マダニが媒介する感染症「SFTS」について、今年のこれまでの感染者数が72人にのぼり、過去最多だった去年を上回るペースとなっています。
「SFTS=重症熱性血小板減少症候群」は、ウイルスを持つマダニにかまれて感染するもので、発熱やせき・おう吐などの症状が出て、重症化すると死亡するおそれがあります。
国立健康危機管理研究機構によりますと、全国の医療機関から報告された「SFTS」の感染者数は、今年に入ってから今月7日までに72人にのぼっています。
1年間の感染者が過去最多だった去年の同じ時期の68人を上回っています。
上野厚生労働大臣はきょうの会見で、「これまで西日本中心に患者の発生が報告されていたが、全国的な注意が必要になっている」などとしたうえで、草むらなどに入る場合、肌の露出を控えるよう呼びかけました。
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中道・階幹事長「非常に遺憾」 離党表明の吉田晴美・前衆院議員を批判「むしろみんなを鼓舞し頑張ろうという立場」
立憲民主党で代表代行を務めた吉田晴美・前衆院議員が中道改革連合を離党すると表明したことについて、階幹事長は「非常に遺憾だ」と述べました。
今年行われた衆院選で、中道改革連合から東京8区に立候補し落選した吉田晴美・前衆院議員はきのう(15日)、「原点に立ち返り、新たな一歩を踏み出す」として、離党する考えを明らかにしました。
中道の階幹事長はきょう(16日)、立憲と公明が合流する際、吉田氏が執行部の一員だったことに触れ、次のように批判しました。
中道改革連合 階猛幹事長 「むしろみんなを鼓舞して、みんなと一緒に頑張ろうという立場だと思うんですけれども、自らその場から離れてしまうということについては非常に遺憾というか、ちょっと我々としては考えられない事態」
階氏はこのように述べた上で、「いま、この逆境、逆風を乗り切れるかどうかで政治家の真価が問われるのではないか」と指摘しました。
【速報】京都・下鴨神社で樹齢450年超の御神木が倒れる… 原因は老朽化?
下鴨神社によりますと、16日午前10時すぎ、京都市左京区の世界遺産・下鴨神社で御神木が倒れているのを職員が見つけたということです。
けが人はいませんでした。
倒れたのは樹齢450~500年のシイの木で幹回り約5m、高さ約20mだということです。
◆原因は老朽化?
下鴨神社で手入れを行う造園業者にも以前から老朽化を指摘されていて、今回倒れた木に「支え木」をつけて補強していたということです。
◆今後、御神木はどうなる?
下鴨神社はHPで次のように発表しています。
「長きにわたり当神社を見守り、多くの皆様に親しまれてきた御神木であり、このような結果となりましたことは誠に残念ではございますが、倒木した御神木につきましてはお清めをし、その歴史と意義を後世へ伝えるため、境内において「御神木跡」として保存する予定です」
【単独取材】女子高校生遺族「求めるのは全容解明」 辺野古転覆事故から3か月
沖縄県辺野古沖で起きた小型船の転覆事故から16日で3か月です。亡くなった女子高校生・武石知華さんの遺族が日本テレビの取材に真相の究明を訴えました。
知華さんの母
「あんなに間違えたことが嫌いで1つ1つ丁寧に生きてきた子が、なんでこんな大人のずさんさの犠牲にならなきゃいけなかったんだろうと悔しくて」
今年3月、同志社国際高校2年生・武石知華さんは辺野古沖で転覆した小型船の下からみつかり、亡くなりました。
知華さんの父
「(学校が)なぜ安全管理が十分にとられていないところに生徒だけ乗せてしまったのか」「自分が求めるのは全容解明ですのでツアー会社、学校、ヘリ基地反対協議会の話がどういう経緯で、どういう責任を持って今回生徒が船に乗ることになったのか。結果事故が起きてしまったのか、そこの責任のところですとか、誰がとかっていう実態をきちんと解明してほしい」
知華さんの姉
「一番は二度と同じような事故を起こしてほしくないですし、二度と子供たちを政治に巻き込まないでほしい」
遺族は自らも事故の背景など真相を調べつつ、全容解明を求め続けています。
武石さんが参加した同志社国際高校の研修プログラムをめぐっては、文部科学省が政治的中立性を定めた教育基本法に違反しているとしました。
また事故については、第11管区海上保安本部が業務上過失致死傷などの容疑で捜査を続けています。
自民・維新・国民・参政「国旗損壊罪」法案を共同提出
自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党の4党は、修正協議を経ていわゆる「国旗損壊罪」を創設する法案を共同提出しました。
この法案は、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」により、「公然と」国旗を「損壊・除去・汚損した場合」は、処罰の対象となることなどを定めています。自民党は国民民主党や参政党との修正協議を進め、共同提出しました。
国民・玉木代表「大きな懸念の部分を、削除するということで、自民党とも合意いたしました」
当初、自民党案では、国旗を自ら損壊する様子をSNSで公開した場合も処罰対象としていましたが、国民民主党などが「表現の自由に対する過度の侵害になる」と主張し、この規定が削除されました。
また、共同提出の法案には法律施行から3年後をめどに、損壊の映像がSNSで拡散されたかなどを勘案し、必要な措置を講じるとした付則が追加されました。
参議院で与党が過半数割れする中法案は4党共同提出となったことで今の国会で成立する公算が大きくなっています。
汚職社内調査で名誉毀損と提訴 角川前会長、社長らに賠償求める
