10日夜、大阪市中央区で崩れたビルの壁があたって阪神高速の標識が倒れ、走っていたタクシーとぶつかりました。
警察などによりますと、10日午後9時半ごろ、大阪市中央区の阪神高速道路・高麗橋の入り口付近で、4階建てビルの壁の一部が崩れ、高速道路の標識にあたりました。
標識は倒れ、走っていたタクシーとぶつかりました。この事故でタクシーの運転手の男性が足の痛みを訴えていて、後部座席に座っていた乗客の20代の女性は病院で診察を受けているということです。
（タクシーの運転手）「急にバラバラっときて、ゴーンと音を立てて止まってしまった。突然のことでびっくりしています。よく生きていたなと思います。中はぐちゃぐちゃですし」
事故の影響で、阪神高速の高麗橋の入り口が閉鎖されています。
※阪神高速によりますと、安全が確認されたため、午後7時30分に高麗橋の入口の閉鎖が解除されたということです（20:25更新）

参院決算委員会は１１日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、２０２４年度決算に関する質疑を行った。首相は「省エネの呼び掛けは毎年夏冬に行っている。中東情勢にかかわらず、取り組みを中期的に継続することは大事だ」と述べ、一定のエネルギー節約を国民に要請する可能性に言及した。「現時点でさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にないが、中東情勢を注視し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応する」とも語った。
首相は一方で「各国からの代替調達を通じ、原油も石油関連製品も日本全体として必要となる量は確保できている」と指摘。「産業、経済も回していかなければならない」と述べ、経済への影響も考慮して呼び掛けの程度を判断する姿勢を強調した。立憲民主党の森裕子氏への答弁。
国民民主党の川合孝典氏は追加の物価高対策を要求した。首相は「補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えていない」とした上で、「物価動向が家計や事業活動に与える影響を十分注視し、臨機応変に対応する」と説明。既に終了した電気・ガス料金の補助復活に関しては「状況に応じて必要な対応を行う」と述べた。
首相はペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶への対応について「（他国船舶を含む）全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を実現するため、あらゆる外交努力および調整を積極的に続ける」と強調した。自民党の中西祐介氏への答弁。
首相は憲法改正による参院選挙区の合区解消の必要性を中西氏から問われ、「地方の声をいかに国政に反映するかは民主主義に関わる重要な課題だ」と指摘。「具体的に考えを述べることは差し控えなければならない」としつつも、「憲法審査会で党派を超えた建設的な議論が加速することを期待する」と語った。 ［時事通信社］

金子恭之国土交通相は11日の参院決算委員会で、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶が40隻になったと明らかにした。自民党の中西祐介氏への答弁。日本船主協会によると、これまで残り41隻だったが、うち1隻の運航管理が日本企業ではなくなったため。船主協会は、運航管理の変更理由を明らかにしていない。
金子氏は「苦労されている船員をねぎらうため特別表彰について検討したい」とも述べた。

磐越自動車道で高校生など21人が死傷した事故で、バスに乗っていた複数の生徒が「事故の前から危ない運転だった」と警察に話していることがわかりました。
事故をめぐって過失運転致死傷の疑いで逮捕されたのは新潟県胎内市の無職・若山哲夫容疑者(68)です。
若山容疑者は5月6日、磐越道で、運転するマイクロバスをガードレールなどに衝突させ、乗っていた高校生の稲垣尋斗さんを死亡させたほか17人に重軽傷を負わせた疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、複数の生徒が警察の聞き取りに対し、若山容疑者が縁石に乗り上げたりトンネル内で車体をこすったりと「事故の前から危ない運転だった」と話していることがわかりました。
警察は、若山容疑者の健康状態に問題がなかったかも含めて調べを進めています。

JR東海の男性社員＝当時（22）＝が2017年に自殺したのは、業務が原因で適応障害を発病したためだとして、福岡県に住む父親が、労災と認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟は11日までに、長時間労働やパワハラと自殺との因果関係を認め、原告側の逆転勝訴とした先月24日の福岡高裁判決が確定した。9日付。国側が期限までに上告しなかった。
男性の勤務地を管轄し、遺族補償給付を不支給としていた彦根労働基準監督署（滋賀県）は取材に、上告しなかった理由を「個別の事案については答えられない」と説明。父親は代理人を通じ「JR東海は働き方改革をしてほしい」とし、同社は「社員が安心して働ける職場環境の整備に取り組む」とコメントした。
控訴審判決は、時間外労働（残業）は月100時間を超えることもあったと判断。残業をパソコンのログイン時間で管理し、過少申告を管理職が黙認していたとした上で、上司がログインと申告の時間が合っていないと注意した行為をパワハラに認定し、請求棄却だった昨年の一審福岡地裁判決を取り消した。

木原稔官房長官は１１日の記者会見で、大西洋を航行していたクルーズ船で複数の感染者が確認された「ハンタウイルス」について「現時点でわが国に直ちに大きな影響が及ぶ状況にはない」と述べた。その上で「事態を注視しながら必要な感染対策に万全を期す考えだ」と語った。
木原氏は、体調の異常を訴える南米からの入国者には検疫所でげっ歯類との接触の有無を確認し、必要に応じて医療機関への受診を勧めていると説明。国民に対し「海外への渡航時には動物との不用意な接触を避け、政府の情報発信を注視するなど冷静な対応をお願いする」と呼び掛けた。 ［時事通信社］

