「必ず手術成功」「満足度99%」など違法な医療広告が横行…「違反」1000サイト超、厚労省確認

虚偽の広告や誤解を与える広告などを禁じた医療法に抵触するとして、医療機関のウェブサイトが厚生労働省から改善を求められるケースが後を絶たない。昨年は1000サイト超の違反が確認された。違法な広告は患者の選択を誤らせて健康被害を招く恐れがあり、同省は監視を強化している。(柏原諒輪)

「1本1万~2万円で痩せられる注射。細い人でも痩せられた」。東京都内の30歳代女性は数年前、美容医療クリニックのサイトで、こんな説明文と施術前後の写真を発見。効果に期待し、何度かクリニックに通って注射を計5回受けた。
しかし、効果はなく、うち数回は副作用で高熱が出た。女性は苦情を訴えて返金を求めたが、「効果には個人差がある」などと拒否されたという。女性は、「広告を信じ切った自分も悪いが、だまされたような気持ちで悔しい」と唇をかんだ。
医療法は医療機関の広告について、リスクや副作用などの説明が不十分な「ビフォー・アフター写真」や治療効果に関する患者の主観に基づく「体験談」の掲載、「患者様満足度99%」といったデータの根拠がない表示などを禁じている。
規制の対象は従来、屋外看板やチラシ、テレビCMなど、望んでいない人の目にも触れる媒体が中心だった。美容医療を巡る消費者トラブルが増えたことなどを受けて医療法が改正され、2018年6月から医療機関のサイトが規制を受けるようになった。対象は「患者の受診を誘引する意図があり、医療機関や医師の名前が特定できること」で、医師によるSNS発信やユーチューブ動画も含まれた。

違法な広告を見つけるため、厚労省は「ネットパトロール」に力を入れる。医療法に抵触する可能性の高いキーワードで検索するほか、外部からの通報で違反サイトを割り出し、医療機関に改善を要請している。
同省が把握した違反サイトは近年、年1000サイト前後で推移。23年度は1098サイトで計6328か所の違反を確認した。内訳は、「歯科」が374サイト1959か所、「美容」が362サイト2888か所、「がん」が68サイト346か所と続いた。
改善要請に応じない医療機関については、所管する自治体に連絡。自治体は立ち入り検査を行うなどし、行政指導したり、中止や是正を命じたりする。命令に従わない悪質なケースは捜査機関に告発し、6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金が科されることもある。

ただ、自治体が立ち入り検査などに踏み切るケースは年数件程度にとどまる。その結果、対応にバラツキが生じ、一部の自治体からは「指導しようとしても、医療機関から他県や他の機関との対応の差を指摘されてしまい、厳格な対応が難しい」との声が上がる。
自治体が及び腰なのは、専門的な対応が必要なうえ、前例が極端に少ないことが影響しているとみられる。厚労省は昨年8月、指導や措置の実施手順書のひな型を作成。各自治体に配布し、積極的な対応を促した。同省の担当者は「ネットパトロールの監視態勢を今年度は強化した。自治体とも連携し、引き続き対策を進めていきたい」と話す。
情報の見極め 患者側も必要

患者や家族の相談に乗っている認定NPO法人「ささえあい医療人権センターCOML(コムル)」(東京)の山口育子理事長は「国は自治体に指導を促すとともに、具体的な指導事例を集約して示し、実効的な取り締まりにつなげるべきだ」と指摘。一方、患者自身が医療や健康に関する情報を読み解く力である「ヘルスリテラシー」を向上させる必要があると強調し、「違反広告を見極められるよう教育の充実なども重要だ」と話した。

8日に結論の臨時総裁選、自民党と石破首相は大きな岐路に…「実施」賛同広がるもなお様子見多く

自民党の臨時総裁選の実施を巡る結論が出る8日、石破首相(党総裁)と自民党は大きな岐路に立たされる。党内では、首相への事実上の退陣勧告となる総裁選前倒しを求める動きが広がっており、党所属国会議員と都道府県連代表の計342人の要求が必要な過半数(172人)に届くかどうかが最大の焦点だ。(佐藤竜一、長谷部駿)

「いろいろな情報が飛び交っているので、情報交換して認識を深めた」
賛成する意向の尾崎正直衆院議員は5日、衆院当選2回の議員約10人による会合に参加後、記者団にこう語った。ほぼ同時刻に、当選5回の議員らも会合を開き、賛成する人数の「票読み」などを行い、「過半数に到達しそうだ」との認識を共有した。
5日夜には、賛成を明言している麻生太郎最高顧問と、茂木敏充・前幹事長が東京都内で会食し、意見を交わした。
一方、依然、参院を中心に様子見を続ける議員や、内心は賛成だが要求するのは避けたいといった議員も多く、情勢を不透明にしている。

