男性アイドルグループ「Ｓｎｏｗ Ｍａｎ」などのチケットを不正に高額転売されたとして、コンサートを主催する企画会社「ヤング・コミュニケーション」が、東京都内の男性に約２３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが１２日、同社側への取材で分かった。
仲介手数料を不正に得たとして、転売サイト「チケット流通センター」の運営会社に約１４万円の返還を求める別の訴訟も起こした。いずれも２日付。代理人弁護士によると、チケットを高額転売する「転売ヤー」への賠償請求や、仲介業者の責任を問う訴訟は初めて。
訴状によると、男性は２０２３年５月以降、規約で転売が禁じられているコンサートチケットをインターネット上で計３１回不正転売するなどした。「チケット流通センター」はチケットの出品削除要請に応ぜず、転売をほう助したとされる。
Ｓｎｏｗ Ｍａｎなどが所属する「ＳＴＡＲＴＯ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ」社は「訴訟を通じて正しいチケット流通の在り方を実現できるよう尽力する」とコメントした。 ［時事通信社］

茨城県古河市の介護老人保健施設で２０２０年、入所者２人の体内に空気を注入し殺害したとして、殺人罪などに問われた元職員赤間恵美被告（４０）の裁判員裁判の公判が１２日、水戸地裁（山崎威裁判長）であった。この日から２人目の死亡者、吉田節次さん＝当時（７６）＝に関する審理が始まり、検察側、弁護側双方の冒頭陳述が行われた。
検察側は、司法解剖の結果などから、吉田さんの体内に外部から空気が入ったことが確認できたとした上で、死亡前の吉田さんの容体に問題もなかったと主張した。
また、職員仮眠室で見つかったシリンジ（注射器の筒）の付着物から被告のＤＮＡ型が検出されたと指摘。吉田さんの容体が急変する前、「被告が吉田さんのそばでシリンジを動かしていた」との目撃証言があるとも訴えた。
一方、弁護側は「高齢の入所者が亡くなった出来事で、殺人事件ではない」と反論。吉田さんには持病があり、「体は徐々に弱っていた」とし、被告がシリンジに触れたのは、点滴の異常に気付いたからだと主張した。
公判は、死亡した入所者について順番に審理。被告はいずれの事件でも無罪を主張している。 ［時事通信社］

高齢者宅に偽の逮捕状を郵送し、現金をだまし取ろうとする新たな詐欺の手口が今月に入って岐阜県内で数件確認され、県警組織犯罪対策課が注意を呼びかけている。現状では現金をだまし取られた被害はないというが、担当者は「警察が捜査の過程で被疑者宅に逮捕状を郵送することはない」と話す。
岐阜市内の８０歳代男性が岐阜北署に通報し、９日に認知した。同課によると、６日、男性宅の固定電話に東京都の警察官をかたって「違法薬物犯罪への関与がある」などと電話があり、身の潔白を証明するため、現金を口座から出金するように言われたという。その後、男性宅にレターパックで「逮捕状」と書かれた用紙が送られてきた。
県内では１１日までに、同署で２人、郡上、下呂、加茂署で各１人の同様の相談があり、いずれも電話が入ったのは８０～９０歳代だった。同様の手口は、全国でも認知されているという。
ニセ警察官詐欺では、ＬＩＮＥに誘導して逮捕状をビデオ通話や画像で表示する手口があるが、今回の５人はＬＩＮＥを使用していないために郵送した可能性もあるという。
同課は「このような書類が届いた場合は詐欺なので１１０番か最寄りの警察署に通報をしてほしい」としている。

与党側は、来年度予算案を13日衆議院で可決し参議院に送る構えを崩しておらず、与野党の攻防は山場を迎えています。中継です。
自民党の坂本予算委員長が来年度予算案の締めくくり総括質疑を13日行うことを委員長の権限で決めたため野党側が強く反発しています。
中道改革連合 長妻予算委筆頭理事
「巨額の予算でありますから、審議を省略するのではなくて、あす打ち切りということが今決まってしまいましたけれども、これについては、非常に国会の行政の下請け化、これが本当に進みかねないということで、強く抗議をしたところです」
衆議院の予算委員会は午前中の質疑に続き午後1時から再開する予定でしたが、与党の強気な委員会運営に反発し野党が途中で理事会を退席、審議が1時間ほど中断するなど与野党のせめぎあいが続いてます。
野党側は来週も予算案の審議を続けることを求めていますが、坂本予算委員長が職権で締めくくりの総括質疑を13日行うことを決めました。
与党は来年度予算案の年度内成立にこだわっていて、13日本会議を開いて衆議院を通過させる構えです。
野党側は、坂本委員長の解任決議案を出して13日の審議に抵抗するかどうか慎重に見極める姿勢です。

宇都宮市の栃木県立宇都宮白楊高校で２日に行われた卒業式の最中に、卒業生四十数人の財布から現金が盗まれる被害が発生していたことが１２日、同校などへの取材でわかった。被害総額は数十万円に上るといい、県警が窃盗事件として捜査している。
同校によると、卒業式は２日午前１０時～同１１時２０分頃に行われ、卒業生と２年生は体育館で、１年生は各教室からオンラインで参加した。式を終えた卒業生が教室に戻ったところ、財布から現金が抜き取られていることに気づいた。式の間、教室は施錠されていなかったという。
捜査関係者によると、３年の７クラス全てで卒業生が被害に遭っていた。被害は四十数人、計数十万円に上るとみられる。
同校は同日中に宇都宮東署に通報。１１日に被害届を提出し、受理された。再発防止策として、貴重品管理のためにロッカーに鍵をつけることなどを検討している。

