警備会社「ALSOK」グループの元警備員の男が東京都内の銀行のATMから現金1億円以上を盗んだとして、警視庁に逮捕されたことがわかりました。
元警備員が銀行ATMから現金1億円以上を窃盗か
窃盗の疑いで逮捕されたのは、警備会社「ALSOK」グループの元警備員・大山剛容疑者（57）です。
大山容疑者は去年12月、複数回にわたって、当時、勤めていた警備会社が管理を委託されている東京都内の銀行のATMから、あわせて1億3500万円を盗んだ疑いが持たれています。
容疑者はATMを管理する現場の責任者を務める
捜査関係者によりますと、大山容疑者はATMを管理する現場の責任者を務めていて、同僚の警備員が他の部屋にいる隙に犯行を繰り返したとみられています。
大山容疑者は去年末以降、会社を休み、行方が分からなくなっていましたが、京都にいることが分かり、きのう逮捕されました。
大山容疑者「風俗や競馬、高級ブランド品の購入に充てた」
調べに対し、大山容疑者は容疑を認め、「仕事に不満があった」「風俗や競馬、高級ブランド品の購入に充てた」と供述しているということです。
「ALSOK」グループは取材に対し、「今回の事態を重く受け止め、直ちにグループの内部管理体制の改善強化を行うとともに、倫理教育、およびコンプライアンス教育など、社員教育を再度徹底し、ALSOKグループ一丸となって、信頼回復に全力を傾注し、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしています。

赤ちゃんの遺体を冷凍庫に約4年間遺棄か 女を逮捕
大阪市平野区の集合住宅で女の赤ちゃんの遺体を冷凍庫に約4年間遺棄していたとして、32歳の無職の女が逮捕されました。
警察によりますと女は2022年8月下旬、大阪市平野区の集合住宅で女の赤ちゃんの遺体を冷凍庫に遺棄した死体遺棄の疑いがもたれています。
袋には遺棄した日付とともに…「ごめんね 大好きだよ」
遺体はＴシャツに包まれ、チャック付きのポリ袋に入れられていて、袋には遺棄した日付とともに「ごめんね 大好きだよ」と書かれていたということです。
覚醒剤使用の疑いで逮捕・起訴 家宅捜索で赤ちゃん遺体発見
女は覚醒剤を使用した疑いで先月７日に逮捕され、その後、起訴されていて、警察が先月９日に自宅を家宅捜索した際、冷凍庫の中から赤ちゃんの遺体を見つけたということです。
女は容疑認める 死産か 刑事責任能力含め捜査
取り調べに対し女は「自宅で子どもを出産して冷凍庫に入れたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
赤ちゃんは死産だったとみられ、警察は女の刑事責任能力の有無も含めて、当時の状況を詳しく調べています。

福島県郡山市の磐越自動車道で、私立北越高校（新潟市）の男子ソフトテニス部員らを乗せたマイクロバスがガードレールに衝突し１人が死亡した事故で、同校は１０日夜、記者会見を開いた。同部顧問の寺尾宏治教諭は、過去にも複数回、バス運行会社「蒲原鉄道」（新潟県五泉市）に遠征のバスを手配しており、同社から「レンタカー代」などの名目で請求書が送られていたと明かした。
寺尾氏は冒頭、バスには荷物が多く、部員との同乗は断念したと説明。自身の車で遠征先に向かったといい、「生徒を安全に引率すべき立場にありながら、惨事を防げなかった。心からおわび申し上げる」と謝罪した。
寺尾氏によると、同部は過去にも複数回、蒲原鉄道を通じ、遠征のバスを手配。そのたびに、同社からは「貸し切りバス」または「レンタカー代、人件費」の名目で請求書が送られていた。レンタカーを使うこともあったためとみられるが、同氏は「請求書の総額を確認するだけで、見逃していた」と語った。
バスはレンタカーで白ナンバーだったが、「自分では確認しなかった。運転手についても（同社の所属か）確認しなかった」とも説明した。
また、事故現場から回収された持ち主不明のバッグから、宛名に運転手の名字が書かれた封筒が見つかり、現金３万３０００円が入っていたと明らかにした。封筒には「手当」「ガソリン」などの記載があり、福島県警に提出したという。
死亡した部員の稲垣尋斗さん（１７）については「人なつっこい性格で、後輩の面倒も優しく見てくれた」と振り返った。「彼より上手な後輩がいたが、明るく盛り上げ役になってくれた。練習の合間に進路の話もしていた」と語った。
同校は会見に先立ち、保護者会を開催。参加者からは「顧問が同乗していれば防げた」「教員としてどうなのか」との声が上がったという。
事故は６日朝に発生。稲垣さんが死亡し、２０人が重軽傷を負った。県警は７日、バスを運転していた無職若山哲夫容疑者（６８）を自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で逮捕した。
蒲原鉄道は、レンタカーの手配や運転手の紹介は、北越高の依頼によるものだったと説明。一方、同校は貸し切りバスの手配を依頼したとの認識を示しており、両者の見解は異なっている。 ［時事通信社］

ひきこもり状態にある本人の2025年度の平均年齢は36.9歳となり、10年間で4.2歳上昇した。家族を対象にした調査結果をNPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が公表した。家族が高齢化し、親亡き後の不安を訴える声が多いとして行政の支援強化を求めている。
25年12月～26年1月に家族278件を調べた。15年度の調査では本人の平均年齢は32.7歳だった。親ら家族の平均年齢は66.3歳で、15年度調査の62.8歳を上回った。
自由記述では、本人の親やきょうだいから「年金だけでは食べさせていくのが精いっぱい」「親亡き後につながりを持てる人がいない」といった声が寄せられた。
日花睦子共同代表は「自治体では若者への支援施策の一環としてひきこもり支援が行われるケースが多いが、若年層だけの課題ではなくなっている」と指摘。「家族が高齢化する前に地域や支援とつながっておくことが重要だ」と訴えた。

