【速報】道庁赤れんが庁舎の敷地内で…男を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕 けが人情報なし
北海道・札幌方面中央警察署は2026年7月10日、江別市の自称・自営業の男（53）を銃刀法違反の疑いで逮捕しました。
男は10日午前10時50分ごろ、札幌市中央区北3条西6丁目の「北海道庁赤れんが庁舎」の敷地内で正当な理由なくはさみ2本を携帯した疑いがもたれています。
午前10時40分ごろ、道庁の警備員から「刃物を持った男が赤れんが庁舎の東側にいる」と110番通報があり、駆け付けた警察官が男を現行犯逮捕しました。
警察によりますと、はさみは2本とも刃体が8センチメートルを超えていたということです。
男は調べに対し「正当な理由があって持っていた」と容疑を否認しています。
北海道庁赤れんが庁舎は札幌市中心部の観光地で、国が指定する重要文化財として多くの観光客が訪れる場所です。

宮城県名取市で2023年12月、当時中学3年の男性が校舎3階から飛び降り自殺を図った問題で、市教育委員会が設置した第三者委員会は10日、同級生のいじめが原因の一つとする報告書を答申した。男性には発達障害があり、鎌田健司委員長は「学校の対応が十分でなかった。いじめを防げたと考えている」と記者団に述べた。
男性は特別支援学級に所属。第三者委は、普通学級の複数の生徒が男性の悪口や人格を否定する発言をした他、男性と距離を置く態度を取った点がいじめに当たると認めた。学校側に発達障害への理解不足があったとも指摘した。
代理人弁護士によると男性は頭に大けがを負い、24年8月、けいれんによる急性循環不全で死亡した。
市教委は飛び降りを受け、いじめ防止対策推進法の重大事態に認定。24年1月に調査を始めた。男性の母親が、本人や家族への聞き取りがなく調査は不十分だと訴え、途中で第三者委メンバーを一新した。
市教委によると、母親からは報告書に関し「納得できた」と代理人弁護士を通じ連絡があった。

大阪府交野市は10日、幹部職員による7件のパワーハラスメントを認定したとする調査報告書を公表した。これに関連し、山本景市長のパワハラも1件認定した。内部通報があったにもかかわらず、1年以上放置されたと職員が訴え、弁護士らによる第三者委員会が調査していた。報告書は調査の放置も認め「正当な理由があるとはいえず、不適切」と指摘した。
2024年7月に計9件のパワハラ事案の通報があり、報告書はこのうち7件のパワハラを認定。幹部職員1人が21年から24年にかけて、職員8人に「あほ」「ぼけ」などの暴言を吐いた。頭をはたくなどの暴行も一部であった。暴行を受けた職員は病気休暇に入った後、退職したという。
市長は25年11月の記者会見やブログで、この幹部職員を「加害者」と呼んだ。第三者委の調査結果の発表前に加害者と断定して表現したことについて、報告書はパワハラに当たるとした。
市長はこの日の記者会見で「言葉遣いには注意していく」と釈明した。

政府は地震で大きな被害を受けているベネズエラに対し、350万ドルの緊急人道支援をおこなうと発表しました。
ベネズエラで発生した大地震の死者が3800人を超えるなか、茂木外務大臣はきょう（10日）の会見で、ベネズエラに対し350万ドル、日本円でおよそ5億7000万円の緊急無償資金協力を実施すると発表しました。
この資金は国際機関を通じて食料やシェルター、生活必需品などの供与や医療支援に充てられるということです。
また、現在JICA＝国際協力機構が組織した緊急の医療チームが現地で被災者の支援にあたっていますが、引き続き医療支援のニーズが高いことから、来週中に別のチームもベネズエラに向かうということです。
茂木大臣は「被災された方々に必要な支援を実施すべく、引き続き国際機関や団体と緊密に連携して対応していく」としています。