政府は12日、天皇皇后両陛下が今年6月中旬から下旬をめどにオランダとベルギーの2か国を訪問される方向で調整することを発表しました。
木原官房長官は、12日午後の会見で、「出来れば、本年6月中頃から後半を目途に、両陛下にオランダおよびベルギーをご訪問いただく方向で所要の調整を行っていく」と発表しました。
木原官房長官はオランダとベルギーから両陛下に対したびたびの招待があったとした上で、両国とは長きにわたり幅広い分野で協力関係を進展させてきており、皇室と王室の交流は両国との友好関係において重要な役割を果たしてきていると説明しました。
宮内庁によりますと、両陛下は国賓としてオランダの首都アムステルダムやベルギーの首都ブリュッセルなどを訪れることが想定され、両国の国王と会われるということです。
また関係者によりますと期間はおよそ2週間で調整しているということです。
天皇皇后両陛下は、両国の国王夫妻と長年家族ぐるみで交流し、オランダには2006年、愛子さまを伴って静養のため訪問されたほか、去年はウィレム＝アレクサンダー国王が皇居を訪れています。
またベルギーとはフィリップ国王の結婚式に、1999年に両陛下が出席されているほか、今年は外交関係樹立160周年の節目にあたります。
両陛下そろって外国2か国を訪問されるのは、皇太子時代の2002年のニュージーランド・オーストラリア訪問以来24年ぶりです。

大阪府警は12日、大阪市西成区の川で2009年11月に遺体で見つかった医師矢島祥子さん＝当時（34）＝の捜査に関する証拠品について、遺族提供の3点を紛失したと発表した。10年以上前に紛失が判明していたが、遺族に伝えず謝罪もしていなかった。
府警によると遺族が12年8月、容疑者不詳の殺人と死体遺棄容疑で府警に告訴。事件・事故の両面で捜査が続いている。死体遺棄は同年11月に公訴時効（3年）が成立した。
紛失したのは証拠品約100点のうち、名刺、メモ紙各1枚とポリ袋。12年7月に名刺とメモ紙、16年1月にポリ袋が見当たらないことに西成署員が気付いた。ポリ袋には切手が入っていたが、切手は残っていた。
署幹部は紛失を把握していたが、本部の捜査1課には23年4月、刑事総務課には25年4月まで報告していなかった。府警は署幹部が報告しなかった理由を「証拠品の写真などがあり、特段捜査に影響がなかったため」とし、隠蔽の意図はないと説明した。
府警は今年3月10日、遺族を訪問して経緯を説明し、謝罪した。

衆院予算委員会は１２日、高市早苗首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。ホルムズ海峡での機雷敷設が報じられる中、首相は「機雷除去のために自衛隊のアセット（装備品など）を近傍に展開することは想定できない」と明言。中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰対策は、既存の基金で対応する方針を示した。
中道改革連合の吉田宣弘氏は、イランがホルムズ海峡で機雷敷設を始めたとの米報道を取り上げ、日本政府の対応をただした。首相は、自衛隊による遺棄機雷の除去は法的に可能としつつ、「いかなる時点で『遺棄された機雷』となるのか予測するのは現実的に極めて困難だ」と指摘した。
首相は、急騰する原油価格などの激変緩和措置について、約２８００億円の基金残高で対応できるとの認識を示し、「（年度内に）追加の予算措置は考えていない」と強調。必要に応じて予備費を活用する可能性にも言及した。中道の階猛幹事長への答弁。
中道の泉健太氏は、１９日に予定される日米首脳会談に向けた対処方針を質問した。首相は、関税協議を念頭に赤沢亮正経済産業相を同行させる意向を表明。また、米側から連邦議会での演説を打診されたものの、見送りになったと明らかにした。 ［時事通信社］

NHKは12日、複数年にわたって受信料を滞納している福岡県と北海道のホテル運営会社に対し、支払いを求める民事訴訟を、同日付で福岡地裁と札幌地裁にそれぞれ起こしたと発表した。滞納事業所への民事訴訟は約7年ぶり。
同局によると、福岡県のホテルは6年5カ月にわたって客室のテレビなど地上契約147件分の約1370万円を滞納。北海道のホテルは8年8カ月にわたって同様に66件分の約850万円を滞納した。
同日の記者会見で担当者は「支払い要請や受信料制度の説明を繰り返したが、理解してもらえず、やむを得ず提訴した。民事手続きは最後の方法」と説明した。受信契約を結びながら1年以上未払いの事業者は、2024年度末で約2万件で、19年度末からの5年で倍増したという。近年の未収件数の増加などを受け、NHKは昨年10月に「受信料特別対策センター」を設置して督促を強化していた。【井上知大】

与党は2026年度予算案について、13日の衆院予算委員会と本会議で採決を強行し、衆院を通過させる構えだ。予算委の坂本哲志委員長（自民党）は断続的に開かれた12日の理事会で、採決の前提となる締めくくり質疑と採決を13日に実施すると職権で決定した。野党は「数の横暴だ」と反発。中道改革連合と一部の野党は12日夜、坂本氏の委員長解任決議案を衆院に提出した。予算案の衆院通過を巡り、与野党の対立が激化した。
高市早苗首相は12日の衆院予算委で、予算の月内成立を目指す方針を重ねて示し「国民生活に支障を生じさせないよう、野党にも協力をお願いしたい」と主張した。自民の麻生太郎副総裁も派閥会合で「立法府に身を置く者として、早期成立に尽くさなければならない」と強調した。
中道など野党の国対委員長らは12日夕、国会内で対応を協議。中道に加え参政、チームみらい、共産の野党4党が坂本氏の解任決議案を共同提出した。中道の小川淳也代表は、坂本氏が職権による議事運営を基本としていたとし「前代未聞で、責任は極めて重大だ」と批判した。