出版大手KADOKAWAの角川歴彦前会長(82)=贈賄罪で一審有罪、控訴=は16日、自身への聞き取りを行わないまま、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件に責任があったとする社内調査結果を公表し、名誉を毀損されたなどとして、夏野剛社長と、検証委員会の委員だった国広正弁護士に計2億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
角川氏は大会組織委員会元理事側へ賄賂を提供したとして、2022年10月に贈賄罪で起訴された。外部の弁護士らでつくるガバナンス検証委員会は23年1月、事件に関する調査報告書を公表し、贈賄罪が成立する可能性が高いなどと指摘。角川氏らが資金提供を意図的に行ったか、問題を看過したとして責任を認定した。
訴状で角川氏側は、一貫して無罪を主張しているにもかかわらず、一方的に「犯罪者としての汚名を着せられた」と指摘。無罪推定を受ける被告の防御権が侵害され、精神的苦痛を被ったとしている。
提訴後、角川氏は「潔白を訴えているのに言い分は全く聞かれなかった」とのコメントを出した。
グループリーダーか、男逮捕=カンボジア拠点、特殊詐欺疑い―愛知県警
カンボジア北西部の町ポイペトを拠点に特殊詐欺を主導したとして、愛知県警は16日、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の疑いで、佐々木裕介容疑者(38)を逮捕した。拠点に集まる複数の特殊詐欺グループのうち、昨年5月に多数の日本人が拘束されたグループのリーダーとみられる。タイ警察に身柄を拘束されていたが同日、強制送還された。
県警によると、このグループによる特殊詐欺の被害総額は約14億円に上るとみられる。
逮捕容疑は昨年2月、日本人のかけ子らと共謀し、カンボジアから茨城県つくば市の30代女性に電話。口座がマネーロンダリング(資金洗浄)に使われている疑いがあるなどとうその説明をし、資金を調べると言って現金計3140万円をだまし取った疑い。 [時事通信社]
赤い羽根募金に苦情百件超 寄付金1.8億使途不明で
社会福祉法人北海道共同募金会(札幌市)が赤い羽根共同募金などで集めた寄付金のうち、1億8千万円が使途不明になっていることを巡り、同会への苦情や意見が2日間で100件を超えたことが16日分かった。会計責任者の男性事務局長(58)が着服した疑いがあることへの反発が強く、15日午後の発表以降、電話やメールが殺到している。
同会によると、「寄付を今後取りやめる」「共同募金会を解散しろ」といった声や、使途不明金を募金会内部で穴埋めするよう求める意見が相次ぎ寄せられた。「詐欺集団」といった誹謗中傷もあった。
担当者は「まっとうな指摘もあり申し訳ない。ただ、決して組織ぐるみで(募金を)悪用しているといったことはなく、今後も募金活動は継続したい」と話した。
同会は「歳末たすけあい募金」も実施しており、赤い羽根共同募金と合わせた2000~25年度の寄付金総額は年6億~7億円で推移。今回の影響で福祉活動などへの助成金分配が遅れている。
鈴木直道北海道知事は16日の記者会見で「説明責任を果たしてほしい」と述べた。
衆議院比例代表45議席の定数削減 野党5党がそろって反対
政府・与党が今国会での成立を目指す、衆議院議員の定数を削減する法案をめぐり、中道改革連合・国民民主党・参政党・チームみらい・共産党の5党が、そろって反対を表明しました。
16日、選挙制度の抜本的な改革を検討する衆議院の選挙制度協議会の幹事懇談会が行われ、終了後に野党の幹事が並んで発言しました。
衆議院議員の定数を削減する法案は、与党が今国会での成立を目指し、提出を準備しているもので、与野党が参加する衆議院の選挙制度協議会で法律の施行から1年以内に結論を得られなければ、衆議院の定数のおよそ1割にあたる45議席を比例代表から減らすことなどが盛り込まれています。
選挙制度協議会で野党側の筆頭幹事を務める中道改革連合の中野議員は、「この協議会で丁寧に各党各会派で結論を出していこうとやっていく中で、法案が提出をされ、今国会成立を目指して動き出せば、協議会での議論は意味をなさなくなる」と、与党側の動きを批判しました。
その上で「法案の中身についても、野党全党反対だと申し上げた」と述べ、与党が提出を予定している法案を審議するのではなく、選挙制度協議会の中で丁寧な議論を行うことの必要性を強調しました。
“再審制度見直し”刑事訴訟法改正案が衆院通過 えん罪被害者ら「まだまだ不備がある」
確定した刑事裁判のやり直し=再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が16日、衆議院を通過しました。えん罪被害者らからは「まだまだ不備がある」との声があがっています。
刑事訴訟法の改正案は16日、衆議院本会議で与党と参政党の賛成多数で可決されました。
改正案には、再審開始の決定に対する検察官の不服申し立てを「原則禁止」とすることなどが盛り込まれています。参政党は、検察官による証拠の提出や開示を適切に行うことなどを付則に盛り込むことを求め、与党がこれを受け入れたことから共同提出に加わりました。改正案は今の国会で成立する見通しです。
一方、衆議院通過を受けて会見を開いたえん罪被害者らからは、「まだまだ不備がある」との声があがりました。
袴田ひで子さん
「えん罪被害者は大勢いて、苦しんでいるんです。その人達のための法律改正であってほしいと思います」
また、被害救済にあたる弁護士は、証拠開示に関するルールが不十分だとして、証拠の一覧表の開示などを求めて参議院でも議論を続けてほしいと訴えました。