高市早苗首相は25日の参院予算委員会で、トランプ米大統領との会談冒頭で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と評価した発言について「渡米する飛行機の中で徹夜して懸命に考えた」と明らかにした。「さまざまな評価があることは承知している」とも述べた。
発言の真意に関し、国際社会の平和と繁栄に向けて米国のリーダーシップ発揮を支持する考えだったと説明した。野党からは「必ずしも日本国民の多くを代表していない」（中道改革連合の小川淳也代表）など疑問視する声が上がっていた。

イランによる実質的な封鎖が続くホルムズ海峡。日本関連の船舶は引き続きペルシャ湾内での待機を余儀なくされています。
日本船主協会 長澤仁志会長 「今回の海峡封鎖により、5000トン以上の大型商船、約1000隻が今もペルシャ湾内に留め置かれており、日本人船員24名を含む1154人の船員が乗船した日本関係船45隻も含まれております」
日本船主協会によりますと、ホルムズ海峡の実質的な封鎖により、引き続き日本人船員24人を含む日本関連の船舶45隻がペルシャ湾内で待機しているということです。
各船舶は常に外部との連絡が可能な状況で、食料や水、燃料などの不足は起きていません。また、これまでにいくつかの船舶は近隣の港から食料などの調達を行ったということです。
こうした中、ホルムズ海峡の迂回路として一部で議論されているサウジアラビア西部・ヤンブー港から喜望峰を通るルートについて、長澤会長は「石油の備蓄量が減り、政府や石油会社から要請があれば検討する」と述べました。一方で、航行に多くの日数が必要となる点などにも言及し、現時点ではホルムズ海峡の安全確保が最優先との認識を示しました。

全国唯一の特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）トップで総裁の野村悟被告（79）＝殺人罪などに問われ1審で死刑、2審で無期懲役、上告中＝が今月に入り、他の暴力団組織に「引退」を伝えていたことが捜査関係者への取材で判明した。情報を把握した福岡県警が真偽を含めて慎重に確認を進めている。
野村被告は2023年9月27日に福岡高裁で開かれた控訴審の被告人質問で「総裁を辞め、会との関係を断ち切る」と述べていた。ただ、捜査関係者によると、その後も組員らが拘置所での面会を繰り返すなどしており、県警は野村被告が会への影響力を引き続き保持しているとみて動向を注視していた。
県警は、工藤会が今月に入ってから複数の他団体に電話で「引退」を伝達したとの情報を把握。引退が真実だった場合、工藤会トップの変更を官報で公示するが、刑事裁判を有利に進めるための「偽装引退」の可能性もあることから情報を精査している。
野村被告は、11年7月に4代目会長から総裁に退いた後も事実上のトップであり続けてきた。14年9月以降、市民を相次ぎ襲撃した4事件の首謀者として殺人容疑などで逮捕、起訴され、1審・福岡地裁（21年8月）で死刑判決を受けた。ところが、2審・福岡高裁判決（24年3月）は4事件のうち、唯一の殺人事件を無罪とした上で無期懲役としたため、検察側と野村被告側の双方が上告し、最高裁で審理が続いている。

1994年12月、沖縄県・沖大東島西方の海上を飛行中の成田空港向けのフィリピン航空434便内で爆破装置を爆発させ、日本人男性（当時24）を死亡させるなどしたとして、県警は25日、航空危険行為処罰法違反の疑いで、米国で収監中のイラク国籍の容疑者（57）を書類送検した。
県警によると容疑者は事件当時、国際テロ組織アルカイダの幹部で、93年2月に世界貿易センタービルで発生した爆破事件の主犯格として、95年2月にパキスタンで逮捕。その後、複数の事件で禁錮240年および終身刑の有罪判決を受けて米国連邦刑務所で収監中となっている。
事件は1994年12月11日、日本時間午前11時半ごろに発生。糸満市喜屋武岬灯台の南東約301キロ、沖大東島西方約98キロ（推定）の海上上空を航行中の同便（乗員乗客293人）の機内で爆破装置を爆発させ、日本人男性を死亡させたほか、日本人男女10人にやけどなどの重軽傷を負わせた疑いがある。
容疑者は、東京を経由する航空機を含む米国旅客機12機を同時に爆破する「ボジンカ計画」を企てていた。94年12月の事件は、同計画のテストとして行われていたことが米国の裁判記録などから明らかになっている。