自民党・日本維新の会の与党と国民民主党、公明党の政調会長が10日、国会内で会談し、与党が国会に提出した「副首都構想」を実現するための法案の修正協議を始めることで合意しました。
災害時に首都機能を維持することなどを目的とした「副首都法案」をめぐっては、現在、衆議院の特別委員会で与党が提出した法案と国民民主党が対案として提出した法案が審議入りしています。
こうしたなか、10日、自民・維新の与党と国民民主党、公明党の政調会長が国会内で会談し、「会期末が迫るなか、限られた時間で協議を加速させる」などとして法案の修正協議を始めることで合意しました。
日本維新の会 斎藤アレックス政調会長 「（副首都法案は）日本の防災や経済的な成長、多極分散型の経済を持つ日本を作っていく上での重要な政策で、野党の皆様からいろいろご提案いただければ大変ありがたい話」
与党は野党からの協力も取り付けることで会期内の成立を確実にしたい考えです。

東京大学は、大学の関連法人の元理事が2016年から2026年までに法人の資金約9000万円を流用していたことを発表しました。
法人の資金約9000万円を私的流用していたのは、一般財団法人総合研究奨励会の元理事です。
総合研究奨励会は、東京大学の工学系研究科が民間企業などと行うプロジェクトの研究会運営や資金管理や経理事務などを行っている組織です。元理事は、2016年から2026年までの間に、自らが代表を務める法人の銀行口座に、総合研究奨励会の資金を120回以上、振り込んでいてその総額は約9000万円にのぼるということです。
自らが代表を務める法人に業務を再委託した名目となっていましたが、2つの事務所の住所は同じで区別されたスペースもないことなどから、再委託の実態はないとみられるということです。流用された約9000万円のほとんどが、役員報酬や国内外への旅費交通費としてこの元理事に支払われていたということです。元理事は7月9日総合研究奨励会に解任されています。
元理事の不正は、東京大学で起こった収賄事件などを受けて行われた外部専門家による調査で見つかったもので、東京大学と総合研究奨励会は、業務上横領または特別背任の可能性があるとして、警察などに相談しつつ刑事告訴も視野に、民事・刑事両面から責任を追及するとしています。

大型で非常に強い台風９号は１０日、沖縄の南海上を北上し、１１日朝に石垣島など先島諸島をほぼ直撃する見通しとなった。沖縄は風雨が強まり、猛烈な風やしけの恐れがある。気象庁は暴風や高波、高潮、大雨に厳重に警戒するよう呼び掛けた。
沖縄県南城市や久米島町、石垣市、竹富町などには警戒レベル４の高潮危険警報が出された。先島諸島・宮古島では１０日午後５時ごろに最大瞬間風速３３．０メートル、石垣島では午後６時１５分に同３０．４メートルを観測した。９号は１２日には中国大陸に上陸し、１４日午後までに熱帯低気圧に変わる見込み。
沖縄と奄美を発着する航空便は、日本航空が１０日に５９便、１１日に５１便の欠航が決定。全日空は１０日に１０４便、１１日も５８便が欠航となった。
９号は１０日午後６時、宮古島の南南東約３００キロの海上を時速２０キロで北北西へ進んだ。中心気圧は９３５ヘクトパスカル、最大風速４５メートル、最大瞬間風速６０メートル。半径３３０キロ以内が風速２５メートル以上の暴風域、半径７５０キロ以内が風速１５メートル以上の強風域。 ［時事通信社］

車で追突事故を起こして相手の運転手にけがをさせながら、そのまま立ち去ったとして、山梨県警は１０日、自民党の寺田義彦県議（４６）を自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（事故不申告）の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。
送検容疑は１月１４日未明、甲府市内を車で走行中、交差点で追突し、相手の運転手にけがをさせ、通報せず立ち去った疑い。追突相手の同乗者が通報し、県警が調べていた。
寺田氏は取材に「事故のお相手に心からおわび申し上げる」と話し、進退に関しては「司法判断を待って説明する」と明言を避けた。
寺田氏は甲府市議を経て２０２３年、県議に初当選し、現在１期目。 ［時事通信社］

大阪市都島区の路上で男性が２人組に襲われ、現金５５５万円を奪われた強盗傷害事件で、警察は１０日、３０歳の男を逮捕しました。 住居・職業不詳の清水辰彦容疑者（３０）は６月１３日午後１１時すぎ、都島区大東町の路上で、すでに逮捕・起訴されている四條畷市に住む大学生の山下雄大被告（２２）と共謀して、横浜市のアルバイト男性（２４）を羽交い締めにして路上に倒して、警棒のようなもので左足のひざなどを殴り全治１年半のけがをさせ、現金５５５万円が入ったバッグを奪った疑いが持たれています。 警察は２人の認否を明らかにしていません。 警察によりますと、被害にあった男性は当初、車を買い取るために神奈川県から大阪にやってきたと説明していましたが、その後の捜査でコカインの取引をするためだったと説明しているということです。 現場近くの防犯カメラには容疑者の２人以外にも数人の人物が映っていたことなどから、警察は匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」による犯行の可能性も視野に捜査を進めています。

