参政党大阪府連は２３日、来春に予定されている統一地方選に、候補者５０人を擁立する方針を発表した。今後、候補者の選定を進めていくとしている。
大阪市淀川区、堺市堺区、豊中市、枚方市など２５地域を「重点擁立区」と位置づける。国政選挙で同党の得票率が高い地域を中心に選んだという。府議選では複数人区で議席獲得を目指す。
府連の石橋篤史会長は「近畿は重点地域で、中でも大阪の役割は大きい。地方議員をどんどん誕生させて、党の政策を有権者に伝えていきたい」と語った。

公約を破る気なのか。
ここ数日、SNSで〈飲食料品の2年間限定の消費税率ゼロ、レジ業者の要望で中止〉なる真偽不明の情報が流布されている。2年間の消費税ゼロを巡っては、高市首相が衆院選に際し「実現に向け検討を加速する」と公約に掲げていた。目下、消費税減税などを話し合う超党派の「社会保障国民会議」で検討中で、22日も実務者会議が開催された。
これまで、参加したレジシステムのメーカー側から税率変更に伴う改修作業に「1年程度を要する」という意見が出たことはあったが、消費税ゼロが頓挫した事実はない。
SNSで流れる情報はフェイクだが、そうした臆測が飛ぶ原因はある。選挙公約に掲げたクセに、高市氏本人にまるでヤル気が見えないことだ。
実際、高市首相は衆院解散表明時には、消費税ゼロを「悲願」としていたが、選挙後に「本丸の給付付き税額控除を実施するまでのつなぎ」と態度を後退させた。国民会議にも、2月下旬の初回会合にちょこっと出席しただけで、以降は一度も来ていない。
「総理は消費税ゼロについて、今年度中の実現に意欲を示し、今秋に想定される臨時国会での関連法案の提出を目指すと表明しています。そのために、6月にも国民会議で中間報告をとりまとめる予定ですが、意見はバラバラ。レジ改修が短期間で済む『消費税1％』論も出ていますが、実現できるかは不透明。自民党内の反対も根強く、もはや時間切れとみられています」（官邸事情通）
要するに、公約撤回は秒読みというわけだ。
誰もが「ババを引きたくない」
あとは誰が公約の「撤回」「断念」を表明するか、がポイントになってくる。
「もちろん、最終的には総理が表明することになるでしょう。ただ、撤回は総理本人のダメージに直結する。本音では、事前に党や政権幹部に撤回や断念を示唆してもらいたい。誰かに“露払い”を任せたいわけですが、損な役回りを担う人物はいなさそう。党と政府内では『誰が口火を切るのか』とチキンレース状態です」（同前）
誰もが「ババを引きたくない」とビクビクしているということ。その筆頭は小林鷹之政調会長だ。今月9日、共同通信が「26年度中の消費減税にこだわらず」と小林氏が示唆したとの記事を配信すると、すぐさまXで反論。〈見出しにある発言はしておりません〉と投稿していた。
「記事では小林さんの会見での発言を扱っており、確かに直接的に『こだわらない』とは言っていません。しかし、彼は記者との良好な関係を重視していますから、いきなりXで反論するのは異例の対応。本人は『減税撤回の言い出しっぺ』と受け止められることを嫌がって、あえて投稿したのでしょう。『将来の首相』と言われているから、ダメージを受けたくないのだと思います」（永田町関係者）
まあ、高市首相の「消費税ゼロ」はそもそもが選挙の争点潰し。ハナからヤル気がなかったと考えるのが自然だ。いずれにせよ、撤回を言いだしたら、国民は激怒すべきだ。
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衆院厚生労働委員会は24日、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。国民民主党など一部野党が法案に賛成した。与党が少数の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算が大きい。厚労委に出席した高市早苗首相は質疑で「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調。引き下げによって「現役世代の手取りを増やす」と述べた。
首相は「世代間や世代内の負担の公平性を確保し、限られた財源を効率的に活用する」と法案の意義を説明した。
法案は、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に薬剤費の25％を上乗せする制度の創設が柱。政府は来年3月の開始を目指している。対象は解熱鎮痛剤ロキソニン錠など77成分、約1100品目を想定する。
出産費用を無償化するため、正常分娩に全国一律の単価を設け、全額を公的医療保険で賄う仕組みも盛り込んだ。