高市早苗首相は11日の参院決算委員会で、昨年の自民党総裁選をともに戦った小泉進次郎防衛相らライバル候補を誹謗（ひぼう）中傷動画を自身の陣営が作成し、SNSに投稿していたとする「週刊文春」報道を否定した上で「週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかと言えば、私は秘書を信じます」と主張した。
立憲民主党の森裕子議員に「報道は捏造（ねつぞう）ですか」と問われたのに対し、記事の中で作成にかかわったと指摘された公設第1秘書に電話で聞き取りした結果として答弁した。
文春の報道では、高市氏の公設第1秘書らが、小泉氏について「無能」「世襲の操り人形」などと中傷する動画を作成、SNSに載せたとしている。また、今年2月の衆院選で落選した中道改革連合の枝野幸男氏らも中傷していたとも報じられている。
高市首相はこの質問に先立ち、「高市事務所、高市陣営では、昨年の自民党総裁選や本年の衆院選で、事務所が運営するアカウントでのSNS発信は行ったが、それ以外のアカウントでの発信は行っていない。他の候補へのネガティブな発信をしたり、そのような動画を作成して発信するということは、一切行っていないと報告を受けている」として報道内容を否定。一方、森氏は、報道内容に関して「ここまで詳しく報じられている。当然、訴訟のリスクも負って、責任を持って出版されている。しかも、ショートメッセージやライン、シグナルを使って高市首相の第1公設秘書らがやりとりしているものが、写真でも（配信で）公開されている」と指摘し、報じられたメッセージの内容を読み上げながら、「（否定をするなら）まったくの事実無根、捏造（ねつぞう）ということでよろしいのか」とただした。
高市首相は「秘書へ電話で聴きましたが、その結果は答弁をした限りです」と質問には直接答えず、「私の戦い方の流儀をずっとそばでいっしょに見ていた秘書ですので、週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」と述べた。
その上で「週刊誌がそれだけ細かく書いているから本当だとおっしゃるかもしれないが、私はほとんど週刊誌を読まない人間ですが、第三者から指摘されて見た時に、私が口にもしていない言葉がかぎかっこ付きで、高市総理がこう言ったとかこういうことをしたと平気で書いている」と不満を示し、「週刊誌の記事をもとにギリギリと聴かれましても、私自身、秘書に確認したことがすべて。それを信用します」と述べた。
これに対し、森氏は「捏造なら捏造とおっしゃってくださればいい。過去には、総務省の公文書を捏造だと言い張ったじゃないですか」と、総務相時代の高市首相の国会答弁を念頭に怒りをにじませ「私には残念ながらこの記事しか（追及材料が）ないが、もしこれが事実なら大変なことですよ」と指摘し、「権力の正統性が問われる。もう1回、きちんと（秘書に）聴いて確認してください。どなたかがまた、聴かれると思います」として、今後の国会審議で再びこの問題で質問が行われることを示唆した。

麻疹（はしか）、おたふくかぜ、風疹を予防する3種混合のMMRワクチンについて、上野賢一郎厚生労働相は11日、国内での製造販売を承認した。国内では約30年ぶりに使用されることになる。今後、公費で受けられる定期接種化に向けて検討が進められる。
承認されたのは、3種のウイルスを弱毒化した生ワクチンの「ミムリット」。第一三共が開発した。現在は麻疹と風疹の2種混合のMRワクチンが定期接種、おたふくかぜワクチンは全額自己負担の任意接種となっている。3種混合を使えるようになれば接種回数が少なくなり、負担も軽減する。
MMRワクチンを巡っては、日本では1989年に別の製品が承認され、定期接種に導入された。しかし、これに含まれるおたふくかぜワクチンの副反応で発熱や嘔吐（おうと）などを起こす無菌性髄膜炎が問題になり、93年に使用中止となった。今回承認されたワクチンに使われたウイルスの系統は、無菌性髄膜炎の発生頻度が極めて少ないという。
おたふくかぜの合併症は無菌性髄膜炎、難聴、脳炎などがある。難聴は近年、おたふくかぜ患者の数百～1000人に1人に上ることが報告されている。
2015～16年の流行では成人を含めて少なくとも359人が「ムンプス難聴」と診断され、医学系学会がおたふくかぜワクチンの定期接種化を要望した。海外では120カ国以上で定期接種化されている。【中村好見】

東京・浅草の浅草寺で、観光客から財布を盗んだとして、警視庁捜査3課は窃盗の疑いで、いずれも中国籍で住所、職業不詳の朱紅容疑者（47）と鄧華栄容疑者（53）を現行犯逮捕した。朱容疑者は容疑を認め、鄧容疑者は「財布を盗んでいません」と否認している。
逮捕容疑は共謀し、5月9日午後、東京都台東区浅草の浅草寺で、観光していた仙台市の女性（38）のリュックサックから現金約1万円やクレジットカードなど計3点が入った財布1個（時価計約2千円相当）を盗んだとしている。
捜査3課によると、2人は4月、関西国際空港から入国。5月8日に東京都内の駅のホーム上で他人のカバンなどを物色していたところを警戒中の捜査員が発見した。9日に混雑していた浅草寺の仲見世通りで、2人が女性の後方から近づいて、持っていた傘や服で隠しながらリュックから財布を盗んだところを追跡していた捜査員が確認。その場で確保した。
捜査3課は2人の関係性や余罪の有無などを調べる方針。

捜査関係者によりますと、午後1時ごろ、東京・板橋区富士見町の2階建ての建物から「バッテリーがかなり爆発している」と119番通報がありました。
東京消防庁によりますと、2階建ての建物の2階部分から火が出て、消防車など27台が出動し、50平方メートルが延焼中だということです。
この火事で3人が逃げ遅れ、建物の屋上に避難していましたが、いずれも救助され、全員、意識はあるということです。
現場は、都営三田線板橋本町駅から西におよそ800メートルの住宅密集地です。