中居正広氏などをめぐるフジテレビの第三者委員会の報告を受け、千葉県は、県がスポンサーとなっているフジテレビの番組の放送が当面休止となることを明らかにしました。
千葉県 熊谷俊人知事 「『千葉の贈り物』の放送については、4月20日放送分から当面休止をしていただくことにいたしました」
千葉県の熊谷知事はきょう午前の定例会見で、県がスポンサーとなっているフジテレビの番組「千葉の贈り物～まごころ配達人～」の放送が当面休止となることを明らかにしました。
この番組は、毎週日曜朝の5分間、自然や伝統文化・アミューズメントスポットなどを紹介するもので、県は2010年の番組開始当初から地元企業とともにスポンサーになっていました。
熊谷知事は放送休止の理由として、今回のフジテレビの問題をめぐって「第三者委員会の報告書の内容が我々の想像以上のものだった」「組織的な文化の問題点が指摘された」ことなどをあげました。
その上で、「再発防止策が十分実効性があるものか確認する必要があると判断した」としています。
番組をめぐっては、県からの要望を受け、今年1月から提供クレジットが外されていました。
今年度、県は番組提供の予算として年間でおよそ8800万円を計上していますが、これまでに支払いは生じていないということです。
今後、フジテレビに十分な再発防止策が取られれば、放送の再開もあり得るとしています。

子どもを保育所に通わせるため必要な就労証明書の発行を会社に求めたことで、強要未遂の罪に問われた労働組合員に対する差し戻し審で大阪高裁は、再び無罪判決を言い渡しました。
無罪判決を受けたのは、奈良市のミキサー運転手で連帯労組関西地区生コン支部の組合員・吉田修被告（63）です。
吉田被告は2017年11月、京都府木津川市の生コンクリート会社で働く組合員の男性が子どもを保育所に通わるため必要な就労証明書の作成、交付を体調不良に陥った会社の役員に執拗に求めたなどとして、強要未遂の罪に問われたもので2020年の1審の京都地裁では懲役8か月（執行猶予3年）の有罪判決を受けました。
その後、2021年の大阪高裁では逆転無罪となりましたが、2023年には最高裁が高裁判決を破棄し差し戻していました。
17日の判決で大阪高裁は吉田被告に再び無罪判決を言い渡しました。
一連の関西生コン事件の裁判では法廷で争うのべ39人のうち20人が無罪となる異例の展開となっています。

アスベスト（石綿）を扱う工場で働きじん肺を患ったとして、兵庫県の元労働者の遺族が国に約600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（三木素子裁判長）は17日、請求を退けた一審判決を取り消し、国に賠償を命じた。
賠償請求権が消滅する「除斥期間」（20年）の起算点の取り扱いが主な争点。国が2019年、起算点を前倒しして救済範囲を狭める運用変更をしたことで、元労働者は対象から漏れていた。23年12月の大阪地裁判決は、遺族側の請求を棄却した。弁護団によると、別の元労働者の訴訟では、25年に最高裁が国の運用変更を認めず元労働者側の勝訴が確定している。
石綿健康被害救済では、国の賠償責任を認めた14年の「泉南アスベスト訴訟」最高裁判決を受け、国は一定の要件を満たした当事者らと和解。除斥期間の起算点について、当初は都道府県の労働局が健康被害を認める決定をした時としていたが、19年に「石綿被害の発症が認められる時」に早めた。除斥期間の起算点が早まれば請求権が消滅する人がいるが、国は周知しなかった。

さいたま市桜区のマンションで高校１年手柄玲奈さん（１５）が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された谷内寛幸容疑者（２４）の自宅を埼玉県警が捜索した際、包丁を含む刃物２本を押収していたことが１７日、県警への取材で分かった。
うち１本は新品とみられ、現場付近では血痕が付着した包丁も押収された。県警は、同容疑者が事前に凶器を準備し、殺害を計画した可能性があるとみて調べを進めている。
県警によると、刃物は１５日、同市桜区の建設会社寮内にある谷内容疑者の部屋から見つかった。１本は仕事用とみられ、もう１本は新品とみられる包丁だった。部屋にキッチンはなく、自炊のために包丁を使う機会はなかったとみられる。 ［時事通信社］

