世田谷の切りつけ 羽田空港で逃走男性の身柄確保、殺人容疑で逮捕へ

東京都世田谷区の路上で韓国籍の自営業女性(40)が首を切り付けられて死亡した事件で、逃走していた30代とみられる男性が東京・羽田空港で確保されたことが捜査関係者への取材で判明した。警視庁は容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕する方針。
捜査関係者によると、男性は韓国在住で、女性と交際していたという。女性は男性との別れ話がこじれて、トラブルになっていたとみられる。この男性は3日前に韓国から来日していたという。
警視庁によると、事件は1日午後1時35分ごろ、世田谷区野沢2の路上で、通行人から「女性が血まみれで倒れている」という110番があり発覚した。女性が首を刃物で切り付けられ、搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。
現場周辺の目撃情報では、黒色のTシャツとズボンを着用した男性が国道246号に出た後、渋谷方面に逃走したとみられている。【菅健吾、木下翔太郎、松本ゆう雅】

総裁選前倒し賛成の副大臣や政務官「辞任すべきだ」の声、小泉農相「そういう姿勢ではなく」と苦言

小泉農相は1日のテレビ朝日の番組で、自民党臨時総裁選の実施に副大臣や政務官が賛成する場合、「役職を辞任すべきだ」との声が首相周辺から上がっていることに対し、「そういう姿勢ではなく、どうやって皆を包摂するかが大事だ」と苦言を呈した。
物価高対策の必要性にも触れ、「経済全体の力強さを取り戻す政策も含め、とにかく(政治を)早く前に進める態勢を作ることが一番大事だ」とも指摘した。

「新学期の子供心配」東京・世田谷女性殺害で住民ら懸念 逃走した男の身柄確保に安堵も

マンションや一軒家が並ぶ閑静な住宅街で1日、突然の凶行が起きた。多くの小中学校が新学期を迎えたこの日、男が一時、逃走したこともあり、学校関係者や保護者らに緊張が走った。
「今日から新学期の子供が心配なので…」
近くに住む60代の公務員男性は不安そうな様子で、現場を見に来た。近くでアパレル店を営む30代男性は「ニュースを見て、まさか現場がこんなに近い場所だとは思わなかった。普段はこんなことが起こる場所ではない」と驚きを隠せない様子だった。
事件を受け、世田谷区教育委員会は1日午後2時45分ごろ、全ての区立小中学校の校長らにメールなどで注意を呼び掛けた。区立小中学校では1日に始業式が行われ、事件当時、多くの生徒・児童は下校済みだったとみられるが、下校前の子供がいれば、保護者に引き渡すまで学校にとどめ、子供たちが帰宅後に部活で再登校することは控えるよう求めた。
保護者にも同様にアプリを通じて注意喚起したほか、現場近くの小学校教員が公園を見回り、児童がいないかを確認するなどの対応も行った。
逃走した男が同日夕に羽田空港で身柄を確保されると、朝の散歩で現場を通るという70代男性は「これで安心して寝られる」と胸をなでおろした。(市野沢光、長谷川あかり)

自民党が2日両院議員総会、石破首相の責任に注目…森山幹事長が辞任なら他の党四役も同調の公算大

自民党は2日、7月の参院選惨敗を総括する文書を取りまとめ、両院議員総会で報告する。総括文書は、石破首相(党総裁)ら党執行部の責任にどのように言及するかが最大の焦点だ。総会では、首相や、総括後の辞任の可能性を示唆している森山幹事長の進退を巡る発言にも注目が集まる。
自民は総括文書の取りまとめ後、臨時総裁選実施の是非を問う意思確認の手続きに入る。
自民は2日、総会に先立って参院選総括委員会の会合を開き、8月29日に総括委で議論した文書素案の修正を協議する。敗因には、公約で掲げた国民への現金給付の必要性が国民に十分伝わらなかったことや「政治とカネ」を巡る問題などを位置づける見通しだ。
責任論を巡っては、党執行部は「敗北の責任は首相ではなく党全体にある」として、引き続き首相個人の責任は強調しない方向だが、執行部の責任論を棚上げした形になれば総会が紛糾する可能性もある。
一方、森山氏は近く進退を表明する構えで、森山氏が辞任すれば、他の党四役も同調する公算が大きい。党幹部の辞任が相次げば、首相の進退判断に影響を与えるのは必至だ。