6年前に福岡市内の商業施設で起きた殺人事件をめぐり、当時15歳の元少年に殺害された女性の遺族が、元少年の母親にも責任があると訴えている裁判で、福岡高等裁判所は25日、元少年の母親に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この事件は2020年8月、福岡市の商業施設で、当時15歳の元少年が面識のない当時21歳の吉松弥里さんを包丁で刺し、殺害したものです。
元少年は懲役10年以上15年以下の判決が確定し、服役しています。
吉松さんの遺族は3年前、元少年の犯行について「親権者である親にも責任がある」として、元少年とその母親を相手取り、7800万円余りの損害賠償を求めて提訴しました。
1審の福岡地方裁判所は元少年に対し、約5400万円の損害賠償を命じた一方、元少年が事件直前まで4年半にわたり少年院などに入っていて親元にいなかったことなどを理由に、母親の「監督義務違反」を認めませんでした。
そのため、吉松さんの遺族は元少年の母親に対してのみ控訴していました。
25日の判決で、福岡高等裁判所の松田典浩裁判長は「元少年の母親は、元少年が入所していた施設の職員とのやり取りなどを通して、元少年が他者に重大な危害を加える恐れがあることを具体的に予見していた」と指摘しました。
また「元少年が仮退院する前後に母親が指導監督を怠らなければ、事件を防止することができた」として、母親の監督義務違反を認めました。
そして、1審判決を変更し、母親に対し元少年と連帯して遺族に約5400万円を支払うよう命じました。
判決を受け、吉松さんの母親は次のように話しました。
■吉松さんの母
「やっぱり私たちの言っていることが正しいんだって。本当にうれしいです。」
元少年の母親について「親権者としての当事者意識を欠いている」とも指摘した今回の判決について、吉松さん側の弁護士は、親元を離れていた少年による事件の裁判で親の責任を認めた例は少なく、想像していた以上に踏み込んだ判決だったとしています。
それでも、吉松さんの母親の胸からは、娘を奪われた悔しさが消えることはありません。
■吉松さんの母
「事件が起きてからの6年間、弥里の命を軽く扱われたような気がして、本当に苦しかったですよ。毎日毎日、歯を食いしばって寝て、眠れなくて。でも私たちは間違ったことを何一つ言ってないって。殺しているんですよね。殺されたんですよ。悔しい。自分たちがしたことを償いながら生きてくださいって言いたいです。償ってほしいです、ちゃんと。」

同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた６件の訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２５日、審理を大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）に回付した。高裁段階では５件が違憲、１件が合憲と判断が分かれており、最高裁が統一判断を示すとみられる。
１５人の裁判官全員が審理する大法廷には昨年７月の参院選を巡る「１票の格差」訴訟なども回付されていることから、判決は来年にも言い渡される。原告側、国側双方の意見を聴く弁論を開いた上で、最高裁が初の憲法判断を示す見通し。
訴訟では札幌、東京、福岡、名古屋、大阪の５高裁が法の下の平等を定めた憲法１４条１項や、個人の尊厳に立脚した婚姻制度を求める２４条２項に違反すると判断。札幌高裁は婚姻の自由を定めた２４条１項、福岡高裁は幸福追求権を規定した１３条にも違反するとした。
一方、東京高裁の別の裁判部は昨年１１月、「夫婦を法律上の男性と女性と解釈することは合理性がある」などとして合憲と判断。憲法が同性婚を保障しているとは言えないと、国の主張に沿った見解を示した。
６件とも賠償請求は退けられている。 ［時事通信社］

松本洋平文部科学相は２５日、衆院議員会館の自室で既婚女性と不適切な行為を行ったとの週刊文春の報道を否定するコメントを、野党側に示した。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が記者団に明らかにした。これを受け、参院文教科学委員会は理事懇談会で、２６日に高校授業料無償化法案の質疑を行うことを決めた。
同法案は、年度内成立が必要な「日切れ法案」の一つ。松本氏の不倫疑惑を受け、野党が説明責任を果たすよう求め、審議が遅れていた。 ［時事通信社］

