相模原市中央区の農道から22日に搬送され死亡した清水刹那さん（17）は、快活な人柄で周囲に愛された高校生だった。何らかの事件に巻き込まれたとみられるが、最近も清水さんと会ったという友人は、「どうしちゃったの」と、悲しみに耐えていた。
友だち思い…「もっと遊んでおけば」
「呆然（ぼうぜん）としている」。中学時代からの友人だという高校2年の男子生徒（17）は目を伏せた。清水さんは、男子生徒が通っていた中学校に2年生のころ、転校してきた。陸上部に所属し、「友だち思いで、明るくて冗談をよく言うやつだった」。周囲からは「セツナ」と呼ばれ、愛されるムードメーカーだった。
高校進学後は、レストランや建築現場でアルバイトをしながら、中型バイクの運転免許を取るため、教習所に通っていたという。男子生徒が清水さんと最後に会ったのは7月31日。ほかにも友人を交え、「たわいもない話」をして、盛り上がった。「急すぎて、どうしちゃったのという感じ。もっと遊んでおけばよかった」。突然の事件に、男子生徒は悲しみと悔しさを押し殺してつぶやいた。
農道、夜中は人も車も通らぬ場所
清水さんは同市内在住。自宅近くの60代の男性は「よく家の前で友人たちと遊んでいた。普通の高校生だった」と振り返る。また、倒れていた農道の近くで働く40代の男性は「夜中は人通りも車通りも全然なく、あるのは街灯だけだ」と話した。（高橋彩香、山沢義徳）

鹿屋市で先月、飲食店経営の女性が死亡しているのが見つかり、鹿児島県警は殺人事件と断定し、きょう24日、捜査本部を設置しました。
県警によりますと、先月28日午後8時半ごろ、鹿屋市笠之原町で「連絡がとれないため家に行ったところ、室内で倒れていた」と、被害者の家族から消防に通報がありました。
消防が駆けつけたところ、この家に1人で住む飲食店経営の大隅さつきさん(49)が倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。
県警は殺人事件と断定
司法解剖の結果、死因は窒息で、県警は殺人事件と断定し、きょう24日、鹿屋警察署に捜査本部を設置しました。
大隅さんに外傷があったのか、部屋に物色された跡があったかについて、県警は「捜査に支障がある」として明らかにしていません。
未明までは経営する飲食店に
大隅さんは遺体で見つかる日の未明ごろに、経営する飲食店にいるのを客が確認していて、亡くなったのはその日の未明から早朝にかけてとみられています。
大隅さんを知る近所の人は…
（近くの人）「（大隅さんは）犬を飼って、散歩させたりしていた。（犯人が）早く捕まってほしい」
約50人態勢で捜査
鹿屋警察署には3年前、大隅さんからトラブルの相談が数件あったということですが、内容については「プライバシーに関わる」として明らかにしていません。
警察は、大隅さんが何者かに殺害されたとみて、およそ50人態勢で現場周辺の聞き込みを進めるなど捜査しています。

大阪地検特捜部が捜査した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（当時）が絡む業務上横領事件の取り調べで「検察なめんなよ」などと長時間、容疑者を罵倒したなどとして、付審判決定により特別公務員暴行陵虐罪に問われた元特捜部の検事、田渕大輔被告（54）＝現東京高検＝の第3回公判が24日、大阪地裁（大森直子裁判長）で開かれた。捜査現場を指揮した蜂須賀三紀雄検事（53）の証人尋問が行われ、当時は取り調べに「問題はない」と判断したと証言した。
蜂須賀氏は事件の主任検事。検察官役の指定弁護士側の証人として出廷した。尋問によると、蜂須賀氏は検察内部の監視役の「総括審査検察官」からの報告によって、田渕被告が取り調べで机をたたいたり、大声を上げたりした場面があったことを知った。
だが報告は「自白の任意性を損なうものではない」と結論付けていたため、蜂須賀氏は指摘された部分の取り調べの録音・録画映像を一度も確認せず、問題視することもなかったという。弁護側から、捜査終了後に映像を確認した際の認識を問われると、「適正さを欠くかなと思った」と述べた。
一方で指定弁護士側は、蜂須賀氏が同社元社長の山岸忍氏（63）＝無罪確定＝の逮捕前、すでに逮捕した元部下らの取り調べを担当する田渕被告らに「本当に悪いやつの処分をどうするのか」というメールを送った意図を質問した。
蜂須賀氏は「本当に悪いやつ」は山岸氏を指すと証言。山岸氏を立件するには元部下らの供述が「重要だと思っていた」と振り返ったが、取り調べ手法などについて「メッセージ以上のやり取りはない」と述べた。

