去年８月に京都市伏見区の集合住宅で発生した火災をめぐり、自室に火をつけた後に飛び降り自殺した疑いが強まったとして、京都府警は、死亡した住人男性（３８）を放火の疑いで書類送検しました。

去年８月２６日夜、京都市伏見区向島清水町の市営住宅で火災が発生し、火元となった７階の１部屋が全焼。同じ階や上の階の隣接する部屋にも延焼しました。

この火災の際、建物の東側地面に住人男性（３８）が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されていました。他にけが人はいませんでした。

京都府警伏見署は、２月１９日付けでこの男性を現住建造物等放火容疑で書類送検しました。ライターのような物で７階の自室に火をつけて施錠し、その後、建物の外階段の１０階部分から飛び降りた疑いが強まったということです。

高市早苗首相が選挙時に突如掲げた、食品消費税の減税についての検討を加速するという公約。「社会保障国民会議」の初会合が2月26日、総理官邸で実施された。開催に際して各政党に参加を呼びかけたとのことだが、野党から参加したのは「チームみらい」のみ。高市首相は「与野党の垣根を超え、思い切ってやろう」と強調したものの、初会合はわずか10分程度で終了してしまった。
参政党は「門前払い」
尾崎正直官房副長官は「（参加を）粘り強く呼びかける」と述べているが、今回不参加となった野党側はどういった心づもりなのだろうか。
「国民民主党と中道改革連合は、会合直前に相次いで不参加を表明しました。どうやら、自民党側の“本気度”に不信感があるようですね。消費税減税が実現しなかった場合に、野党に責任を負わせるつもりなのではとの懸念を抱いています」（政治ジャーナリスト）
国民民主と中道に対しては、今後も引き続き参加を呼びかけていくとのことだが、そもそも呼ばれなかった政党もある。参政党の神谷宗幣代表は20日、会見で「小さな声をしっかり聴くとか言いながら、我々は呼ばれていないので」と明かした。
神谷代表が自民党役員になぜ呼ばれないのかを聞くと、「食品の消費税の減税に反対しているから」だと返答があったという。では、“こういうことは言うな”といった条件付きでもいいと提案もしたが、それでも「入れる気はない」と門前払いだったそうだ。一連の対応を受けて神谷代表は、「ある程度下打ち合わせができる党だけ呼んでですね、“やった”というアリバイを作るということになるんではないかと思います」と推測する。
こうした自民党の姿勢に対して、国民民主党の玉木雄一郎代表は「賛成しているところだけを入れるんじゃなくて、慎重な人も入れて丁寧な合意を形成するということが、議論をやっていく上では筋かなと思います」と主張。中道の重徳和彦国対委員長も「『国民会議』に値する会議にするには幅広く各党の参加を求めるべき」と苦言を呈している。
「26日の参院本会議でも、立憲民主党の斎藤嘉隆議員が国民会議への参加を要請されていないことを高市首相に追求しています。首相は“今日の正午の段階で御党にもお声がけをしている”と回答したのですが、後に“御党にはお声がけしていませんでした”“他党にお声がけしたことで誤認をした”と訂正。ずさんな対応に、“なんだよそれは！”などとヤジが飛び交っていました」（前出・政党関係者）
呼ばれていない党や門前払いされた党があるなど、なんともモヤモヤ感が拭えない今回の国民会議。世間からも、「そもそも何で国会でやらないのか。ただ“議論しました”パフォーマンスをやりたいだけだろ」「この件で自民党の一党独裁が方向づけられた」「反対する党を入れないって、要するに自民党がやりたいようにしたいからだよね？」「あくまで任意の検討会なのに、国民会議って名称がそもそもおかしい」「本気で減税する気がないんだろうことが、この対応でよく分かる」といった声が上がっている。
次回の出席者は一体どうなるのか。ただのパフォーマンスにならないよう、今後の「国民会議」を注目し続けたい。

高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、米国の新たな関税措置を巡り、交渉を担当する赤沢亮正経済産業相に「『私に恥をかかせるな』と言ったよね」と迫る一幕があった。3月に予定するトランプ米大統領との首脳会談を念頭に「私がトランプ氏と堂々と渡り合えるように働くのが赤沢氏の仕事だ」とも述べた。
首相は、答弁する演壇から閣僚席に座る赤沢氏を見つつ「赤沢氏に申し渡した」と語った。米国との交渉に関し「日本も約束を守るわけだから、向こうにも守ってもらわなければいけない」と強調した。中道改革連合の後藤祐一氏への答弁。

