7月30日、一般社団法人共同通信社が公式Xアカウントに投稿した“不謹慎クイズ”が波紋を呼んでいる。
民間人を含めて死者は30人以上
共同通信の公式アカウントは《【突然ですが、クイズです】※ニュースに関心を持っていただきたく出題します。タイ・カンボジア両国が領有を争う寺院遺跡「タムアントム」周辺で軍事衝突した。先に攻撃したのは?》と問いかけ《タイ》《カンボジア》《両国とも「相手国が先」と主張》と選択肢を掲げた。
クイズの元となったタイとカンボジアの軍事衝突について、政治ジャーナリストが語る。
「今回、軍事衝突が起こった寺院周辺はタイとカンボジアの国境地帯にあり、従来から両国の間で緊張関係が続く場所でした。軍事衝突の発生を受け、日本の外務省による『海外安全ホームページ』の危険情報では、タイとカンボジアの国境地帯は危険レベル3の“渡航中止勧告”に引き上げられました。
タイは海外旅行先として人気があり、比較的治安のいい国として知られるため、大きな変化です。両国はマレーシアの仲介によって29日から無条件の停戦に入りましたが、31日の時点で外務省の危険情報は出たままです」
今回の軍事衝突では軍人ばかりでなく、民間人からも犠牲者が出ていて、死者は30人以上と報じられている。そのため、ネット上では非難の声が。
《カンボジアとタイ両国の国民に対し、無神経で極めて無礼な投稿》 《こんなのをクイズにする共同通信、正気? 神経疑う》 《めちゃくちゃナーバスな問題をヘキサゴンみたいなノリで出すなよ》
こうした声が殺到したためだろうか、投稿は間もなく削除された。31日昼の時点で謝罪コメントなどは出されていない。
「今回の軍事衝突をめぐっては、タイとカンボジアでは国力や知名度の差などから日本のメディアではタイ寄りの報道が目立ち、この点を批判する声も一部ネット上で見受けられます。停戦合意に至ったとはいえ、今回の軍事衝突の背景には根深い政治的、文化的な対立が存在し、両国の主張も真っ向から食い違う状態です。なにより、犠牲者の出ている案件を“クイズのネタ”にするのは非常識です」（前出・政治ジャーナリスト）
共同通信のXアカウントでは、今回の件以外にも時事ネタに関するクイズをひんぱんに投稿している。《ニュースに関心を持っていただきたく出題します》の意図は理解できるとしても、“ネタ選び”は慎重にお願いしたい。

ロシアのカムチャツカ半島付近で30日に起きた地震で、震源地近くにシロイルカが座礁し、「地震の前兆か」などとするデマがSNSで広がった。同半島でシロイルカが座礁した情報は2年前のものだったが、このときの動画や画像が使い回されたとみられる。専門家は「災害時にデマは必ず広がるとの前提に立って行動する必要がある」と警鐘を鳴らす。
「カムチャツカ半島では強い潮流により5頭のシロイルカが海岸に打ち上げられた」。地震発生後の30日午後、Ｘ（旧ツイッター）にこんな投稿が上がった。地元の人がイルカを海に戻そうとする様子が撮影された動画もあった。
31日現在、この投稿は450万回以上表示され、「地震の前兆か」「イルカは地震を予知できる」などと誤った情報が瞬く間に広がった。中には、海洋哺乳類研究者のコメントとして「シロイルカは海底の振動や音の異変に反応することがあり、今回の行動は偶然とは言い切れない」などと真偽不明の投稿もあった。
ところが、この動画はロシアで2023年に撮影されたもので、地震とは全く無関係の「フェイク動画」だった。ロシアの大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」によれば、「カムチャツカ地方の知事はシロイルカの被害を確認していない」などと伝え、拡散された情報は「フェイク」として注意を呼び掛けた。
ただ、日本では地震の前兆現象として、イルカやクジラの集団座礁と結びつける話題がたびたび上がる。2011年の東日本大震災では、発生7日前に茨城県の海岸にイルカの一種、カズハゴンドウ54頭が打ち上げられ、科学的な裏付けがないにもかかわらず、後に起きた巨大地震との関連が騒がれた。
『良かれ拡散』もデマ広がりの一因
なぜ災害時にデマは拡散するのか。防災心理学が専門の兵庫県立大、木村玲欧教授は「社会が混乱する中、とにかく自分を安心させる情報がほしいという心理が大きい」と指摘する。こうした心理が働くと、信頼性の低い情報であっても「不安を取り除きたい一心で飛びつく傾向がある」という。
木村教授によれば、デマの拡散手法にも３種類あり、「一つは世の中を混乱させたいと思う愉快犯。もう一つは金稼ぎを目的する人。そして、最後は自分が知ったことをいち早くみんなに伝えたいと思う『良かれ拡散』だ」と説く。
近年は特にSNSで表示回数（インプレッション）を増やして、収益を得ることを目的に刺激の強い投稿を繰り返す「インプレゾンビ」が横行。こうした迷惑アカウントの大量発生もデマが拡散しやすい要因の一つになっているとみられる。
木村教授は「SNSで不安の解消はできない。重要なのは災害時にはデマが拡散するとの前提に立って行動すること。まずは行政やマスコミなど信頼できる情報に触れることを徹底し、真偽不明なものに触れたら拡散や共有しないことを心掛けてほしい」と話す。（白岩賢太）

