ビールメーカー大手4社がビールなどの卸売業者向けの価格を調整する「カルテル」を結んでいた疑いがある問題で、一部の社が公正取引委員会の調査に対し、チューハイでも価格調整していたと説明していることがわかりました。
公正取引委員会は今月7日、独占禁止法違反の疑いでビールメーカー大手4社の都内にある本社などを強制調査しています。
関係者によりますと、4社は数年前からビールなどの卸売業者向けの価格を調整するカルテルを結んでいた疑いがもたれていて、4社の営業課長らは非公式に集まり、値上げ幅の具体的な目標を定めるなどしていたとみられています。
その後の関係者への取材で、一部の社が公正取引委員会の調査に対し、チューハイでも価格調整していたと説明していることがわかりました。
4社は去年4月、ビールなどとともにチューハイも一斉に値上げしています。
公正取引委員会は今後、検察への刑事告発も視野に実態解明を進める方針です。

13歳の少女の裸やわいせつなポーズを撮影した動画を購入したとして、警視庁少年育成課は9日、東京都や千葉、埼玉県に住む37～50歳の男性4人を児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）容疑で書類送検した。
警視庁によると、4人は私立高校の元教諭（37）＝懲戒免職＝と千葉県内の公立小学校教諭（38）、会社役員の男性（50）ら。小学校教諭と会社役員の男性は販売元の人物と3人で「美少女研究所」と称するSNSのトークルームを作り、鑑賞後の感想を送り合っていたという。
書類送検容疑は2025年6月15～18日、中学2年生だった少女が下着姿や裸で映った動画データをダウンロードしたとしている。4人とも容疑を認め、小学校教諭は「少女の乳首や陰部が見えて性的に興奮した」と供述している。
4人は同じ性的嗜好（しこう）を持つ仲間としてSNS上で知り合い、面識もあった。今回の動画は、イベント企画会社元社長の男性（51）＝不同意わいせつ罪や性的姿態撮影処罰法違反などで起訴＝が自ら撮影して1本5000円で販売。4人ともこの男性から複数回にわたって動画を購入していたという。【洪香】

道路交通法違反（速度超過）の罪で在宅起訴され、公判中のピアニスト反田恭平被告（32）は9日、奈良県文化政策顧問の辞任を発表した。24日からの全国ツアーは予定通り実施する。
自身の公式サイト上で「心より深くおわび申し上げます」と謝罪。「音楽を皆さまにお届けすること以外に社会に貢献するすべがない」と公演実施の理由を説明した。事務所によると、発売済みのチケットについては、希望があれば払い戻しに応じるとしている。
反田被告は、2022年に自身がプロデュースするオーケストラが拠点にする奈良県の文化政策顧問に就任。県内の音楽活動の推進などを助言するとしていた。

小泉進次郎防衛相は9日、来日中のパパロ米太平洋軍司令官と防衛省で面会した。在沖縄米兵が強盗殺人容疑で逮捕された事件について、米側に強く抗議。捜査への全面的な協力や米軍関係者の綱紀粛正、事件・事故の再発防止の徹底を求めた。遺族に対する適切な対応も要求した。防衛省が発表した。
両氏は、日米の安全保障協力についても意見交換。日米同盟の一層の強化や、地域の平和と安定の実現に向けて緊密に連携していくことを確認した。

東北電力は９日、女川原発２号機（宮城県）で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の建設工事中、協力会社の男性作業員（３６）が死亡したと発表した。高さ２５メートルの足場から転落したとみられる。
東北電によると、作業員は９日午前９時４０分ごろ、同原発構内で倒れているところを発見された。同１１時すぎに意識不明のまま石巻市内の病院へ搬送されたが、死亡が確認された。 ［時事通信社］

特殊詐欺の被害金を暗号資産に交換してマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、警視庁は７日、人材派遣会社（大阪府泉佐野市）の社長の男（３６）ら男女５人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
他に逮捕されたのは、東京都中央区勝どき、職業不詳の男（４５）ら。同庁は、５人は、２０２４年２～３月に特殊詐欺グループが管理する金融機関口座から送金された詐欺の被害金約９１００万円を暗号資産に変換して資金洗浄し、うち約１％を報酬として受け取ったとみている。
捜査関係者によると、５人は同年２月、何者かと共謀し、特殊詐欺グループから同社名義の金融機関口座に入金された被害金４４０万円で暗号資産「ビットコイン」を購入後、別の暗号資産「テザー」に換えて隠匿した疑い。
同庁は、社長の男が資金洗浄グループの指示役で、職業不詳の男が特殊詐欺グループとの仲介役だったとみている。９日にも、同社を同法違反容疑で東京地検に書類送検する方針。