高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承の在り方を巡り、２０２１年に有識者会議がまとめた報告書に触れ、「男系男子に限ることが適切とされている。私としても尊重している」と述べた。ただ、報告書は皇位継承資格と切り離し、皇族数確保策をまとめたもの。木原稔官房長官は記者会見で、皇族の養子縁組を念頭に置いた発言だったと釈明した。
自民党の小林鷹之政調会長は予算委で、安定的な皇位継承のための皇室典範改正に関し、「男系継承を前提としなければならない」と主張。首相は「過去に男系の女性天皇がいたことは歴史的な事実だ。過去の女性天皇を否定してしまうことは不敬に当たる」としつつ、「皇位が女系で継承されたことは一度もない」と強調した。
皇位継承について、報告書は「悠仁親王殿下の次代以降については、将来において議論を深めるべきではないか」と指摘。「皇位継承問題と切り離し、皇族数確保を図ることが喫緊の課題だ」とした上で(1)女性皇族が結婚後も身分を保持(2)旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍復帰―の２案を提起した。
首相答弁を受け、木原氏は会見で「報告書は、養子となり皇族となるものは、皇統に属する男系男子に限ることが適切だとなっている」と説明。「答弁はこれを踏まえたものだ」と述べた。 ［時事通信社］

来年１月に任期満了を迎える宮崎県知事選に、元宮崎県知事の東国原英夫氏（６８）が出馬する意向を固めたことが２７日、分かった。来月下旬にも宮崎市内のホテルで記者会見する方向で調整している。
そのまんま東として活動していた２００６年１２月、出馬表明を行った時と同じホテルが会見場所の候補に挙がっており、２２年の前回選挙でもこの会場を利用した。インバウンドや農産品の海外輸出が活況の中、「九州の中でも特に宮崎県が停滞している」として、現職の多選批判を軸に公約作りに着手している。
一方、河野俊嗣知事（６１）は２７日の県議会本会議で、来年１月の任期満了に伴う知事選に５選を目指して立候補する意向を表明した。河野氏は東国原氏が１期で退任した後、１０年１２月の知事選で初当選した。前回選は東国原氏と河野氏による「元知事ＶＳ現職」という異例の構図となったが、河野氏が約２万３０００票差で逃げ切った。

大阪府教育庁は27日、新任の女性教員に対し、不適切な内容のメールを複数回送信するなどしたとして、府立高校に勤務する男性教頭（61）を停職1カ月の懲戒処分とした。
府教育庁によると、教頭は令和7年4月から8月にかけて「非常に優秀で熱心に取り組む教員なので自ら指導する」として、女性教員に研修などを実施した。
教頭は女性教員に「これまで必死に支えようとしてきたのですが、全く伝わっていなかったことが良く分かりました」「（研修後に）連絡をしてこなかったような人は初めてです」などとメールを送ったほか、同年8月には緊急連絡網から女性教員の電話番号を無断で取得し、30回以上にわたって電話をかけた。女性教員は精神的苦痛を感じ、44日間にわたって病気休暇を取得した。
また、教頭は同校や前任校の教員7人に対しても、強い口調で叱責するなどのハラスメント行為をしていたという。被害を受けた教員らが府教育庁や管理職に相談して発覚。教頭は府教育庁の聞き取りに「指導やコミュニケーションとして行っていたことが、ハラスメントととらえられるような状況を作ってしまっていた」と話している。

隣室同士が行き来できる「コネクティングルーム」に女性秘書と宿泊したなどと報じた「週刊文春」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、元経済産業相の西村康稔衆院議員が発行元の文芸春秋に対し、1100万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、文芸春秋に約300万円の賠償を命じる判決を言い渡した。堀田次郎裁判長は「記事は真実と認められず、十分な取材をしたとも言いがたい」と名誉毀損の成立を認めた。
週刊文春は2023年12月、西村議員が経産相在任中の同年11月にあったアジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議に出席した際、女性秘書官とコネクティングルームに宿泊したと報道した。判決は、文春記者への情報提供者の説明が変遷しており、情報源として高度の信用性があるとは認めがたいと指摘した。
判決は、情報提供者はコネクティングルームが宿泊したホテルにあることは確認しているが、具体的な場所は分かっていなかったと認定。こうしたことから、西村議員と秘書官がコネクティングルームに宿泊したとの重要部分が真実と認められないとした。記事は西村議員の公務の適正さに関する社会的評価を低下させたとして、賠償額を算定した。
文芸春秋は「判決を精査し、控訴を含めて検討する」とコメントした。【安元久美子】

42年前、滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で、最高裁が再審＝裁判のやり直しを決定したことを受け、元受刑者の家族は検察への怒りをあらわにしました。
1984年に滋賀県日野町の酒店で起きた強盗殺人事件では、常連客だった阪原弘さんの無期懲役の判決が確定。阪原さんは服役中の2011年に病死しました。
家族が裁判のやり直しを求めていたなか、最高裁は24日付で再審開始を決定し、今後、やり直しの裁判が大津地裁で開かれます。
「再審公判に適切に対応したい」としている大津地検に対し、阪原さんの長男・弘次さんは怒りをあらわにしました。
阪原さんの長男 阪原弘次さん 「阪原弘は犯人じゃないとわかったんじゃないですかと。そのうえで、何を適切に対応するんですか」
無期懲役が確定した人の再審が死後に開かれるのは戦後初です。