【独自】介護保険持続に危機感97% 全国自治体首長アンケート

共同通信社が全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が97%に上った。理由は、現場の人手不足や費用の膨張が目立った。国や利用者などの負担引き上げを検討すべきだとの回答は85%を占めた。2000年度に介護保険制度が始まってから25年。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる中、介護サービスの維持に向けた抜本的な改革が必要となりそうだ。
調査は6~7月、47都道府県知事と1741市区町村長にインターネットを通じて行い、96%に当たる1723人から回答を得た。30日までに集計した。質問は複数回答可を含む選択式や、自由記述で構成した。
危機感は「とてもある」が40%、「ある程度」が57%。残りは「どちらともいえない」など。
危機感を持つ首長に理由を二つまで挙げてもらうと「介護現場で働く人が減り、制度の支え手不足」が72%で最多。「高齢化に伴う介護給付費の膨張」が60%で続いた。
介護サービスの費用は、原則1割の利用者負担、40歳以上が支払う保険料、国と地方の公費(税)で賄っている。

田中真紀子氏 責任とらぬ石破首相を断罪「国民ももっと言えばいいものの…」 ポスト石破も明言

元外務大臣の田中真紀子氏(81)が31日、TOKYO FM「馬渕・渡辺のビジトピ!」に出演。パーソナリティーを務める経済アナリスト・馬渕磨理子氏、消費経済アナリスト・渡辺広明氏からの質問に答えた。
政界引退から10年が過ぎた真紀子氏は近ごろ、積極的にメディアで発言している。この日は総裁選前倒しをめぐって揺れている自民党の石破茂首相(総裁)を断罪した。
「ご本人が無責任であいまいだと思います。(参院選から)1か月たつと『このまま続けていいんじゃないか…』というような世論があるがごときで報道もされている。それがあいまい。私が石破さんだったら3回選挙に負けたんだから辞めます。辞めて納得がいかないんだったら、総裁選を実施してご本人も立候補されたらいい。けじめをつけないといけない」
歯に衣着せぬ〝真紀子節〟も健在で「国民もフラストレーションがあるなら、メディアの責任も大きいですけど、もっと言えばいいものの、そういう意見も出てこない。夏休みで暑さのせいか知りませんけれども。国益をすごく棄損していると思いますね」と全方位に刀が向けられた。
現在、ポスト石破として名前が取りざたされているのは高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農水省、コバホークの愛称で知られる小林鷹之元経済安保担当相らだ。特に小林氏は総裁選前倒しを求める意向確認が実施された場合、署名することを29日に明言している。
だが、田中氏がプッシュするのは林芳正官房長官。「他でも言ってますけど、やっぱり自分の知っている範囲で言うと林芳正さん。賢いし、性格がいいし、バランス感覚もいい。苦労していないことが欠点かもしれないし、外向も財政もわかる。頭切れるし、しゃしゃり出ない。本来の保守の政治家といったら林芳正」と持ち上げた。
番組では給付金や減税など、いわゆる分配の議論のウエートが大きくなっていることも議論。
「国家100年の大計を語れる政治家がいない」という渡辺氏の指摘に対し、田中氏は「外国も日本もネットの時代。SNSで気持ちがシュリンクしちゃうというか、何か言うとバッシングにあったりして、神経質になって本音を言わない。だから小粒というか…、そういう背景もあると思います」と気骨ある政治家の不在を嘆いた。