福岡県太宰府市で、兄を包丁で刺して殺害したとして49歳の男が逮捕されました。兄の体には100か所に上る傷があり、警察は2人の間に金銭トラブルがあったとみて調べています
殺人の疑いで逮捕されたのは、太宰府市の警備員、砥板直道容疑者（49）です。
警察によりますと、砥板容疑者は7月12日、太宰府市都府楼南の自宅で、兄の砥板英生さん（57）の顔や首、胸などを包丁で刺し殺害した疑いが持たれています。
英生さんから「弟ともめている」と110番通報があり、警察が駆けつけたところ、玄関先で血だらけの英生さんが倒れていました。砥板容疑者は玄関に座り込んでいて、近くには血のついた包丁2本が、あったということです。
英生さんは搬送先の病院で死亡が確認され、顔や首、胸などにおよそ100か所の傷が見つかりました。
砥板容疑者も右手を骨折するなどのケガをして入院していましたが、31日に退院し警察が逮捕しました。
警察の調べに対し「兄が母の金を持っていこうとしていた」「怒りの感情が爆発してしまった」と話し、容疑を認めています。
警察は、兄弟の間に金銭トラブルがあったとみて調べています。

創価学会は３１日、第２次世界大戦の終結から８０年を迎えるに当たり、談話を発表することを明らかにした。原田稔会長による「不戦の世紀へ 時代変革の波を」との題で、８月１日付の聖教新聞で発表する。各地で紛争による市民の犠牲が広がる状況に憂慮の念を表明し、紛争の早期終結や国際人道法の順守を強く呼び掛ける。 ［時事通信社］

弾道ミサイルを探知・追尾するXバンドレーダーを配備した米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）に関して防衛省が開催する第42回安全安心対策連絡会（安安連）が31日、同市役所丹後庁舎であった。京丹後市は、市への連絡なしに7月に同基地で陸上自衛隊と米軍との日米合同訓練が行われたとして、事実関係の確認を求めた。これに対し、防衛省近畿中部防衛局は日米合同訓練の実施について同局も把握していなかったことを認め、「事実関係を調査して回答する」と表明した。地元住民からは「シビリアンコントロール（文民統制）が無視されている。日米の軍事組織が最前線で勝手に動いており、極めて危険」との声が上がっている。
同基地では、これまでも度々日米合同訓練が実施されてきたが、防衛省は事前に市と地元区に訓練内容を連絡してきた経緯がある。今回は所管する近畿中部防衛局も訓練の実施を把握していない、異例の事態となった。
同市の中西和義・副市長がこの日の安安連で、7月16日に投稿された同基地のフェイスブックに陸上自衛隊第7普通科連隊（福知山市）と米軍の合同訓練の様子が紹介されていることを指摘し、「訓練は必ずしっかりと市と地元に連絡してほしい」と求めた。
これに対し近畿中部防衛局は「大変ご迷惑をおかけした。今後は必ず市と地元には情報を提供する」としたが、「われわれは説明できる情報を持ち合わせていない」と答えた。
同基地のフェイスブックには「部隊実動訓練の一環として総合訓練を実施した。さまざまなシナリオから構成される総合訓練は、共同の防衛力としての成功に寄与します」などと投稿されていた。
こうした事態に、基地周辺住民は「防衛当局が何も知らされないままで最前線で日米合同訓練が実施されたことが一番の問題で、事態は深刻。防衛当局が把握しないで勝手に訓練することはシビリアンコントロール上あり得ない。事実関係を徹底的に調べ、公表してほしい」と話した。
訓練を目撃した基地近くの住民によると、訓練は7月10日に実施された。【塩田敏夫】