臨時総裁選は党則6条4項に基づくもので、党所属の衆参両院議員と都道府県連代表の合計の過半数の要求があれば実施される。要求議員は8日午前10時から午後3時の間に署名・押印した書面を党本部に持参する必要があり、都道府県連は機関決定した上で同様に書面を送る。結果は同日中に集計・公表される予定だ。
臨時総裁選が実施されることになれば、首相が出馬を目指すかどうかが注目される。党則上は可能で、勝利すれば続投の機会を得ることになる。
ただ、出馬へのハードルは高い。2015年に結成した旧石破派は解散し、昨年の総裁選で苦労して集めた推薦人20人のうち、6人が落選などで議員でなくなっている。推薦人を確保できても、首相への反発が広がっている党内情勢を踏まえれば、「勝機は低い」との見方がもっぱらだ。

総裁選への要求が過半数に届かなければ、実施されず、首相が当面、続投する展開になりそうだ。首相は2日の両院議員総会後、記者団に進退判断を巡り「しかるべき時期に責任を判断する」と語ったが、「具体的な時期は定まっていない」(周辺)と見る向きが多い。
とはいえ、首相が続投を決めても、党内の亀裂は深く、政権運営が一層困難になるのは明らかだ。進退伺の提出などで辞意を表明した森山幹事長ら党四役の後任人事の難航が予想され、衆参で少数与党となった苦境を脱する道筋は見えていない。党幹部は「石破首相のままでは政権も、自民も立ち行かなくなるのは目に見えている」と指摘する。

18都道府県連が総裁選要求=「石破包囲網」狭まる―自民、8日に結論

自民党の青森、静岡など7府県連は6日、臨時総裁選実施を求める書面を党本部に提出する方針を決めた。これにより、総裁選前倒し要求を機関決定したのは18都道府県連となった。要求見送りを決めたのは9県連にとどまり、要求の受け付けが締め切られる8日に向け、石破茂首相(総裁)に対する「包囲網」が地方からも狭まりつつある。
総裁選前倒しは党所属国会議員295人と47都道府県連の過半数(172)の要求で決まる。議員の4割ほどが要求する意向を固めたもようだ。総裁選挙管理委員会は8日に議員の要求を受け付け、地方分と合わせて結果を即日公表する方針だ。
総裁選前倒し要求を決めたのは、青森、静岡に加え、埼玉、山梨、滋賀、大阪、奈良各府県連。青森県連の津島淳会長は会議終了後、異論は出なかったと記者団に説明し、「選挙で示された国民の意思を最大限尊重すべきだ」と語った。
一方、福井、徳島、鹿児島、沖縄4県連は要求見送りを決定。鹿児島県連会長を務める森山裕幹事長は記者会見で、自身を含む県連所属国会議員4人の対応について「県連の決定に背くことはない」と述べ、総裁選前倒しは求めないと説明した。
福岡県連は6日の会合で意見集約に至らず、8日に再協議する。群馬、千葉両県連は県連会長らに判断を一任した。千葉県連会長の斎藤健前経済産業相は記者団に「首相は自ら辞めてほしい」と自発的辞任に期待を示した。
7日は宮城、愛知、和歌山各県連など、8日は新潟、石川、島根、山口各県連などが会合を予定する。 [時事通信社]

野党、解散論を一斉批判=国民・玉木氏「究極の延命策」

野党各党は6日、石破茂首相(自民党総裁)サイドが衆院解散・総選挙の可能性を示唆していることに対し、「大義がない」(立憲民主党の野田佳彦代表)などと一斉に批判の声を上げた。国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のX(旧ツイッター)で、「もしやれば、延命のための究極の(憲法)7条解散になる」とけん制した。
衆院解散に関する憲法の条文は7条と69条がある。7条は「天皇の国事行為」の一つに挙げ、69条は内閣不信任決議案が可決された場合などの対応の一つと規定する。過去に例はないが、理論上は国会閉会中も可能とされている。
玉木氏は「69条に基づく解散しか認めないのが首相の持論だったが、関係ないということなのだろう」と強調。「9月8日解散、10月12日投開票」説も浮上しているとし、「首相が決めたらやるしかない。総員配置につけ、ということだ」と候補者擁立などを加速させる考えを示した。
野田氏は横浜市で講演し、「自民の党内抗争に決着を付けるため税金を使って解散するということだ」と主張。その後、記者団に「恣意(しい)的に解散してはいけないのは鉄則だが、警戒心は持たなければいけない」と述べ、対応を注視する考えを示した。
共産党の田村智子委員長も東京都内で記者団に、「衆参両院選挙で自民に対する審判は下されている。まず真摯(しんし)に受け止めなさいと言いたい」と指摘し、「自民がどんなにコップの中の争いをやろうとも、国民から見放されるだけだ」と語った。 [時事通信社]

