東京商工リサーチは８日、全東信が業績悪化を隠すために、少なくとも２０年前から決算を粉飾していた疑いがあると発表した。６００億円以上の債務超過に陥っている可能性があるとした。
東京商工リサーチによると、粉飾は預金残高の水増し（約１７０億円）や架空債権（約１５４億円）などによるもので、加盟店に対する未払いの立て替え精算金約２１７億円も未計上だった。帳簿上は２０２６年３月期の純資産は約２４億８０００万円だったが、約６０５億円の債務超過だった可能性があるという。
一方、関係者への取材で、破産申立書に基づく全東信の債権者が全国の地方銀行や信用組合など６０者超に上ることが分かった。近畿産業信用組合（大阪市）が２１９億円で最も多く、東京スター銀行（東京）と東和銀行（前橋市）がともに８０億円で続いた。関東から九州まで幅広い地域金融機関の名前が挙がった。
このうち一部の地銀は７日以降、全東信への貸付金の取り立てが不能または遅延となる恐れが生じたと相次いで発表した。東和銀行は５８億８６００万円が担保などで保全されていないため２７年３月期決算で引き当て処理をする。このほか、高知銀行（高知市）や島根銀行（松江市）も引き当て処理をするとした。

電子商取引（ＥＣ）サイトを悪用した不正取引の防止に向け、警察庁は９日、サイトを運営する国内大手３社と情報連携の協定を結んだ。他人のクレジットカードを使った商品購入などが疑われる利用者の氏名や住所などを共有し、被害拡大を防ぎたい考えだ。
発表によると、３社は通販サイトなどを運営する「ＬＩＮＥヤフー」「楽天グループ」と、フリーマーケットアプリ大手の「メルカリ」。ＥＣサイトでは近年、他人のカードでの商品の不正購入や、架空出品で代金を詐取する被害が相次ぎ、対策が急がれていた。
協定ではまず、事業者側が、不正取引が疑われるサイト利用者を把握した場合、その氏名や電話番号、カード情報、配送先住所などを警察庁に提供する。
同庁がこれを分析し、被害防止のために必要と判断した場合は不正が疑われる利用者の氏名や住所などの情報を他の社にも共有する。各社はサイトの利用停止や配送の差し止めなどの対策につなげる。
同庁によると、犯罪グループは偽サイトに誘導して他人の個人情報を盗む「フィッシング」の手口でカード情報を入手しているとみられる。クレジットカードの不正利用額は昨年、全国で約５１０億円に上った。同庁の担当者は「提供された情報を横断的に分析し、都道府県警にも共有して捜査に活用する」と話した。

大阪府寝屋川市で9日、市内の空き家の所有者に新たな税負担を求める、いわゆる「空き家税」を導入する条例案が市議会で可決されました。市内全域の空き家を対象とした法定外普通税の導入は全国で初めてです。
寝屋川市では現在、誰も住んでおらず、賃貸や売買にも出されていない空き家が約6400戸あるとされ、年々増加する空き家が地域の防災や防犯、景観の悪化などにつながると懸念されています。
市が導入する「空き家流通促進税」は、こうした『市場に流通していない空き家』の所有者に新たな税を課し、売却や賃貸など有効活用を促すのが狙いです。市は「空き家を持ち続けるコスト」を明確にすることで、住宅市場への流通を後押ししたい考えです。
新たな税は固定資産税とは別に課税されます。税額は、家屋の固定資産税額を基に算出する「家屋割」と、土地の固定資産税額や敷地面積などから算出する「家屋立地割」を合算し、いずれも税率35％を乗じて計算します。
市の試算では、木造2階建ての戸建て住宅では年間約2万4800円、鉄筋コンクリート造マンションの一室では年間約3万6000円の負担になるケースが示されています。
市は年間約1億3000万円の税収を見込んでいて、空き家対策や利活用の促進などに充てる方針です。
条例の施行には今後、国との協議や総務大臣の同意などの手続きを経る必要がありますが、市は早ければ2029年度から課税を始めたいとしています。
人口減少が進み、全国的に空き家の増加が社会問題となるなか、全国初となる寝屋川市の取り組みが、今後ほかの自治体に広がるかどうかも注目されます。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故で、産経新聞が公開した防犯カメラ映像を巡り、芥川賞作家の目取真（めどるま）俊氏（65）が自身のブログに「遺族は望んでいたのだろうか」と映像公開を疑問視する投稿をしていたことが分かった。一方、知華さんの遺族は「問題があるとは考えていない」と否定したうえで、映像公開の「社会的意義は大きい」とした。
映像公開「遺族は望んでいたのか」
2隻が出航した辺野古漁港に設置された防犯カメラ映像には、転覆事故後に救助された生徒らが漁港に搬送される緊迫した様子が写っている。
目取真氏のブログによると、辺野古移設に反対する団体「ティダの会」が、映像を公開した産経新聞報道に反発。「辺野古漁港の防犯カメラ映像が外部に流出→市民のプライバシーが危ない！」「いったい誰が、産経新聞に映像を流出させたのでしょうか」などと批判するチラシを作成し、地元の辺野古区でポスティング＝投函（とうかん）＝したとしている。
目取真氏はブログで「流出、拡散した映像を見ると、教師たちよりも亡くなった2人の様子の方が多く映っている」と指摘し、「このような映像がインターネット上に拡散されることを遺族は望んでいたのだろうか」「いったん拡散されてしまえば、どのように利用されるか分からない。遺族を傷つけることにはならないのか」などと疑問を呈している。
遺族「社会的意義大きい」
これに対し、事故で亡くなった知華さんの母親は9日までに産経新聞にメッセージを寄せ、「防犯カメラに映る娘についてプライバシーに関する指摘もあるようだが、むしろ（映像が）公開され、事実が明らかになったという社会的意義は大きく、問題があるとは考えていない」とした。
防犯カメラ映像については、「転覆後1時間も救助されず海中にいたことを思えば、亡くなっていることは覚悟しなければならないのかもしれないが、それでもやはり目隠しをされて救急車に運ばれる娘の姿は見るに耐えがたく、涙して拝見した」という。
映像を確認するかぎり、救助された生徒が次々と搬送される中で、引率の教師2人とみられる人物や抗議船「平和丸」の船長とみられる人物が、生徒の安否確認などを行った形跡はうかがえなかった。
知華さんの母親は「平和丸の船長、船員、引率教員までもがひとごとのような振る舞いで、子供たちの人数確認も安否確認も行われない様子が確認できた。改めて、この事故の責任はこの（洋上）見学を取り入れて実施した学校にもあると思った」と振り返った。（大竹直樹）