弁護側は公判後の会見で「（問題の取り調べは）検察庁の判断の中で起こった。被告一人に責任が帰されていいのか」と指摘した。次回公判は10月6日で、弁護側の証拠調べなどが始まる見込み。

きょう午後7時すぎ、羽田空港の沖合で10人が乗った船が座礁する事故がありました。全員救助されましたが、10人全員がけがをしています。
10人乗った船が座礁 全員救助も全員けが
午後8時半ごろ、羽田空港の情報カメラの映像です。沖合で座礁したとみられる船が写っています。
警視庁によりますと、午後7時すぎ、羽田空港の沖合で「クルーザーが座礁した」と通報がありました。
横浜港の花火大会に向かっている途中で座礁か
捜査関係者によりますと、船は東京・江東区の「夢の島」を出発し、横浜港で行われている花火大会に向かっている途中で座礁したとみられるということです。
船には男女あわせて10人が乗っていましたが、午後8時すぎに全員救助されました。乗っていた10人全員がけがをし、このうち2人は重傷だということです。

「人権外交を超党派で考える議員連盟」は２４日、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、国会内で総会を開き、非難声明を議決した。高市早苗首相が「大変残念」と述べるにとどまったことも問題視。「日本の反応は諸国と比べて段違いに弱い」と批判した。
声明は、日本政府に(1)米国へ抗議して即時撤回を求める(2)ＩＣＣの断固支持を明確にする―よう要請。「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思だ」と訴えた。
「法の支配に沈黙する（日米）同盟は、いずれその基盤である価値を失う」とも指摘した。 ［時事通信社］

茨城県など関東で震度5弱を観測した地震を受けて、政府は23日、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。高市早苗首相は自身のXで、被害状況の把握や国民への適時的確な情報提供などを指示したと明らかにした。
日本原子力発電や東京電力によると、茨城県東海村の東海第2原発や、福島県の福島第1、第2原発に異常は確認されていない。

政府は、モバイルバッテリーの発火事故が相次いでいることを受け、安全規制の抜本強化に乗り出す方針を固めた。第三者機関の検査を義務化することが柱で、製造段階でのチェック機能を高め、粗悪品の流通を防ぐ狙いがある。月内にも方針を発表し、政省令の改正により今年度中の制度化を目指す構えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。第三者機関による安全性の確保策は欧米でも採り入れられておらず、先駆的な取り組みとなる。
具体的には、経済産業省が電気用品安全法の政省令を改正し、モバイルバッテリーの製造業者を対象に、技術基準の強化や品質管理措置の義務化を行う。その上で、独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の調査をクリアした第三者機関の検査を経る制度を導入する。
モバイルバッテリーは２０１８年に電気用品安全法の規制対象となり、安全性の基準に適合することを示す「ＰＳＥマーク」の表示がない製品の販売は禁じられている。ただ、現状では製造業者による自主検査にとどまっているため、電気温水器などと同様に、第三者機関の検査を受けた高い水準のＰＳＥマークを表示した製品のみが市場に流通する仕組みを構築する。
リチウムイオン電池内蔵のモバイルバッテリーの事故件数は、近年急増している。ＮＩＴＥによると、２１年の５１件から、２５年には１９２件と約４倍になった。
国内で流通しているモバイルバッテリーの大半は中国製で、高温や強い衝撃があった際などに発火するケースが多い。原因として電極の巻きずれや異物混入など、製造工程や品質管理上の問題が指摘されている。
今月には大阪メトロ御堂筋線の列車内で発火事故が起き一時、運転を見合わせた。４月からは航空機内での使用禁止などの措置も取られているが、政府は「重大事故につながりかねず、根本的な品質確保策や安全対策が急務だ」（高官）と判断した。
政府は、８月末に産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の小委員会で方針を提示し、今年度中に改正政省令を施行する方向で調整している。１年間の経過措置を経て適用する方針だ。

