追いついていない！ テクノロジーは日進月歩で華々しい進化を遂げている。一方で、新たなテクノロジーが登場するたび、それを悪用する者も後を絶たない。だから捜査機関は、新しいタイプの犯罪が起きると、早急に封じ込めようと「見せしめ」の意味で素早く検挙に動く。 ただ、新たなテクノロジーを使った犯罪は、どういった部分が法に抵触するか十分に議論が尽くされていないことも多い。そのため捜査機関は、時に見切り発車的に“暴走”してしまうことがある。 例えば、かつて映画にもなった「Winny事件」がそうだ。ファイル共有ソフトという当時は聞き慣れない仕組みが、クリエイターの著作権を侵害しているとして開発者が逮捕起訴された。本来なら、Winnyに使われたP2P技術を徹底的に解析する必要があったが、捜査機関も、そして裁判官も理解するには及ばなかったのだ。その結果、地裁・高裁はこの開発者を有罪としてしまい、最高裁で逆転無罪になるまでに、実に7年という長い年月を要した。 今回取り上げる事件は児童ポルノの所持等に係る刑事事件だが、これはAIの劇的な進化がもたらした負の側面と言えよう。すでにAIを使った児童ポルノの生成は大きな社会問題になっているものの、難しいのは現行法で禁止されているのが18歳未満の実在する男女（児童）のわいせつな写真を所持等すること、と定義付けされている点だ。 条文上、所持等が禁止されるのは「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう）が露出され又は強調されているもの」だ。そしてここでいう「児童」とは、実在する児童を指す。 しかも対象は、写真と動画に限られており、絵画は含まれない。どんなに精巧な手描きでも、絵であれば処罰されないのだ。では、顔だけ実在児童の写真で、体は本物そっくりの絵ならどうか。これも、体はその児童の姿態ではなく、性的な部位が露出しているわけでもないから、所持は禁止されない。