【速報】川村葉音被告が控訴“強盗致死罪”で懲役30年の判決に不服 検察も控訴 江別集団暴行死
北海道江別市で、男子大学生が男女6人から集団暴行をうけ死亡した事件の裁判員裁判で、懲役30年の判決を受けた川村葉音被告（21）について、検察が控訴したことが分かりました。
強盗致死などの罪に問われたのは、川村葉音被告（21）と滝沢海裕被告（当時18）、少年（当時16）のあわせて3人です。
判決によりますと、強盗致死などの罪に問われている、川村葉音被告と滝沢海裕被告、少年の3人は、2024年10月、江別市の公園で長谷知哉さんと交際していた八木原亜麻被告らと共謀し、長谷さんに暴行を加えて死亡させたうえ、現金やカードを奪うなどしました。
札幌地裁は、2026年6月25日、川村葉音被告に懲役30年、当時18歳の特定少年・滝沢海裕被告に懲役20年の判決、当時16歳の少年に懲役9年以上13年以下の不定期刑を言い渡しました。
札幌地裁によりますと、7月9日、検察が川村被告の判決を不服として控訴したということです。
札幌地裁は川村被告の判決理由について、「主導したとは言えないが流れを作出して犯行をけん引していた」、「（主犯格とされる）川口侑斗被告の金銭の要求に同調して金品を奪う流れを作出した」と指摘。
一方で「暴行の回数や程度はほかの共犯者よりは少ない。死への寄与は限定的」として、「有期刑の上限である30年に処するのが相当」と述べていました。
※STVでは今回の裁判の「特定少年」について、事件の重大さや社会的影響などを総合的に判断し、実名で報道しています。

8日夕方霧島市で下校中の中学生2人が坂道をバックで下っていた普通乗用車にはねられる事故がありました。中学生はいずれも骨折しているとみられ、病院に運ばれました。
事故があったのは、霧島市国分清水の国分中学校近くの道路です。警察や消防によりますと、8日午後6時半ごろ「車に中学生2人がひかれた。男子中学生は車の下敷きになって右足が挟まれている」と通行人から消防に通報がありました。
学校から歩いて帰っていた中学2年生の男子生徒と中学1年生の女子生徒が、坂道をバックで下っていた普通乗用車にはねられたということです。2人の中学生はいずれも骨折しているとみられ病院に運ばれましたが命に別条はないということです。
普通乗用車を運転していた霧島市の女性(80)にケガはありませんでした。現場は幅約4.5メートルの中央線のない道路で警察が事故の原因を調べています。