姶良市の中学生が、別の生徒に土下座をさせるなどした動画がSNSで拡散された問題について市は「いじめ」と認定し、調査しています。

子どもたちにスマホが普及する中、専門家は「便利さだけでなくリスクについても話し合う必要がある」と指摘します。
（記者）「子どもたちがSNSとの向き合い方を学んでいます。」
鹿児島市の桜丘中学校では10日、「メディアリテラシー講座」が開かれました。
「スマホには利点もあるがリスクも」
10日は、実際にあったSNSでのいじめの事案を例にあげ、スマートフォンやSNSは使い方次第で犯罪に巻き込まれるリスクがあることや、相手を傷つけてしまう可能性があることなどが紹介されました。
（講話）「SNSの正しい知識を学ばないといけない」
（中学3年）「スマホには利点もあるが、SNSを使う上でのリスクがあると分かった」
（中学3年）「映っている人やものに注意をして、投稿する前にしっかり確認して投稿したい」
「中身を見てるのは世界中の人」
講話を行ったのは、子どもとSNSの向き合い方などを研究している、「南九州メディアリテラシー・ラボ鹿児島本部」の戸髙成人さんです。
（南九州メディアリテラシー・ラボ鹿児島本部 戸髙成人さん）「（子どもは）自分の情報を出したら、どんなリスクがあるか知らない」
「画面を見てるのは自分だが、中身を見てるのは世界中の人」
中学生土下座動画…「いじめ」と認定
（姶良市教育委員会 前田光久教育長・先月23日）「明らかないじめの事案であることを確認した」
姶良市教育委員会によりますと、市内の中学校の生徒が先月、別の生徒に土下座をさせるなどした動画がSNSに投稿され、その後拡散されました。
市教委は「いじめ」と認定し、「いじめの重大事態」にあたるかどうか調査しています。
携帯電話の所持率 小学生27%・中学生69%・高校生99%
県によりますとスマートフォンなどの携帯電話の所持率は小学生が27%、中学生が69%、高校生は99%に上ります。
県の調査では、子どもたちの1割、保護者の3割が「インターネットでトラブルに巻き込まれたことがある」と答えました。
（高校生）「離れている人と連絡を取れる、遊ぶ予定も決められるので便利」
（高校生）「投稿する時に顔出しをしない、人が傷つく言葉を使わないように気をつけている」
（高校生）「自分の知らないところで情報が広まるのが怖い」
「社会のルールや相手のことを」考えるよう家庭で伝える
子どものSNSの使い方について、戸髙さんは家庭でしっかりと社会のルールや相手のことを考えるよう伝えることが大切だと言います。
（南九州メディアリテラシー・ラボ鹿児島本部 戸髙成人さん）「どんな社会ルールがあるのか、人がどのように思うのか感じるのかを子どもたちに伝えるのが大事」
2024年度「いじめ」「いじめが疑われる」事案 計1万件超
県教育委員会によりますと、県内にある公立の小中高・特別支援学校にはおよそ16万人の子どもたちが通っていますが、2024年度に「いじめ」や「いじめが疑われる」事案は、あわせて1万1486件。
内訳は「からかいや脅し文句、嫌なことを言われる」が64.3%。「遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」が23.2%。「仲間外れ・集団による無視」が11.8%。「パソコンや携帯電話で誹謗・中傷や嫌なことをされる」といった「ネットいじめ」は2.7%でした。
「子どもと使い方を話し合って」
戸髙さんは「携帯電話を持たせている保護者は、子どもと使い方を話し合ってほしい」と話します。
（南九州メディアリテラシー・ラボ鹿児島本部 戸髙成人さん）「たった一行のコメントで人の命を奪うことが可能な時代」
「使い方は教えなくてもできるが、どういう風に使うかは使い道による。使い道をしっかり教えていかなければならない」
県教育委員会は学校でのトラブルや悩みを24時間受け付ける「かごしま教育ホットライン24」（0120－0－78310）を設けています。