訓令式でもヘボン式でもない? ローマ字表記「JYO」にモヤモヤ

JO? ZYO? それともJYO?
70年ぶりに改定される、ローマ字の表記ルール。学校で習う「訓令式」が実社会でほとんど使われていないことが背景にあったが、実は「ヘボン式でも訓令式でもない表記」が、世の中には多く出回っている。
例えば「JYO」という表記について、「JO」でも「ZYO」でもないのはモヤモヤする、という声がある。だが意外にも、「JYO」も一定の支持があるようで――?
SEIJYOかSEIJOか
「訓令式とヘボン式が世間でごちゃまぜになっているのが、とても気になっていました」
毎日新聞の読者である東京都世田谷区の男性から、そんなはがきが届いた。
文化審議会が8月20日、従来の訓令式から英語の発音に即したヘボン式を基本とするよう、阿部俊子文部科学相に答申した記事を読んだという。
世田谷区にある警視庁成城署では、看板のローマ字表記が「SEIJYO」になっている。
訓令式では、伸ばす発音(長音)を山形の符号で表す「SEIZY」。新ルールでは、棒形の符号で表す「SEIJ」、もしくは「SEIJOU」となる。
しかし、成城署は「J」と「Y」を組み合わせ、どちらとも異なる表記になっている。
同じ警察署でも?
実は、世間で使われている表記はまちまちだ。
同じ成城でも、スーパーマーケットの「成城石井」や小田急線の「成城学園前駅」は、いずれもヘボン式で「SEIJO」と表記している。
同じ警視庁の八丈島署も「HACHIJO-JIMA」とヘボン式だ。
混在する表記のルールについて、交流サイト(SNS)では、男性と同じモヤモヤを抱えるユーザーの投稿が散見される。
X(ツイッター)ではプロ野球日本ハムの新庄剛志監督の現役時代を挙げ、「阪神時代のユニホームは『SHINJYO』で、ヘボン式でも訓令式でもなかった」と指摘する投稿もあった。
他にも、駅名などで「JYO」が使われている事例が一定数あるようだ。
世論調査では「JYO」がトップ
一方、2022年度の文化庁の国語世論調査で「学びやすいと思うローマ字表記」を尋ねたところ、「ジャ、ジュ、ジョ」については全体平均では「JYA、JYU、JYO」と回答した割合が38・5%でトップに。ヘボン式の「JA、JU、JO」(38・0%)、訓令式の「ZYA、ZYU、ZYO」(22・0%)を上回った。
年代別では、20、30代は「JA~」が最多だったが、40、50、60代では「JYA~」がそれぞれ40%を超えた。
16~19歳では「ZYA~」が支持されており、世代ごとのばらつきが大きいようだ。
有識者会議では「JY」のほか、米大リーグの大谷翔平選手の登録名「OHTANI」のような「ヘボン式でも訓令式でもない書き方」についても話題に上がったが、最終的に「日本語話者にとってわかりやすいシンプルさ」(文化庁担当者)を優先し、「ZYA」を「JA」などとするルール改定に落ち着いた。
公的な地名は新ルール参照を
新ルールは年内にも、内閣告示される見込み。答申では必要以上の混乱や経済的負担を避けるため、「個人や団体などで長く用いられてきたつづり方や具体的な表記は尊重し、これまでの使用状況や慣行を踏まえ適切に判断されるべきもの」と明記している。
一方、「表記の統一化を図る観点から、今後各分野でローマ字使用の在り方に関する検討が行われる場合には、改定案の考え方が参考とされることが望ましい」とも記されている。
文化庁の有識者会議では「公共性を持つ地名のような固有名詞では、ある程度の統一性が必要になる」という声も上がっている。
「JYA」などの表記について、既に浸透しているものを一概には「誤り」とは言い切れない。
ただ、公的機関などが今後地名などに関連したローマ字表記を考える際には、新ルールを踏まえた統一性も求められそうだ。【西本紗保美】

西穂高岳で遭難死亡事故相次ぐ きのうも山頂付近から250メートルの岩場に20代~40代くらいの男性遺体 7月・8月で4件

警察によりますときのう午前11時過ぎ、西穂高岳を訪れていた女性登山者から「登山道から約200メートル下に人のようなものがある」と長野県警に通報がありました。
通報を受けた山岳警備隊と岐阜県警がヘリコプターで捜索していたところ、午後5時40分頃、岐阜県高山市奥飛騨温泉郷神坂の西穂高岳山頂から北東約250メートルの岩場に身元不明の男性の遺体を発見し、収容しました。頭部に損傷があったということです。
男性は20代~40代くらい。身長約185センチで中肉、灰色の長袖Tシャツと黒色のタイツ、青色の短パンをはいていました。
西穂高岳ではこの7月・8月で、山岳遭難死亡事故が4件発生していることから、警察はきょう午前7時頃から、新穂高ロープウェイのしらかば平駅、および西穂高口駅周辺で登山者に対し、十分な装備や入山届提出の徹底などを呼びかけています。