文部科学省は来年度予算の概算要求で、学術研究を幅広く支援する科学研究費助成事業（科研費）に、今年度から倍増となる４５５２億円を盛り込む方針を固めた。要求通りになれば、過去最大規模となる。全ての科研費を基金化し、複数年度にわたって柔軟に研究費を使えるようにする方針で、高市首相が掲げる「新技術立国」の実現に向けて基礎研究力の向上を図る。
科研費は、研究者の自由な発想に基づいて行われる学術研究を発展させるため、国が拠出する最大規模の公的研究資金だ。専門家による審査を経て支給される仕組みで、近年は２４００億円前後で推移していた。
文科省は今回の概算要求の増額分について、各省庁の要求に上限を設けない特別枠「『強く豊かな日本』投資枠」を活用する。
拡充するのは、国際共同研究や若手研究者に対する支援のほか、既存の学問体系では取り扱わない新領域に関わる研究支援の枠組みなどだ。また、年度内に研究費を使い切る必要のあった支援事業を全て基金化し、研究の進展に応じて複数年度分の資金を柔軟に使えるようにする。
科研費を巡っては、日本の科学技術力の低迷が続く状況に危機感を強めた経団連の筒井義信会長が５月、高市首相に科研費の早期倍増を提言。高市首相も「基礎研究力は国力に直結する」として、大胆な予算措置を検討すると伝えていた。

茨城県などで23日未明、最大震度5弱を観測した地震で、震度4を観測した東京都江東区では水道管が破裂し、現場は一時、水浸しとなった。
清澄庭園（江東区清澄）近くの住宅街では、地面から水が勢いよくあふれ出し、道路に流出。東京消防庁の消防隊員らが規制線を張って道路を封鎖した。近隣住民らが見守る中、都水道局の職員らが作業にあたり、地震から約1時間半後に水は止まった。
水道管が破裂したとして119番通報したという近くに住む60代女性によると、「3回『パン』という破裂音が聞こえた」という。一時、蛇口をひねると水が出にくくなったといい、「東日本大震災でも水道管は破裂しなかったので心配」と不安そうに話した。

気象庁によると、強い台風18号は22日、マリアナ諸島付近を北西へ時速20キロで進んだ。午後9時現在、中心気圧は950ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は40メートル、最大瞬間風速は60メートル。今後、沖縄地方へ向かい、大東島地方は25日、本島地方は26日にも暴風域に入る見込み。現在の予想進路を取れば、先島諸島も27日に暴風域に入る予想。
今月上旬に沖縄地方を直撃した台風13号と似た進路を取る可能性がある。台風が大東島地方に接近する25日午後3時には「非常に強い」勢力まで発達し、中心気圧935ヘクトパスカル、45メートル、最大瞬間風速65メートルの予想。
24日に予想される風は大東島地方で最大風速15メートル、最大瞬間風速25メートル。波の高さはうねりを伴い、大東島地方6メートル、本島地方3メートル。沖縄気象台は風が強まる前に早めの台風対策を呼びかけている。沖縄の旧盆シーズン（25～27日）や知事選告示（27日）、2学期制の小中学校では夏休み明けの授業再開日（26日）と重なる可能性がある。
22日はトンキン湾付近で台風19号、宮古島近海で台風20号が発生。「トリプル台風」となっている。（社会部・屋比久賢太）

（写図説明）台風18号・20号