新潟市の北越高校男子ソフトテニス部員が死亡した福島県郡山市の磐越自動車道のマイクロバス事故に関し、福島県の内堀雅雄知事は11日、「今回の事故では、さまざまな論点や課題が指摘されている」との認識を示し「学校現場でこういったことがあってはならない。児童生徒が安全に活動できる取り組みを学校や関係者が力を合わせて行うことが大切」と述べた。定例会見で記者の質問に答えた。
現在の対応について内堀知事は「県教育委員会が情報収集を進めている」とし、「以前、国から示された教育現場で利用される貸し切りバスの安全確保のためのガイドラインを、再度各学校に周知徹底することなども含め対応を検討している」とした。
県教委は「さまざまな報道がある中で、正確な事実関係の把握に務めている」（健康教育課）としている。

1人で留守番しているところなどを狙い、約6年間にわたって小学生女児ら10人に性的暴行を加えたとして強制性交致傷などの罪に問われ、1審大阪地裁が求刑通り無期懲役を言い渡した元病院職員、柳本智也被告（30）の控訴審判決公判が11日、大阪高裁で開かれた。坪井祐子裁判長は1審判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。
弁護側は昨年2月の1審判決後に被害者のうち3人に計930万円の賠償金を支払ったとし、「20年程度の有期刑」を求めていた。
坪井裁判長は判決理由で、1審判決は当時すでに計210万円を支払っていたことを踏まえても、無期懲役を選択したと指摘。量刑判断に不合理な点はなく、裁判員裁判として「一般国民の常識」が反映された1審の判断を「尊重するのが相当」と結論付けた。
判決によると、被告は女児やその家族の外出状況を最長で11カ月前から確認してメモを残し、標的を切り替えながら犯行可能性を探った。犯行時はカッターナイフを示し「黙らな殺す」などと脅していた。

高市早苗首相（自民党総裁）と野党党首による今国会初の党首討論が２０日に開かれることが決まった。衆院国家基本政策委員会の与野党筆頭理事予定者が１１日に合意した。
衆参いずれかで１０議席以上を有する野党に参加資格があり、今回は国民民主党、中道改革連合、立憲民主党、参政党、公明党に加え、２月の衆院選で躍進したチームみらいが初めて参加する。首相は過去最多の野党６党の党首と論戦を交わす。 ［時事通信社］

10日、大阪府摂津市で、道路が幅約3メートル、深さ3メートルにわたって陥没しました。市は復旧作業を進めています。
10日午後3時ごろ、摂津市香露園の市道で、「道路がへこんでいる」と通行人から110番通報がありました。
警察や市によりますと、道路の舗装業者が、幅3メートルほどのくぼみの補修作業を行っていたところ、深さ3メートルほどまで陥没したということです。ケガ人はいませんでした。
下水道管とマンホールの接続部分が破損して土砂が流れ込んだことが陥没の原因とみられていて、市は現在も復旧作業を進めています。
現場は、阪急摂津市駅から東に200メートルほど離れた市道で、周辺では一部区間で、あさって（13日）まで通行止めが行われる予定です。

茨城県は11日、不法就労の外国人を雇用する事業者に関する情報を募り、摘発につながれば通報者に1万円を支払う「通報報奨金制度」をスタートさせた。県内の不法就労者が4年連続で全国最多となる中、県は不法就労者を減らしたい考えだが、県弁護士会や市民団体から「外国人差別につながる」として反対の声が上がっている。
出入国在留管理庁（入管庁）にも同様の制度があるが、県によると、自治体が独自に導入するのは全国初という。
県によると、通報対象は外国人個人ではなく、在留資格や就労資格を持たない外国人を雇用する事業者。通報は県の専用サイトで受け付け、通報者は自らの氏名や住所、電話番号などを明かした上で事業者に関する情報を記入する。誹謗（ひぼう）中傷を防ぐため匿名での通報はできない。県は情報を基に調査し、不法就労者の雇用が疑われる場合は県警に連絡し、結果的に摘発につながれば通報者に報奨金を支払う仕組みだ。
県が作成したガイドラインでは「見た目や国籍のみを理由とした通報」や「ゴミ出しのルール違反や生活での騒音」などは対象外としている。
入管庁によると、2025年の全国の不法就労者は1万3435人。茨城県は4年連続で全国最多となる3518人で、7割に当たる2463人が農業従事者だった。
県が2月に制度導入を発表すると、県弁護士会や市民団体などが反対を表明した。県に寄せられたメールや電話は456件（4月7日現在）に上り、「人権侵害や排他主義につながるのではないか」などの意見があった。
大井川和彦知事は4月の記者会見で「人口減少社会の中で外国人材の活用は地域社会の未来を大きく左右する。人手不足だからこそ適正な雇用秩序が必要だ」と制度の意義を強調した。
一方、入管庁の報償金制度は外国人個人を通報対象とし、通報者に最大5万円を支払う仕組みだが、21～25年の支払い実績はゼロだった。【古賀三男】

広島県警は11日、同県廿日市市の介護施設で、負傷し倒れている利用者の女性（93）を放置したとして、保護責任者遺棄の疑いで、同市の介護福祉士福田聖太容疑者（36）を逮捕した。女性はその後死亡し、県警は女性がけがを負った経緯などを捜査。保護責任者遺棄致死や業務上過失致死などの容疑も視野に調べる。
逮捕容疑は3月21日午前3時50分～午前6時ごろ、女性が何らかの原因でけがを負い床に倒れていたのに、報告や通報など必要な保護をしなかった疑い。