時事通信が１１～１４日に実施した４月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比４．８ポイント減の２３．１％で、昨年１０月の発足以降の最低を更新した。不支持率は同７．１ポイント増の５１．２％で、初めて５割を超えた。
物価高や米関税措置への対策として、与野党から要望が相次ぐ消費税減税の賛否を尋ねたところ、賛成が６８．４％で、反対の１４．０％を大きく上回った。
関税措置を受け、報復関税など対抗策を取る必要があると思うかどうかは、「思う」２３．５％、「思わない」４９．５％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」１０．６％、「首相を信頼する」５．９％などの順。支持しない理由（同）は「期待が持てない」が２８．９％と最多で、「首相を信頼できない」２１．３％、「リーダーシップがない」１９．８％などと続いた。
政党支持率は、自民党が前月比０．５ポイント減の１７．４％、国民民主党が同２．６ポイント減の５．４％、立憲民主党が同０．４ポイント減の３．８％。以下、日本維新の会３．１％、公明党３．０％、れいわ新選組２．２％、共産党１．５％、参政党１．１％、日本保守党０．７％、社民党０．１％。支持政党なしは５８．２％だった。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．０％。 ［時事通信社］

広島県安芸郡府中町の公園で殺害された男性の身元が判明しました。
広島県警は、亡くなったのは東京都練馬区に住む会社員・里見誠さん52歳と発表しました。
捜査関係者によると、里見さんは事件前、男女グループと一緒に店に立ち寄りましたが、揉めている様子はなかったということです。
警察は事件の経緯を調べ、犯人の行方を追っています。
【2025年4月17日】

2023年、同僚の女性を殺害し、三重県四日市市の雑木林に遺体を遺棄した罪に問われているフィリピン国籍の男の初公判が4月17日、津地裁で開かれました。検察は、犯行の経緯を「不倫関係のもつれ」と指摘しました。 フィリピン国籍の工員、ジュニ・ジェルビン・ベルナデス被告(32)は2023年7月、中国籍の趙霞さん(当時36)の首を両手で締めて殺害し、四日市市の雑木林に遺棄した罪に問われています。 ジュニ被告は17日の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めました。 検察側は冒頭陳述で「不倫関係だった被害者に別れ話をしたところ『家族を殺す』と言われ、殺害しようと考えた」「車内で馬乗りになり5分ほど首を絞めた」と犯行の経緯を指摘しました。 弁護側は「脅迫的な発言から冷静さを失い、咄嗟に首を絞めた」と計画性はないと主張しました。

政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、立憲民主党の小西洋之参院議員を相手に起こした名誉毀損（きそん）訴訟の請求を放棄した。16日付。訴訟は終結し、小西議員側は17日、「スラップ訴訟（どう喝訴訟）だ。裁判をするなら最後まで堂々とやるべきだ」と立花氏の対応を批判した。
立花氏は兵庫県議会調査特別委員会（百条委）委員長だった奥谷謙一県議に起こした同種訴訟でも、15日に請求を放棄したばかり。
小西議員は2024年12月、X（ツイッター）で、24年11月に投開票された兵庫県知事選に絡み「虚偽の誹謗（ひぼう）中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏」などと投稿した。
小西議員の代理人弁護士によると、立花氏側はこの投稿が名誉毀損に当たるとして、160万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。小西議員側は投稿内容は真実で、名誉毀損には当たらないと反論していた。16日にあった第2回弁論準備手続きで、立花氏が請求放棄を口頭で通告したという。
立花氏は17日、「裁判というクローズドな場ではなく、小西さんと直接対談したいと思い請求を放棄した。小西さんは対談の要求から逃げないでほしい」とコメントした。

京都市交通局のバス運転手だった男性が、運賃１０００円を着服したことなどを理由に受けた懲戒免職と退職金約１２００万円の全額不支給処分を取り消すよう求めた訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）であった。同小法廷は不支給処分を取り消した二審大阪高裁判決を破棄し、男性側の逆転敗訴が確定した。
判決によると、男性は１９９３年から市バスの運転手として勤務していたが、２０２２年、乗客が支払った運賃のうち１０００円を着服した。乗客がいない車内で、禁止されていた電子たばこを吸ったことも確認され、処分を受けた。
同小法廷は運賃の着服について「市が経営する事業運営の適正を害するのみならず、信頼を大きく損なう」と指摘。喫煙も勤務状況が良好でないことを示すなどとして、処分は適法と判断した。
一審京都地裁は２３年７月、処分は裁量権を逸脱したとは言えないなどとして、男性の請求を棄却。一方、高裁は２４年２月、懲戒免職は適法としつつ、退職金には給与の後払いや生活保障の側面もあり、全額不支給は社会通念上妥当性を欠くとして、処分を取り消していた。 ［時事通信社］

参院自民党は１７日、夏の参院選で改選を迎える党所属議員を対象に、参院選で掲げるべき政策などについて意見を聴取した。出席者からは減税や給付などの支援策を求める意見が上がった。参院自民が実施した政策要望アンケートの結果と合わせ、参院選公約などに反映させたい考えだ。
意見聴取後、松山政司参院幹事長は記者団に「大変切実な声を聞くことができた」と語った。物価高やトランプ米政権の関税措置を踏まえ、国民への支援を求める声が多く出たという。 ［時事通信社］