神奈川・江の島の岩場近くで親子溺れる、40歳代の母親は死亡…男児は搬送時に意識なし

6日午前11時半頃、神奈川県藤沢市江の島の岩場近くで、通行人の男性から「海で人が溺れている」と110番があった。藤沢署によると、溺れていたのは40歳代女性と男子小学生の親子で、女性はその後、搬送先の病院で死亡が確認された。男児も搬送時に意識はなかったという。同署などが詳しい状況を調べている。現場は島の南西部で、観光客らでにぎわう人気スポットの近く。

家々の屋根飛び「どうすれば」 静岡突風被害、たまる疲労

家々の屋根が吹き飛び、何十本もの電柱がなぎ倒されていた。突風が襲った静岡県牧之原市の住宅街。発生から1日が過ぎた6日、住民は片付けに追われた。「先が見えない」「これからどうすればいいのか」。停電で冷房が使えない中、疲労がたまり、途方に暮れていた。
朝から強い日差しが照りつけた細江地区。100人を超す住民が、家の庭や玄関前に散乱したガラスや屋根瓦を集めていた。屋根や壁には応急処置としてブルーシートが張られ、市役所は罹災証明を申請する人で混雑していた。
「家を建て替えるしかない」。会社員松下和馬さん(46)が、片付けをしながら嘆いた。2階建ての自宅は屋根の大半が吹き飛ばされ、部屋からは空がのぞく。テレビやマットレスが家の外に飛ばされ、生活できる空間はない。電気も通っておらず、しばらくは車中泊をするしかない。「昨晩は全く眠れなかった」
鍼灸師安田茂さん(63)は「命を守ることだけを考えていた」と発生時を振り返った。院内で昼休み中、雨が激しく降っていた。突然風が強くなり、飛んできた瓦が窓ガラスを突き破った。

不妊症の着床前検査、対象拡大へ 35歳以上の女性が目安

不妊治療の一環として、体外受精させた受精卵の染色体を調べる着床前検査について、日本産科婦人科学会(日産婦)は6日、流産や死産を繰り返す夫婦などに限っていたルールを見直し、高年齢の不妊症の夫婦にも広げる方針を示した。35歳以上の女性を目安とする。8日にも新たな運用を始める。
受精卵の染色体異常は、不妊症や流産を繰り返す不育症の一因となる。検査で正常な受精卵を母胎に戻すことで、流産を減らし妊娠率を高めるとの期待があるが、倫理的な課題もあり、日産婦は慎重に運用を進めてきた。
2022年から始まった一般診療では、検査をしても患者あたりの出産率の向上は見られないなどとして、対象を体外受精で繰り返し妊娠できなかったり、流産や死産を繰り返したりした夫婦に限定してきた。一方、不妊治療中の夫婦などからは、流産を経験しなくても初めから検査を受けられるよう求める声が出ていた。
日本生殖医学会は4月、体外受精で多くの受精卵ができた高年齢の患者については、着床前検査で1回の胚移植あたりの出産率が改善するなどの有効性が研究で示されつつあるとして、検査対象を広げるよう日産婦に要望していた。
日産婦の三浦清徳・臨床倫理監理委員長は記者会見で「海外の研究成果も出つつあり、医療現場の実情に合わせて変更した」と説明した。一方、「(染色体の数が異なる)ダウン症などを排除するような、スクリーニング目的の検査ではない」と強調した。【寺町六花】