自民党和歌山県連は３１日の党紀委員会で、参院選和歌山選挙区に無所属で立候補し、初当選した望月良男参院議員の除名処分を決めた。二階俊博元幹事長の三男・伸康氏との公認争いに敗れた後、出馬していた。県連が除名しても党本部が認めれば復党は可能だが、党本部も県連の判断を尊重する方針だ。
望月氏は出馬前に離党届を出したが、県連は受理していない。公募の際に「選ばれた候補を応援する」との誓約書を提出しており、「誓約書に反し、公認候補の必勝に尽力しなかった」ことを処分理由とした。
望月氏は、旧安倍派の政治資金問題で離党した世耕弘成元参院幹事長の支援を受けて当選した。世耕氏は衆院で自民会派に入っており、参院でも与党が過半数割れする中、参院自民内からは「望月氏も自民会派に取り込むべきだ」との声が出ている。ただ、党幹部は同日、「除名された人を会派に入れることはない」と否定的な考えを示した。

下田海上保安部に入った連絡によると、31日午後2時50分ごろ、伊豆諸島の式根島と三宅島の間で「海上から煙が上がっている」と漁業関係者から通報があった。海保によると、小型漁船「三和丸」が火災により沈没したとみられ、3人が行方不明になった。海保が巡視船や航空機で捜索を続けている。
海保によると、通報から約40分後には「三和丸」乗組員の家族から「エンジンが止まったので迎えに来てほしいと言われ、別の船で迎えに行くと、船が燃えていた」との連絡もあったという。三和丸は長さ約13メートル、総トン数は14トン。当時は3人が乗船し、火災発生後の午後4時15分ごろに沈没したとみられる。

学歴詐称疑惑を発端に東洋大学を「除籍」されていたことが判明した静岡県伊東市の田久保真紀市長が31日、辞職を表明していましたが、続投する意向を表明しました。
田久保市長の学歴詐称疑惑をめぐっては今月７日に開かれた市議会で「辞職勧告決議案」が全会一致で可決され、その後に開いた会見で辞職して市長選に改めて立候補する意向を示していましたが、田久保市長は会見以降、辞職の時期などについて明言を避けてきました。
百条委員会では田久保市長に本人が本物と主張している“卒業証書”とされる資料の提出を要求しましたが、公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことを理由に拒否。
さらに、百条委員会は田久保市長に対して証人尋問への出頭を要請しましたが、田久保市長は「回答が事実上不可能な内容を含む」などとして出頭を拒否しています。
田久保市長は2025年5月の市長選挙で現職をやぶり、伊東市で初めての女性市長として当選しました。