高知県須崎市のマスコットキャラクターに似たカワウソのキャラクター「ちぃたん☆」を巡り、市が製作元の芸能事務所（広島）に着ぐるみの使用停止などを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁（森冨義明裁判長）は７日、市側の請求を認めなかった１審・東京地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。一方で知財高裁は、市が記者会見の場で事務所の著作権侵害を指摘したのは営業妨害にあたると判断。市の対応が事務所の営業上の信用を不当に低下させたと認め、市に約７８０万円の支払いを命じた１審判決を変更し、賠償額を約１８８０万円に増やした。
高裁判決によると、事務所は２０１７年、市のキャラクター「しんじょう君」と似た「ちぃたん☆」の着ぐるみを製作した。判決は、「ちぃたん☆」の着ぐるみを「しんじょう君」に似せて製作したいとの事務所側の意向について、市の担当者が把握していたと指摘。市側がデザイン案を受け取った際も「許可は必要ない」とメールで送っていたことも踏まえ、「黙示的に使用を許諾した」と判断し、使用停止は求められないと結論付けた。

兵庫県が、６月の定例記者会見で不適切な発言があったなどとして男性フリー記者（５１）の記者会見への参加を認めなかったことについて、斎藤元彦知事は７日の記者会見で、「記者会見を円滑に行うという観点から、総合的に判断した」と述べた。県政記者クラブは「知事が恣意（しい）的に記者を選別するかもしれないという懸念を払拭（ふっしょく）するに至らず、受け入れられない」とする声明を知事側に伝えた。
このフリー記者は６月３日の記者会見で、県の内部告発問題を巡り、亡くなった告発者の元県西播磨県民局長への懲戒処分について他の記者の質問中に、斎藤氏に対し、「人殺しやないか、お前は」などと発言した。
斎藤氏は７日の記者会見で、「発言は一般的な社会通念に照らして容認しがたく、精神的負担や心理的圧迫を受けるもので、極めて不適切な言葉だ。発言は撤回されておらず、再発の懸念が十分に払拭されたとは言いがたい」と述べた。
記者会見は、県政記者クラブと県が共催し、国民の知る権利に応えるため、クラブ員以外の記者の参加は同記者クラブが参加基準に基づいて可否を判断しており、県もその運用に同意してきた。
同記者クラブは、このフリー記者について、不規則発言で進行を妨げた行為が基準に抵触するとして、６月以降の会見への参加を断ったが、フリー記者が謝罪し、再発防止を誓約する文書を提出したことから８月下旬に参加の基準を満たしたと判断した経緯がある。
斎藤氏は７日の記者会見で、「（会見の）共同開催者としての立場に照らして判断した」と述べる一方、判断の具体的な根拠やこのフリー記者の出席を認める条件は示さなかった。
慶応大の横大道聡教授（憲法学）の話「フリー記者の発言は法的責任を問われる可能性がある内容だが、記者会見への参加の可否とは切り離して考えるべきだ。制限と解除の明確な条件が示されなければ他の記者も質問がしづらくなる」
早稲田大の沢康臣教授（ジャーナリズム論）の話「物議を醸す言論に対して、権力で抑制しようとすれば、記者が萎縮（いしゅく）し、率直な質問ができなくなって記者会見が『お飾り』になる。国民の知る権利、民主主義の枠組み自体を揺るがしかねない」