「人が倒れて燃えている」と通報 50代位から60代位の男性が死亡 焼身自殺の可能性も 新潟・阿賀町

新潟県阿賀町の国道49号で31日、「人が倒れて燃えている」と通報があり、50代位から60代位の男性が死亡しているのが見つかりました。
31日午前5時30分ころ、阿賀町八ツ田の国道49号の路側帯で、走行中のドライバーから「人が倒れて燃えている」と通報がありました。消防が消火し警察が調べたところ、倒れていたのは50代位から60代位の男性で死亡が確認されました。
事件や事故に巻き込まれた状況は今のところ確認されておらず、警察では焼身自殺の可能性もあるとみて捜査しています。

山口組分裂10年、「抗争終結」宣誓書に警察「一方的な宣言にすぎない」…警戒続ける

全国最大の指定暴力団・山口組(神戸市灘区)が分裂して10年が過ぎた。警察当局の取り締まり強化や暴力団排除運動の高まりで、神戸山口組(兵庫県稲美町)との対立抗争は沈静化しつつあり、組事務所の閉鎖も相次ぐ。ただ、銃を使った事件は近年も発生しており、警察当局は警戒を続けている。
山口組は2015年8月27日に分裂し、離脱した組長らが神戸山口組を結成した。その後、神戸山口組からは任山口組(現・絆會(かい)、大阪府寝屋川市)と池田組(岡山市)が離脱した。警察庁によると、分裂以降、4団体が関連する抗争事件などは24年末までに165件発生。19年には銃撃で組員が死亡する事件が相次いだ。
警察庁は20年以降、山口組と神戸山口組などを暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団」に指定。警戒区域内で、組員5人以上での集合や組事務所への立ち入りを禁じた。
住民らの暴排運動もあり、かつて兵庫県淡路市にあった神戸山口組の本部事務所は17年、「暴力団追放県民センター」が住民に代わって使用差し止めを求めた代理訴訟で仮処分が認められ、その後、売却された。尼崎市内でも13年に8か所あった暴力団事務所が22年9月にゼロになった。運動に携わった男性は「抗争が怖くて子どもを外出させられないとの声もあった。元に戻ることのないよう機運を保ち続けたい」と話す。
年10件以上起きることが多かった抗争事件は、24年は3件にまで減少。準構成員らを含めた勢力は15年末時点で山口組1万4100人、神戸山口組6100人だったが、傘下組織の離合集散もあり、24年末には山口組6900人、神戸山口組320人となった。
ただし、最近も銃を使った事件は起きており、神戸市長田区では23年、ラーメン店主だった山口組系組長が射殺された。警察内部では、神戸山口組の弱体化が進む一方、「追い詰められた構成員が何をするか分からない」との見方がある。
今年4月には、山口組幹部らが県警本部を訪れ、「抗争を終結させ、今後は一切のもめ事を起こさない」とする宣誓書を提出した。しかし、県警の小西康弘本部長は同18日の署長会議で「対立抗争は終結する兆しが見えない」と述べ、警戒を続けるよう呼びかけた。
県警幹部は、「特定抗争の指定を外してほしいのだろう。宣誓書は山口組の一方的な終結宣言にすぎない」と分析する。1980年代に起きた山口組と一和会の「山一抗争」では、抗争終結宣言後に襲撃事件が起きたため、「抗争が再び激化することは否定できない。慎重に動向を見極めていく」と語った。

離脱組員「トクリュウ」に
全国の暴力団勢力は近年、減少しているが、警察当局は離脱した組員が「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」とつながって犯罪を続けるケースもあるとみている。
2011年までに全国で暴力団排除条例が施行され、暴力団員は銀行口座や携帯電話が持てなくなった。山口組分裂後、警察の取り締まりはさらに強化され、組員の離脱が相次いだ。
ただ、15~24年に警察などのサポートで組から離脱した約5000人のうち、社会復帰支援を受けて就労できたのは264人。警察当局は、離脱した組員らが特殊詐欺などを行う「トクリュウ」のメンバーになっているケースを確認しており、資金の一部は暴力団に流れているとみている。
龍谷大矯正・保護総合センターの広末登嘱託研究員は「実態を解明するため、警察は部署ごとの垣根を取り払い、あらゆる情報を共有・分析する必要がある」と話す。