23日午後9時15分ごろ、山口県下関市椋野町の関門自動車道上り線で車5台が絡む多重事故が発生し、2人が救急搬送された。県警高速隊と消防によると、福岡県行橋市、職業不詳宝田賢さん（50）が多発外傷などで死亡。他の1人は20代男性で命に別条はない。
高速隊によると、宝田さんの乗用車や他の軽乗用車、トラック3台が事故に巻き込まれた。それぞれ同乗者はなかったといい、詳しい状況を調べている。
現場は門司インターチェンジ（IC）―下関IC間で、23日午後9時半ごろから8時間余り通行止めとなった。

東京・文京区の「東京ドームシティ」で24歳の女性従業員がアトラクションに体を挟まれ死亡した事故で、女性の死因は外傷性ショックだったことが分かりました。
死因は外傷性ショック
今月21日、「東京ドームシティ」のアトラクション「フライングバルーン」で従業員の上村妃奈さん（24）が支柱の点検をしていたところ、支柱の最上部から落下してきた座席に挟まれ、死亡しました。
捜査関係者によりますと、司法解剖の結果、上村さんの死因は外傷性ショックだったことが分かったということです。上村さんは頭やあばらなど複数の骨が折れていたということです。
油圧を制御する装置から油が漏れていた
アトラクションは油圧式で座席を上下させる仕組みですが、警視庁がおととい、現場検証を行った結果、油圧を制御する装置から油が漏れていたことが分かったということです。
警視庁は、油が漏れたことで制御がきかなくなり、座席部分が落下したとみて、さらに詳しく調べています。

政府は24日、フィリピンのマルコス大統領を5月26日から4日間の日程で、国賓として、日本に招待することを閣議決定しました。
木原稔官房長官 「日本とフィリピンは今年、国交正常化70周年を迎えました。今般のマルコス大統領の訪日を通じ、基本的価値や戦略的利益を共有する戦略的パートナーとして、幅広い分野で緊密な関係を築いている両国の友好協力関係が一段と深まることを期待いたします」
政府は24日の閣議で、フィリピンのマルコス大統領と夫人を5月26日から4日間の日程で国賓として招待することを決定しました。
滞在中、天皇皇后両陛下との会見や宮中晩餐会が予定されているほか、高市総理と首脳会談もおこなう予定です。
首脳会談では中東情勢の他、防衛装備移転三原則の運用指針が改定されたことで可能となった護衛艦の輸出についても話し合われる見通しです。

岩手県大槌町で22日午後に発生した山林火災は24日も延焼を続け、焼失面積が同日午前6時現在で1176ヘクタールに達した。前日の同時刻（201ヘクタール）の5倍以上に拡大した。県や自衛隊などのヘリが24日早朝から消火活動をしているが、鎮火のめどは立っていない。
町は人口の4分の1に当たる2588人に避難指示を出している。これまでに4カ所に避難所が設置され、24日午前9時時点で321人が身を寄せた。
火災は22日午後1時50分ごろに小鎚（こづち）地区で発生し、午後4時半ごろに約10キロ離れた吉里吉里（きりきり）地区の山林でも起きた。地元消防によると、確認できた焼失面積は小鎚が105ヘクタール、吉里吉里が326ヘクタール。【奥田伸一】

文部科学省は24日、性暴力から子どもを守る「教員による児童生徒性暴力防止法」に関する基本指針を改定した。2025年に発覚した教員による盗撮動画共有事件などを踏まえ、学校内での盗撮防止対策を明記。加害行為をした教員について「原則として懲戒免職」としていた従来の指針から「原則として」を削除した。
同法は施行後3年をめどとする見直し規定が付則に盛り込まれている。指針では、動画共有事件に触れて「極めて遺憾であり、強い危機感を抱くべき事態」と指摘した。その上で、教室やトイレ、更衣室などの定期的な点検や整理整頓によりカメラを設置できない環境を作ることや、学校所有の端末利用やデータ管理についてルールを明文化するなどの盗撮対策を明記した。
また、教員による児童生徒への性暴力などが起きた場合の懲戒処分の指針から「原則として」の文言を削除。公立校以外の学校設置者についても、厳正な懲戒処分を行うことを前提に就業規則などで懲戒処分基準の整備が必要だとした。
松本洋平文科相は閣議後記者会見で「児童生徒への性暴力根絶に向けて全力で取り組む」と述べた。【井川加菜美】