お台場に世界最大級の噴水…なぜ? 期待と批判の声

東京・お台場に来年3月完成予定の世界最大級の噴水「お台場ファウンテン」。“お台場活性化の起爆剤になる”という期待とともに、批判の声も上がっています。
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東京・お台場海浜公園。
記者
「土砂をかき出しているのでしょうか。クレーンを使って土が運ばれていきます」
工事が進められているのは…
東京都が整備する「ODAIBAファウンテン」。
噴射ノズルをおよそ500基設置し、高さ150メートル、横幅250メートルの世界最大級の噴水となる計画です。
都によると、整備費用の総額はおよそ26億4000万円、維持管理費は年間1億5000万円から2億円となる見込みですが…
東京都港湾局臨海開発部・金子雄祐さん
「都民の税金ではなくて、臨海地域の埋め立て地の売却や貸し付けによる収入を財源として整備」
財源について、都は、税金ではなく、土地の売却益などを活用するとしています。
ただ、一部の都議は“埋め立て地とその売却益は都民の財産”などと追及。このほかにも、計画決定までの経緯などをめぐり論争となったものの予算は成立しました。
◇
では、なぜ、“お台場に噴水”なのでしょうか。
東京都港湾局臨海開発部・金子雄祐さん
「臨海副都心のプレゼンス向上とさらなるにぎわい創出に向けた起爆剤として、新たなランドマークとなる 噴水を整備」
お台場を中心とする臨海副都心の来訪者は、2015年をピークに減少。コロナ禍を経て、現在、回復しつつあるといいますが。
デックス東京ビーチ・桑原克典総支配人
「一番にぎわっている時と比べると、やはりまだまだ」
こう話すのは、来年、開業30周年を迎える商業施設「デックス東京ビーチ」。
地元企業でつくられる協議会でも、噴水を活用した集客について検討しているといいます。
デックス東京ビーチ・桑原克典総支配人
「(噴水は)環境デザイン的にも非常にありがたい取り組み。最高潮の時代のにぎわいを創出したい」
◇
噴水が選ばれた理由のひとつは「東京のナイトタイムエコノミーの活性化」です。
これまでにも、プロジェクションマッピングを導入したり、タイ・バンコクで夜の観光資源を視察したりしている小池知事。
3年前にお台場で実施した噴水イベントが好評を得たことや、音楽と光の演出でエンターテインメント性に優れていることが噴水の決め手になったと説明しています。
地元住民
「(大観覧車など)ぱっと見て、お台場っていうのがなくなっちゃった。そういう面では大歓迎です」
地元住民
「ひとつの目玉になるのは、すごく良いことだなって思う。子供も多い地域なので、あまり人が増えすぎるのもどうかな」
地元住民
「それはほかに任せて、東京都はもっとほかにやることがあるんじゃないかな」
地元住民
「地域が活性化することで、どうめぐりめぐってプラスになるかは、これから我々も判断していかないといけない」
◇
東京都・小池知事
「世界に対してのアピールや、もちろん都民の皆様方、子供さんにも楽しんでいただけるようなスポットになることを期待」
都は、年間およそ3000万人が観覧し、その経済波及効果はおよそ98億円と試算。噴水は起爆剤となるのか。完成は来年3月末の予定です。

牧之原市長 「市民の声に寄り添った支援を行いたい」などと述べる(静岡・牧之原市)

突風被害受けて牧之原市の市長は、6日の会見で「市民の声に寄り添った支援を行いたい」などと述べました。
牧之原市では、6日からり災証明書の申請受付やブルーシートの配布をしています。
このほかにも被災者支援として市民が温泉施設を無料で利用できるようになると言うことです。
また、吉田町は6日、町内で63棟の建物に被害があったなどと発表しています。
なお、5日から浜松市中央区で行方が分からなくなっていた80代の男性が現場から離れた湖で見つかり死亡が確認されました。

デジタル教科書を正式な教科書に…中教審素案、使用学年など指針作成へ

学校でのデジタル教科書の使用拡大を検討してきた中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループ(作業部会)の審議まとめ素案が4日、判明した。紙に加え、完全デジタル、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」の3種類を正式な教科書とし、検定や使用義務などの対象とする方針を示した。児童らの発達段階に応じてデジタルを取り入れる学年などを示すガイドライン(指針)の作成も盛り込んだが、学びへの影響といった課題は残されている。
5日に開かれる作業部会で文部科学省が素案を示す。委員らの意見を踏まえて修正し、9月中にも取りまとめる見通しだ。
現在のデジタル教科書は紙と同じ内容を学習用端末などで表示したもの。2019年度から、紙の「代替教材」になっている。
素案では紙、完全デジタル、ハイブリッドを正式な教科書とした。ハイブリッドは、紙に掲載されたQRコード(2次元コード)を端末で読み取り、ネット上にあるデジタル教材も教科書の一部として扱う。教育委員会などは、3種類から教科書を選ぶ。
素案では、教科書会社の教科書編集や、教委による教科書選びの参考となるよう、国が一定の指針を示すべきだとした。指針には、児童生徒の発達段階や教科の特性に応じて、デジタルを活用する学年、教科書の構成について具体的なイメージを盛り込むよう要請した。作業部会では、デジタルの使用にあたり、小学校低学年は、認知処理能力との兼ね合いが重要だとの指摘も出ていた。
デジタルは拾い読みや流し読みといった「浅い読み」につながり、学ぶ際の集中力の阻害などの懸念がある。
文科省は26年度までに学校教育法など関連する制度改正を目指す。新しい教科書は30年度から、小学校で使用される可能性がある。