北海道函館市の函館赤十字病院が、２０２６年度末での閉院を検討していることが分かりました。
人口減少や病院の老朽化などが理由だということです。
２０２７年３月末をめどに閉院の検討を進めているのは、函館赤十字病院です。
病床数は１３７床で、内科や外科、リハビリテーション科など１１の診療科目を有していて、急性期病院として地域医療を担っています。
病院を運営する日本赤十字社によりますと、函館市の人口減少や病院の老朽化が進んでいること、医療従事者の確保が困難になってきている点から閉院を検討しているということです。
（地元の人）「驚くよね、これ無くなると。まさかと思っていた。内科の先生がいい先生いるから違う病院に行かなきゃならない」
（地元の人）「患者さんがすごい少ないみたいなので。近くに病院が無くなるとこの辺の人が困るんじゃないですか」
日本赤十字社は、函館赤十字病院で働く職員およそ１４０人の今後の配置について、「一人一人と面談して相談していく」などとしています。

東日本大震災以降、福島県の農地７平方キロ・メートル超に太陽光パネルが設置されていたことが、読売新聞の衛星データ分析で分かった。このうち東京ドーム１００個分に相当する４・７平方キロ・メートルは、東京電力福島第一原子力発電所の周辺１２市町村に集中していた。避難の長期化で業者に農地を提供する住民が相次いだためとみられるが、パネル乱立が農業や街再建の支障になると懸念する声も上がる。
分析に使ったのは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が公開する「高解像度土地利用土地被覆図」。同図は日本などの人工衛星が捉えた地上の画像を人工知能（ＡＩ）で解析し、１０メートル四方ごとに土地の用途を色分けして表示している。読売新聞は水田や畑だった農地のうち、震災後（２０２４年）にパネルに変化した面積を独自に割り出した。
その結果、福島県全体で７・１平方キロ・メートルの農地にパネルが設置されていたことが判明。約７割に当たる４・７平方キロ・メートルは、原発事故で国などから避難指示が出た浪江町や南相馬市など１２市町村に集中していた。この地域は震災前、温暖な気候を生かしたコメ作りが盛んだったが、東京ドーム１００個分もの広大な農地がパネルに姿を変えた。
避難指示は現在、帰還困難区域を除いて解除済みだが、震災から１０年以上たち、避難先に定住した住民が農地を手放したり、後継者不在で廃業したりするケースも多い。使う当てのない農地を業者に貸すなどしてパネル設置に協力した住民も少なくないとみられる。
現地を取材すると、農地の真ん中や墓地を囲むように設置されたメガソーラーなど、各地にパネルが乱立する実態が浮き彫りになった。住民の一部からは「景観の悪化だけでなく、営農再開の妨げや帰還意欲の低下につながる」と懸念する声も上がっている。
同県は１２年、太陽光などの再生可能エネルギー導入を復興の柱に据え、４０年頃に県内の電力需要量の１００％相当量以上の再エネ導入を目標に掲げた。その結果、震災後にパネルが設置された土地は県全体で３１・９平方キロ・メートルに上ることが衛星分析からも判明した。
パネルに変わった土地の内訳は、県全体では森林が最多で全体の４割を占めたが、原発周辺１２市町村は農地が６割と突出して多かった。原発事故で農地の維持が難しくなった特有の事情が影響した可能性がある。
パネルを巡っては、景観悪化のほか、壊れた発電設備の放置などで地域住民とトラブルになるケースが全国で相次ぐ。再エネと地域の共生は全国共通の課題で、法政大の茅野恒秀教授（環境社会学）は「再エネ推進で住民が分断されないよう地域全体で合意形成を図るべきだ」と指摘する。

所有者不明の土地が各地に存在する問題を解消するため、2021年に成立した改正不動産登記法が4月1日に全面施行される。既に始まっている相続登記の義務化に加え、不動産所有者が住所や氏名を変更した際、2年以内の届け出を新たに義務付ける。正当な理由なく怠った場合は5万円以下の過料が科される。
専用サイトで個人情報を登録しておけば、法務局が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から住所や氏名の変更を把握し、登記を書き換える「スマート変更登記」の運用も始まる。
政府の23年調査によると、登記簿で現在の所有者が分からなかったり、連絡が取れなかったりする土地が26％あった。こうした土地は災害復興や取引の妨げになることがあるとして、改正法に解消策が盛り込まれた。
段階的に施行され、24年4月には相続による不動産取得を認識してから3年以内の登記申請を義務化。今年2月には、相続を受ける人らの請求を受け、対象者の所有不動産を一覧で確認できる「所有不動産記録証明制度」が始まった。