インターネット上の中傷や差別的な投稿に対し、被害者に代わって知事が削除を要請できる条例を、兵庫や鳥取など少なくとも４府県が設けている。鳥取県は全国で唯一、罰則にまで踏み込んでいる。ＳＮＳ事業者の対応が不十分な場合に被害者の救済を支援する狙いがあるが、個人の投稿に関与することには慎重な自治体もある。（神戸総局 森克洋、荒田憲助）

鳥取県は今年１月、ネット上で中傷や差別的な投稿があった場合、被害者の申し立てがあれば、知事が事業者や発信者に対して削除を要請できる改正条例を施行した。
条例では、発信者が知事の削除要請に応じない場合、命令に切り替えられる。それでも従わない発信者には５万円以下の過料を科し、氏名やアカウント名を公表できるとしている。命令や過料の規定があるのは、全国で鳥取のみだ。
県人権・同和対策課によると、内容は非公表だが、６月末時点で知事による削除要請を行ったケースが９件あり、いずれも投稿者は削除に応じる意向を示しているという。
県庁内には「インターネット人権安心サポートチーム」を設け、知事の要請に進む前に、被害者からの相談に応じたり、被害者自身による削除要請を手助けしたりしている。
読売新聞の取材では、鳥取のほかにも佐賀県が２０２３年、大阪府が２４年、兵庫県が今年、それぞれ条例で知事による削除要請を可能にした。被害者の申し立てに応じて知事が削除を要請した例は、鳥取以外の３府県ではまだない。
宮城県も昨年１０月の知事選で虚偽の内容を含む投稿がＳＮＳ上で拡散したことを受け、県議会が同１２月、条例制定に向けた検討会を設置。骨子案をまとめて削除要請の導入準備を進めている。
総務省の「違法・有害情報相談センター」によると、ネット上の中傷やプライバシー侵害に関する相談件数は近年、年間５０００～６０００件台で推移しており、２５年度は６７１５件だった。
国は昨年４月、「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」を施行。大手ＳＮＳ事業者に、被害者が投稿の削除を日本語で申請できる窓口の設置や、削除の可否を７日以内に通知することを義務づけた。
ただ、削除申請に応じるかは事業者の判断に委ねられ、同じような内容の投稿でも事業者によって削除するかどうかの判断にばらつきがある。
鳥取県は「情プラ法では不十分だと考えており、少しでも条例で補完したい」と狙いを説明する。
個人の書き込みに対して、自治体がどこまで規制をかけるかは判断が分かれている。
読売新聞の取材によると、４府県以外にもネット上の人権侵害に関する条例を制定する自治体はあるが、多くは相談窓口の設置や関係機関の紹介にとどめている。
愛知県も２２年４月に施行した条例で、知事の削除要請までは盛り込まなかった。人権推進課の担当者は「削除の支援はするが、個人の被害は個人で対応してもらうのが基本」とし、罰則規定についても「（憲法が保障する）表現の自由に抵触する可能性がある」とする。
鳥取県では、削除要請や命令に踏み切る前に、有識者でつくる協議会で表現の自由の侵害に当たらないかどうかを検討する仕組みを設けている。
兵庫県も過去の名誉毀損（きそん）事件などの判例を参考にして判断するといい、県人権推進室の担当者は「明らかに問題がある投稿については、自治体としても積極的に対応していく」としている。
「検閲」「現実的」割れる識者
自治体はどこまで関与するべきか。識者の間でも受け止め方は割れている。
丸橋透・明治大教授（情報法）は「行政は民事への介入に慎重であるべきで、特に鳥取県の過料を科すという手法は問題がある。投稿内容を審査することは検閲のような行為と受け止められかねず、『表現の自由』とぶつかる可能性がある」と懸念を示す。
一方、岩崎忠・白鴎大教授（行政学）は「被害者がネット上の中傷に耐えかねて自ら命を絶つケースもあり、個人任せにせず自治体が介入するのは現実的だ。削除要請に応じない場合、再要請する仕組みを作るなどして実効性を上げていくべきだ」と前向きに捉える。
被害者自身で依頼、法務省ＨＰに手引
法務省は、情プラ法の規制対象となっているＳＮＳなどの運営事業者に対し、被害者自身が削除を依頼する方法を手引にまとめ、ホームページで紹介している。
手引では、同法で削除を求めることができる人権侵害として、▽虚偽の情報で社会的な評価を下げる「名誉毀損」▽住所や電話番号などを掲載する「プライバシー侵害」▽具体的事実を示さずに一方的にけなす「侮辱」――を挙げる。
被害者が訴訟で損害賠償を請求しやすいよう、裁判所が被害者からの申し立てに基づいてＳＮＳ事業者やプロバイダー（ネット接続業者）に対し、投稿者の情報開示を命じることができる制度もある。