約106万人が暮らす東北地方最大の都市、宮城県仙台市。この地で食肉の卸を50年以上にわたり行ってきた会社で今、退職者が相次ぎ、市議会も巻き込む問題となっています。背景にあるのが、社長によるパワハラやセクハラ。従業員らの訴えで、社長の驚きの言動が明らかに…。その法的責任について、弁護士・亀井正貴氏が解説します。
1974年に設立され、主な事業として食肉の加工・競りなどを行っている『仙台中央食肉卸売市場株式会社』。従業員は173人(2024年)で、東北・北海道で唯一の中央食肉卸売市場ですが、今この会社は“ある問題”を抱え、1年以内に11人の退職者が続出しています。
番組は、13ページからなる内部資料を入手しました。退職者らによる有志一同が、「弊社代表取締役社長による問題ある言動および行為について」と題し、取締役会に事実確認の調査を要請したのです。
糾弾されているのは、3年前に就任した男性社長(65)。退職者らのまとめで、複数の問題行為が明らかになっています。
～退職者がまとめた“社長の問題行為”～
・問題発生時に「鉄砲を持って来い！牛と一緒にと畜してやる」という趣旨の発言
・酷暑の中、牛の係留所で「お前たちはどうでもいい、牛を死なせないように暑さ対策を徹底しろ」という趣旨の発言
・取引先から連絡が来ないとき、「ババァの月経と同じで待ってても来ない、こっちから再度連絡しろ」という趣旨の発言
・運転中を含め、常時連絡可能な状態を求めたか(過度な対応要求)
・十分な説明もないまま、営業部長の給与を30%減額か(社員に対する不当な懲戒処分)
・社員同士の不倫を疑い、事務所にボイスレコーダーを設置か(従業員に対する監視行為)
他にも、「社長が招聘(しょうへい)したコンサルに異議を唱えた社員らを、会議から外すなど」「従業員本人の同意を得ないまま、個人情報を外部に漏洩(ろうえい)か」といった疑惑も浮上しています。
そして極め付きは、「パワハラ・セクハラ・社内規定など、オレには関係ない。そんなものが日本をダメにした」という、耳を疑うような暴言の数々です(資料による)。
この会社では2025年10月以降11人が退職し、退職者らは取締役会に対し、事実関係の確認を求めています。また、退職者などで作る団体は、社長への法的措置も含め対応を検討しています。
Q.これらが事実なら､争う余地は？
(弁護士・亀井正貴氏)
「ないです。1つはセクハラにも当たる案件があります」
Q.取締役会も機能していないということでしょうか？
(亀井氏)
「取締役会は、代表取締役の専横を規制・監視する義務を負っていますから、その義務に反すれば善管注意義務違反になるわけですが、機能していません。ガバナンスの機能は、ほとんどないということです」
一連の騒動に対し、会社はHPで「従業員の健康や安全を軽視する発言は、決してあってはならないものと認識しています。今後、社内調査の上、対応を行ってまいります」とコメントしています。
また、9月24日には取締役会が開かれ､出席した社長は「今後の対応については委ねる」としました。
(元日本テレビ解説委員・近野宏明氏)
「食肉市場は、独占的・寡占的なマーケットをビジネスの場としているわけです。民間企業だったら、従業員がどんどん辞めたら会社そのものが成り立たなくなって、取って代わる企業が出てきますが、こういった公的な企業だと代わりがなく、そこにこの社長のおごりというか、慢心が裏にあるのかなと思ってしまいます」
この問題は、市議会でも議題にあがりました。その理由は、仙台市が会社の約17％の株を保有し主要株主であるためです。また、市の職員がこの会社の取締役となっていて、市は会社に対して指導を行う立場にあります。そのため、市の対応を求める意見が出たのです｡
仙台市議・鈴木勇治氏は、「市議としても今回の一件を重く受け止めている｡公共性ある職場環境を守る対応をしていく」としています。
Q.仙台市にも責任はあるのでしょうか？
(亀井氏)
「ここは微妙で、例えば株主がその会社がやった不祥事によって責任を負うかと言ったら、基本的には負いません。ただ、この会社には税金を入れていますし、代表取締役を監視する役目を負っている取締役も、市から派遣されています。公金が使われているという観点で、しかも業種が公的な意味合いを持つものですから、市の監視や是正の必要性は高く求められると思います」
仙台市の担当者は、「市は市場開設者として会社に対し指導を行う立場。今後、事実確認のための調査協力や、食肉の安定供給の維持に取り組んでいく」としています。
(読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」2026年9月25日放送)

7日、愛知県瀬戸市でアパートのトランクルームから、白骨化した遺体が見つかりました。警察が事件・事故の両面で調べています。
警察によりますと、７日午前10時過ぎ瀬戸市城ヶ根町のアパートの敷地内にある貸しトランクルームで、「白骨化した人の死体のようなものがある」と清掃業者から警察に通報がありました。
警察官が駆けつけたところ、トランクルームの中から年齢・性別のわからない白骨化した遺体が見つかったということです。 外傷があるかどうかもわかっていません。
警察が身元の確認を急ぐとともに、事件・事故の両面で調べています。
現場は名鉄・瀬戸線、新瀬戸駅から南に約1.4キロ離れた住宅街です。