30日、日本の広い範囲に到達した津波の影響で全国各地は“混乱の1日”となりました。警報・注意報解除までに、なぜここまで時間がかかったのか。元気象庁職員に聞きました。
熱中症の搬送者も…夏の避難は「災害」と「暑さ」から身を守る
井上貴博キャスター： 今回は、酷暑の中での避難となりました。
兵庫で観測史上最高41.2℃、そして、太平洋側でも軒並み30℃を超えました。熱中症の疑いで運ばれる人も出ています。
【7月30日の最高気温と酷暑避難で起きた搬送状況】 岩手・久慈：30.4℃ 避難していた90代男性が熱中症の疑いで搬送
仙台：32.0℃ 避難していた50代女性が熱中症の疑いで搬送
東京：34.8℃
兵庫・柏原：41.2℃ 観測史上最高
酷暑での避難では、どういうことに気をつけていくべきなのでしょうか。
防災アドバイザーの野村功次郎さんによると、「夏の避難は、災害と暑さの両方から身を守る必要がある」とのことです。
▼水分・塩分を補給する：体力・判断力を低下させない▼日陰で過ごす：日傘を持って避難。レジャーシートを屋根代わりに▼体を冷やす：水や氷で首元・手のひらを冷やすことも大切
「より高い場所に避難を」だけではなく、「屋内施設に身を置いてください」ということも、大切だと感じました。
水の確保は、水道水でも十分と言われています。直射日光を避けることができれば、常温で3日間保ちます。できれば、塩素を除去しないよう「浄水器を通さず」蛇口から直接くんでください。
避難の選択肢に、徒歩だけでなく“車”も入れていただきたいと思います。
小中学校の体育館での空調設備の設置率は、全国平均で22.7%となっています。
車で避難できれば、エアコンが使え、スマホなどの充電もできるので、常にガソリンを満タンにするよう心がけてください。
空調設備の設置率は ▼東京都 92.5% ▼大阪府 49.2% ▼神奈川県 14.6%
東京が突出して9割設置されていますが、各自治体が10～20%ぐらいです。設置率を上げていかないといけないですよね。
TBSスペシャルコメンテーター星浩さん： 石破総理の政策の目玉は防災庁でした。中央の組織を作るだけではなく、防災面の整備をしていくのが防災の肝だと思います。
元気象庁職員 石川有三さん： やはりエアコンを設置しないと、避難しても、そこで犠牲者が出てしまいますからね。
なかなか解除されない津波注意報 背景にある“反射波”の可能性
井上キャスター: 30日午前8時37分に「津波注意報」が発表されて、海外機関からの情報でM8.7になったことで、午前9時40分に、「津波警報」に切り替わりました。
そこから午後8時45分に「津波警報」が全て解除。そして発生から約32時間経った、31日午後4時半にようやく「津波注意報」が全て解除されました。
なぜ津波注意報・警報が異例の長さになったのか。今回特有の難しさが指摘されています。
カムチャツカ半島と日本列島の東側に、「天皇海山列（かいざんれつ）」という、火山活動で形成された海底山脈があります。南北に約2000㎞あるそうです。
この海底地形「天皇海山列」があることで、津波が反射・合流し、津波が繰り返し向かってくる。気象庁として、計算して算出するのが大変難しいということです。
過去には、天皇海山列から跳ね返る津波を把握しきれなかったケースもありました。
2007年1月13日午後1時23分ごろ、千島列島東方でM8.2の地震が発生しました。この時、津波注意報が全て解除されたのが午後10時10分。
津波注意報を解除した後に、各地で最大波が観測されたといいます。
▼13日午後10時20分 岩手・大船渡で27㎝
▼13日 午後10時53分 静岡・舞阪で6㎝
▼14日 午前0時0分 青森・下北で14㎝
▼14日 午前1時47分 三重・尾鷲で11㎝
▼14日 午前3時22分 和歌山・浦神で13㎝
▼14日 午前5時46分 北海道・釧路で13㎝
元気象庁職員 石川有三さん: 津波警報はなるべく早く解除してほしいと、いろんなところから来るわけです。その当時は反射波をそれほど重視していませんでした。
なので、ある程度大きい波が終わったら解除していました。そうすると、その後から結構大きい反射波が来てしまったということですね。
それ以降は、反射波の影響を考慮するようになりました。特に今回のカムチャツカ地震は、反射波を考慮して、津波注意報の解除が遅くなってしまったということです。
井上キャスター: データも少ない中で、反射波をどのように算出するかは、難しいと思います。また、解除までが長引くほど経済的な損失もある。命をどう守るのかのバランスはどう思いますか。
TBSスペシャルコメンテーター星浩さん： 総理官邸・危機管理担当の人と少し話してみたのですが、「津波警報が出たけど家に帰れない」ケースが続出したわけです。
それを考えると、今回も津波警報・注意報を出す地域と時間については、少し再検討する余地があるのではないか。「もう少し時間を短くする、地域を限定するなどの検討が必要かもしれない」と担当者が言っていました。
出水麻衣キャスター： 気象庁としては、地域別などは可能なのでしょうか。
元気象庁職員 石川有三さん: おそらく今回、要望がいろんなところから来ると思うので、それを検討することになるかと思います。例えば、地域によってレベルを分けて、警報の内容を変えていこうといった話になると思います。
井上キャスター: 今は県レベルで出していますが、現実的にはどのくらい細分化が可能なのでしょうか。
元気象庁職員 石川有三さん: 市区町村はなかなか難しいと思います。県でも、行政的な区分と地形的な区分が必ずしも合っているわけではないんです。津波が大きくなるようなところだけを選ぶとしても、行政的にうまく合わないということがあります。分けるにしても、難しい問題があると思います。
========== 〈プロフィール〉 星浩さん TBSスペシャルコメンテーター 1955年生まれ 福島県出身 政治記者歴30年
石川有三さん 静岡大学客員教授 元気象庁職員 津波のメカニズムに詳しい

学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長が31日、辞職の意向を撤回したことを受け、市議会の青木敬博副議長は報道陣の取材に対して、「なんでこんな人が政治家をやっているのか。憤りを感じる」と批判した。
田久保氏は市の広報誌などで「東洋大卒」と自身のプロフィルを紹介したが、実際には除籍されていた。
市議会は地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置し、広報誌で紹介した経緯などを調べている。青木氏は「まずは百条委員会で、ある程度の結論を出したい」と語った。（青山博美）