NHK松山放送局の男性アナウンサーが窃盗の疑いで県警から任意で事情を聴かれていることが捜査関係者への取材で分かりました。
捜査関係者によりますと窃盗の疑いで県警から任意で事情聴取を受けているのはNHK松山放送局に勤務する男性アナウンサーです。
男性アナウンサーは松山市内の店舗で万引きをした疑いが持たれています。
警察の調べに対し、男性アナウンサーは容疑を認めていて、「数十回はやった」という趣旨の供述をしているということです。
男性アナウンサーはニュースや情報番組を担当していましたが、すでに降板しています。
NHK松山放送局は南海放送の取材に対し、「捜査段階なので事実関係を確認して厳正に対処する」とコメントしています。

皇族数の確保に向けた皇室典範改正案が、2026年7月10日に衆院を通過する見通しとなった。ただ、野党議員からの批判が相次いでいる。
女性天皇は6割が「賛成」
衆院議院運営委員会は8日の理事会で、10日の同委で質疑・採決を行うことを決定。与党は同日中に本会議に法案を提出し、可決させる構えだ。
改正案をめぐっては、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を維持できる制度の創設や、旧宮家の男系男子の子孫を皇族の養子として迎えられるようにすることなどが盛り込まれている。一方で、女性天皇・女系天皇については認めない内容となっており、高市早苗政権の「男系継承に固執」という考えが色濃く出ている。
この採決の動きに対し、Xでは議員からの批判が少なくない。
共産党の山添拓参院議員は「自民党内からさえ『国会の総意から逸脱』との異論が出る皇室典範改定案」としたうえで、「男系男子への固執、女性皇族の扱い、養子の男の子の皇位継承–いずれも『国民の総意』とはほど遠く、附帯決議をどれだけ修正してもカバーできない憲法との齟齬をもたらす。国民の理解なく数の力で押し通すべきではない。」と投稿した。
立憲民主党の蓮舫参議院議員も「男系男子のみにこだわり、長く民間人の養子を皇族とし、民間女性との婚姻後に息子が生まれれば皇位継承者にするという法案は、天皇皇后両陛下の長子への敬意を微塵も感じさせません」と批判。立憲として修正案を提出し、認められなければ原案には反対する方針を示した。
ちなみに、毎日新聞が4月に発表した世論調査では、女性天皇の誕生については「賛成」（61％）は「反対」（9％）を大きく引き離す結果となっている。

私たちの判断です。 男系男子のみにこだわり、長く民間人の養子を皇族とし、民間女性との婚姻後に息子が生まれれば皇位継承者にするという法案は、天皇皇后両陛下の長子への敬意を微塵も感じさせません。 私たち、立憲民主党は修正案を提出。認められなければ国民の総意でない原案には反対します。 https://t.co/W0vdK55jQW

大阪府は9日、乳幼児を中心に流行している「手足口病」の患者数が警報レベルに達したと発表しました。
大阪府によりますと、6月以降、手足口病の患者報告数は増え続けていて、最新の感染症発生動向調査で、府内全体の定点医療機関あたりの患者報告数は先週から約1.5倍に増えて、5.96人と警報レベルの基準となる「5」を超えました。
手足口病は、主に4歳以下の乳幼児に多くみられるウイルス感染症で、口の中や手のひら、足の裏などに水ぶくれを伴う発疹が現れるほか、発熱することがあります。多くは数日で回復しますが、まれに髄膜炎や脳炎などの重い合併症を引き起こすこともあります。
感染経路は、せきやくしゃみによる飛まつ感染のほか、患者の唾液や鼻水、水ぶくれの内容物、便などを介した接触感染や糞口感染です。症状が治まったあとも数週間にわたって便からウイルスが排出されるため、保育園や幼稚園などでは特に注意が必要とされています。
大阪府は、有効なワクチンや特効薬はないとして、帰宅時やトイレのあと、おむつ交換後に石けんによる手洗いの徹底や、タオルの共用を避けること、排せつ物を適切に処理することなど、基本的な感染対策を呼びかけています。
今年は、患者の半数近くが1歳の子どもで、保育施設など集団生活の場で感染が広がりやすいことから、府は体調不良時には無理な登園を控えるよう求めています。

参院で実質審議入りした国旗損壊処罰法案について、刑事法学者ら１４８人が９日、「表現の自由が制限される」として反対する声明を発表した。東京都内で記者会見した呼び掛け人の松宮孝明・立命館大法科大学院特任教授は「これだけ賛同の声が寄せられた。専門家はおかしいと感じていることを国会に届けたい」と話した。
法案は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と国旗を傷つけるなどした場合、２年以下の拘禁刑か２０万円以下の罰金を科すと定めている。
声明は「社会通念上認められる有体物」とした国旗の定義が漠然かつ不明確で、「政治的表現の自由を規制し、萎縮させる恐れが強い」と指摘。国旗に対する考え方は人によって異なるため、「『不快だ』という感情を理由に処罰規定を作ってはならない」と訴えた。 ［時事通信社］