国会が1日空転すると3億円かかる―。野党が与党の国会運営に抗議して審議拒否した際、与党が野党批判に使う常とう句の一つだ。衆参両院の2026年度当初予算は総額1154億円で、単純に365日で割ると1日当たり3億円超となる。これが根拠とされるが、国会が空転したからといって新たに経費が生じるわけではない。有識者は「コスト面を強調し一見分かりやすいが、正しくない」と警鐘を鳴らす。
先の特別国会では、与党が継続審議となった衆院議員定数削減法案に加え、成立した「副首都」構想関連法の審議を強行。野党が衆参ともに審議に応じず、国会が一時不正常な事態に陥った。
そうした中、3億円の数字を持ち出して「国民の税金が使われている」と指摘したのが、衆院議院運営委員会で与党筆頭理事を務める村井英樹氏（自民党）だ。野党の審議拒否は「国民から職務放棄と思われても仕方ない」と非難した。
衆院事務局トップの事務総長だった向大野新治さんは、野党が審議を遅らせたり、廃案を目指したりするのは与党への対抗手段として認められるべきだと反論する。

23日早朝、福岡県みやま市の自動車専用道路で乗用車1台が全焼する火事があり、車内から性別不明の1人の遺体が見つかりました。
警察によりますと、23日午前5時前、みやま市高田町の自動車専用道路「有明海沿岸道路」の下りで、「車両が炎上している」と目撃者から110番通報がありました。
警察が駆けつけたところ、黒崎インター付近で分岐帯の緩衝材に衝突して炎上したとみられる乗用車1台を発見しました。
火は約50分後に消し止められましたが、車は全焼し、運転席から性別不明の1人の遺体が見つかりました。
この事故の影響で、有明海沿岸道路は大牟田北インターチェンジから高田インターチェンジまでの上下線が約5時間、通行止めとなりました。
警察は身元の特定を急ぐとともに、事故の原因を調べています。

23日未明に発生した、茨城県南部を震源とするマグニチュード（M）5・9の地震では、東京、埼玉、千葉、茨城の1都3県で最大震度5弱を観測した。気象庁によると、東京23区内で震度5以上を観測したのは、2021年10月に東京都足立区で震度5強を記録して以来、約5年ぶりだ。
東京大地震研究所の加藤愛太郎教授（地震学）は「プレート（岩板）がせめぎ合い、過去にも地震が頻発してきた『地震の巣』で起きた」と指摘する。
関東地方の地下は、3枚のプレートが重なる複雑な構造になっている。陸のプレート（北米プレート）の下に南からフィリピン海プレートが、さらにその下には東から太平洋プレートが沈み込んでいる。今回の地震は、フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界付近で発生した「プレート境界型地震」だ。震源が68キロと深かったため、比較的広範囲で強い揺れが観測されたとみられる。
首都直下では将来、大地震が発生する可能性がある。25年に政府がまとめた被害想定では、東京湾付近を震源とする都心南部直下地震（M7・3）が発生した場合、約1万8000人が死亡するとしている。ただ、これは複数あるシナリオのうち最悪のケースで、震源はフィリピン海プレートの内部を想定している。
加藤教授は「今回の地震は首都圏の直下で起きてはいるが、政府が想定している首都直下地震よりも一回り規模が小さい」と指摘。そのうえで「今回の地震をもって、M7級の首都直下地震の発生が切迫していると判断することはできないが、長期的にはいつ発生してもおかしくない状況だ。起こることを前提に十分に備えをしてほしい」と呼びかけた。【岡田英】