全感染症の中で最強クラスの感染力があるとされる、はしか。今年は感染者数が急増し、すでに去年1年間の数を上回っています。その背景の1つに考えられるのが、ワクチンの接種率です。年代によって接種状況が異なるため、確認するのがおすすめです。
藤井貴彦キャスター
「まもなくゴールデンウィークですが、命に関わることもあるはしかの感染者数が急増しています。厚生労働省によると、今年は4月12日までに国内で299人が感染。去年1年間の感染報告者数（265人）を、この4か月ですでに超えています」
「去年の同じ時期と比べると3.8倍以上となっています。関係者の間に危機感が高まっているということです」
小栗泉・日本テレビ報道局特別解説委員
「はしかは39℃を超える高熱や全身に発疹が現れるなどが特徴の感染症で、重篤な合併症を引き起こせば死に至ることもある怖い病気です」
「その感染力はすべての感染症の中で最強クラスとされ、誰も免疫を持っていない状況では1人が平均12～18人に感染させる力があります。大阪大学医学部の忽那賢志教授によると、これはインフルエンザの約10倍、新型コロナウイルスの約3倍です」
「飛まつ感染や接触感染だけでなく空気感染もして、免疫を持っていない人が感染するとほぼ100％発症するといいます」
藤井キャスター
「今年はなぜ、これほど増えているのでしょうか？」
小栗委員
「感染症学が専門の忽那教授によると、今患者が増えているアメリカや東南アジアなどの海外と日本との往来が増えてウイルスが持ち込まれる機会も増えていること、そしてワクチンの接種率が少しずつ下がってきていることも理由の1つなのでは、といいます」
「はしかには特効薬がなく、感染力が非常に強いため、手洗いやマスクだけでは予防することができません。日本感染症学会によると、有効な予防法はワクチンだけで、ワクチンを2回接種することでほぼ確実に予防ができるということです」
藤井キャスター
「ワクチンを接種したことのある人の割合が下がってきているということですか？」
小栗委員
「そうです。はしかの流行を防ぐには、国内全体の接種率を95％以上に維持することが必要だということです。2022年度には95.4％でしたが、2023年度には94.9％、2024年度には92.7％と徐々に減ってきています」
小栗委員
「今の子どもたちは2回の定期接種を無料で打てますが、年代によって接種状況は大きく異なります。日本感染症学会によると、2回接種が制度化される前の世代、36歳くらいよりも上の年代では2回目を接種していない人が多く、確認するのがおすすめだといいます」
藤井キャスター
「私もその世代ですが、2回打ったかどうか記憶にないという方もいらっしゃると思います。どうすればいいのでしょうか？」
小栗委員
「忽那教授によると、母子健康手帳などを確認して2回の接種歴があれば、それ以上打つ必要はないということです。また医療機関では、はしかを防ぐ抗体があるかどうか検査できます。抗体が足りない場合には追加接種をすることもできるといいます」
藤井キャスター
「自治体によっては、はしかの検査や予防接種の費用を助成しているところもあります。確認してみてはいかがでしょうか」
（2026年4月23日『news zero』より）

有効期間１０年のパスポート（旅券）の申請手数料を、現行の約１万６０００円から約９０００円に引き下げる改正旅券法が２４日の参院本会議で可決、成立した。７月１日から施行される。
現在、１８歳以上が取得できる旅券は有効期間に応じて「１０年用」と「５年用」がある。これを１０年用に統一し、５年用を廃止。１８歳未満の旅券は従来の５年用のみとし、手数料（現行１２歳以上で約１万１０００円、１２歳未満で約６０００円）は一律で約４５００円に引き下げる。 ［時事通信社］