自民党の当選議員全員にカタログギフトを配っていた高市首相について、野党が国会で追及しました。
高市首相が、衆議院選挙で当選した自民党議員全員に贈ったカタログで選べるギフトです。のしには「高市早苗」と明記されています。
中をみてみると、大きな露天風呂のある宿のペア宿泊券や、牛ヒレ肉の味噌漬けに、高級食材「とらふぐ」の料理セットなどがありました。
24日夜に明らかになった、議員へのカタログギフト配布。さっそく、野党が追及します。
立憲民主党 田名部幹事長
「総額いくらになりますか？その原資と目的についてもご説明願います。政治と金の問題や物価高の状況は続いているということだけは申し上げておきます」
質問の直後、鋭い視線を田名部議員に送る高市首相。
すると、隣に座る木原官房長官が近寄り、なにか語りかけます。そして、返答に立ちました。
カタログギフトのお金の出所は、どこだったのでしょうか。
高市首相（カタログギフトについて）
「党所属の衆議院議員全員に対して、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付したものでございます。品物は本体価格・システム料・送料に消費税を掛けまして、1人分約3万円で、合計315人分になります。私が支部長を務める奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出となります。政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識をいたしております」
高市首相によりますと、こちらは1人あたりおよそ3万円分。315人に贈ったということなので、総額はおよそ950万円分にのぼります。
個人から議員への寄付は法律上、原則禁止ですが、自身が支部長を務める奈良県第2選挙区支部から贈ったため、問題ないと説明しました。
ただ、この奈良県の支部について、共産党の山添政策委員長からは…。
共産党・山添政策委員長
「この支部への違法な企業献金が問われた昨年、『支部への献金は私への献金ではない』と弁明したのはお忘れか」
それは、去年12月。奈良県第2選挙区支部が、法律上の年間の上限を超える1000万円の寄付を受けていたことが明らかになった際の国会答弁です。
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高市早苗首相（去年12月）
「たまたま私が支部長である奈良県第2選挙区支部があるが、それが高市早苗に対する献金かと言ったらそうじゃない」
◇
“支部のお金は自分のお金ではない”と釈明していました。
しかし今回、支部のお金でカタログギフトを贈っていた高市首相。ダブルスタンダードではないかという指摘もあがっています。
選挙で当選した議員への“首相からの贈り物”といえば…。
去年、石破前首相が新人議員15人に対して、10万円相当の商品券を配っていたことが問題となり、謝罪する事態となっていました。
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石破首相（当時／去年3月）
「（金銭感覚が）世の中の常識と違うのだというご指摘は、私自身弁解せずに、お叱りは受けねばならない」
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今回、高市首相が贈ったカタログギフトは、1人あたりの金額は、石破前首相よりも少ないものの、総額は6倍以上となっています。
自民党内からは…。
自民党議員
「心遣いみたいなところまで目くじら立てるのは、ちょっと味気ない」
連立を組むパートナー・日本維新の会は、どう見ているのでしょうか。
去年、野党時代に、石破前首相の10万円問題が浮上した際は“感覚を批判”していましたが…。
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日本維新の会・吉村代表（去年3月／野党時代）
「感覚からしても、今ちょうどいろいろな政治と金をただしていこうよと、国会でも決めてきている中で、今やるかなというのが率直な思い。大変残念なことと思います」
◇
25日、高市首相に対しては…。
日本維新の会 吉村代表
「合法であり、きちんと説明を尽くせばいい」
野党からは…。
中道改革連合 小川代表
「これだけ政治不信が強く、国民生活が逼迫する折、総額1000万円ともいわれるギフトを党内にばらまくこと自体の倫理観、金銭感覚、古い自民党の体質、こうしたものを看過するわけにはいかない」
国民民主党 玉木代表
「去年あれだけ石破さんの時に大きな問題になったので、こういったことをやること自体、国民が本当にどう受け止めるのか。そこに対する想像力を欠いているのでは。残念だなと思います」
一方、政府は、消費減税と給付付き税額控除の実施に向けた「国民会議」の初会合を、26日に開催すると発表。中道、国民民主、みらいの3党に対し、自民党が参加の呼びかけを行っていますが、中道と国民民主の2党は、まだ結論を出していません。
（2月25日放送『news zero』より）

長野県小谷村のつがいけマウンテンリゾートで先月３０日、女性がリフトに宙づりとなり死亡した事故で、女性がリフトから降車できず、宙づりの状態で約１７メートル進んだところでリフトが緊急停止したことが２４日、国土交通省北陸信越運輸局への取材でわかった。
同局が事故発生直後に運営会社の「栂池ゴンドラリフト」から報告を受けたという。同局によると、女性は雪面から約８メートルの高さの地点で宙づりとなり、雪面に女性を降ろすまでには約１５分かかった。
同局と同社によると、リフトの近くには乗客の安全に問題がないかを確認するための監視室があり、事故当時も同室内にスタッフ１人が配置されていた。スタッフがリフトを緊急停止させるボタンを押して停止させたという。
事故では、オーストラリア国籍のデイ・ブルック・エラさん（２２）が死亡。リフトを降りる際に背負っていたリュックの留め具がリフトに挟まり、降りられなかったとみられる。リュックの胸部のベルトが装着されたまま宙づりになっていた。同社の担当者は取材に対し、緊急停止や救助について「業務上滞っていたという認識はない」としている。