チームみらいは、有権者らと建設的に対話する独自の交流サイト「みらいＳＮＳ（仮称）」を開設する。暮らしの困り事や話題のニュースについて、ユーザーが意見交換できる場を提供し、党政策に反映させる。
７月の党大会で決定した今年度の活動計画に盛り込んだ。党の広聴機能強化の一環で、来年初頭に公開を目指す。ＳＮＳ上の政治論争では、注目を集めるための過激な主張が飛び交う傾向があるが、分断を助長しないような仕組みを工夫する考えだ。
デジタル分野に強い議員が多いみらいは、人工知能（ＡＩ）によるインタビュー機能を使って法案への意見を集める取り組みを始めている。新設するＳＮＳには、子育てなど生活に身近な課題について利用者間の対話を促し、論点を整える役割を期待する。政治への関心の低い若者らにもアプローチし、広範な要望をすくい上げる手段とする。
安野党首は「より広く早く、色々な意見を知り、政策につなげたい」と語っている。

熊本地震で震度5強以上を観測した熊本県内19市町村のうち、インターネット上で外国人に特化して情報発信している自治体が熊本市、八代市、菊陽町の3市町にとどまることが23日、各自治体への取材で分かった。3市町では、外国人が避難所に身を寄せるなど一定の効果がみられるが、言葉の壁で「災害弱者」になりやすく、十分に情報が行き届いていないケースが多い。
総務省の統計によると、熊本県には約3万1千人（1月1日現在）の外国人が暮らす。ベトナム人やインドネシア人が多いという。
10年前の熊本地震で支援を受けられなかった外国人が多数いたことを受け、熊本市は災害時のメールサービスを開始。今回の地震では罹災証明書などを登録者約680人に発信している。地震後は、協定を結ぶ熊本市国際交流会館に外国人向けの避難所を開き、約20人が身を寄せた。
震度5強だった菊陽町は、半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の工場進出の影響で外国人人口が増加。それに伴い災害対策も課題となっている。

北海道旭川市でおととい、交番に火のついた爆竹を投げ込み、警察官の業務を妨害した疑いで17歳の少年と16歳の少女が逮捕されました。
爆竹は交番の外で爆発し、勤務していた警察官にけがはありません。
調べに対し、17歳の少年は「交番に爆竹を投げ込むことで警察官と鬼ごっこがしたかった」などと述べているということです。

立憲民主党の水岡俊一代表は２３日、那覇市を訪れ、沖縄県知事選（２７日告示、９月１３日投開票）で３選を目指す玉城デニー知事の事務所を激励した。立民は玉城氏を支援する方針。水岡氏は記者団に「玉城氏の当選に向けて一生懸命頑張りたい」と述べた。
沖縄県知事選を巡っては、立民と合流協議を行う中道改革連合は自主投票、公明党は保守系新人の古謝玄太氏の県本部推薦を決め、対応が分かれている。 ［時事通信社］

立憲民主党の水岡俊一代表は23日、中道改革連合、公明両党との合流が困難な場合、参院で公明と統一会派を結成する対応も「選択肢の一つ」と言及した。那覇市で記者団に「自民党1強に対抗する軸をどうつくるかだ。あらゆる手段を講じて対応していきたい」と強調した。
立民はこの日、今月上旬に始めた全国11ブロックとの意見交換を終えた。地方組織からは合流慎重論が続出しており、水岡氏は記者団に「厳しい意見もあった。週内に最終的な結論に近づけたい」と述べた。3党は8月末をめどに結論を出すと確認している。
公明の西田実仁幹事長は、地方組織の意見を踏まえた立民の判断を聞いた上で「建設的に協議する」と語った。

愛知県美浜町議会の野田増男議長（69）の事務所で、ガラス製のドアが割られ、ドアに貼っていた高市早苗首相と片山さつき財務相のポスターに刃物で切りつけられたような跡が残っていたことが、23日、野田氏への取材で分かった。器物損壊事件として、県警半田署に被害届を出した。
野田氏によると、22日夕、事務所の近所の人からガラスが割られていると連絡があった。ポスターはドアの内側に貼っていた。野田氏は「（9月から愛知などで開催される）アジア大会も控え不気味だ」と話した。