10日、大阪府摂津市で、道路が幅約3メートル、深さ3メートルにわたって陥没しました。市は復旧作業を進めています。
10日午後3時ごろ、摂津市香露園の市道で、「道路がへこんでいる」と通行人から110番通報がありました。
警察や市によりますと、道路の舗装業者が、幅3メートルほどのくぼみの補修作業を行っていたところ、深さ3メートルほどまで陥没したということです。ケガ人はいませんでした。
下水道管とマンホールの接続部分が破損して土砂が流れ込んだことが陥没の原因とみられていて、市は現在も復旧作業を進めています。
現場は、阪急摂津市駅から東に200メートルほど離れた市道で、周辺では一部区間で、あさって（13日）まで通行止めが行われる予定です。

茨城県は11日、不法就労の外国人を雇用する事業者に関する情報を募り、摘発につながれば通報者に1万円を支払う「通報報奨金制度」をスタートさせた。県内の不法就労者が4年連続で全国最多となる中、県は不法就労者を減らしたい考えだが、県弁護士会や市民団体から「外国人差別につながる」として反対の声が上がっている。
出入国在留管理庁（入管庁）にも同様の制度があるが、県によると、自治体が独自に導入するのは全国初という。
県によると、通報対象は外国人個人ではなく、在留資格や就労資格を持たない外国人を雇用する事業者。通報は県の専用サイトで受け付け、通報者は自らの氏名や住所、電話番号などを明かした上で事業者に関する情報を記入する。誹謗（ひぼう）中傷を防ぐため匿名での通報はできない。県は情報を基に調査し、不法就労者の雇用が疑われる場合は県警に連絡し、結果的に摘発につながれば通報者に報奨金を支払う仕組みだ。
県が作成したガイドラインでは「見た目や国籍のみを理由とした通報」や「ゴミ出しのルール違反や生活での騒音」などは対象外としている。
入管庁によると、2025年の全国の不法就労者は1万3435人。茨城県は4年連続で全国最多となる3518人で、7割に当たる2463人が農業従事者だった。
県が2月に制度導入を発表すると、県弁護士会や市民団体などが反対を表明した。県に寄せられたメールや電話は456件（4月7日現在）に上り、「人権侵害や排他主義につながるのではないか」などの意見があった。
大井川和彦知事は4月の記者会見で「人口減少社会の中で外国人材の活用は地域社会の未来を大きく左右する。人手不足だからこそ適正な雇用秩序が必要だ」と制度の意義を強調した。
一方、入管庁の報償金制度は外国人個人を通報対象とし、通報者に最大5万円を支払う仕組みだが、21～25年の支払い実績はゼロだった。【古賀三男】

広島県警は11日、同県廿日市市の介護施設で、負傷し倒れている利用者の女性（93）を放置したとして、保護責任者遺棄の疑いで、同市の介護福祉士福田聖太容疑者（36）を逮捕した。女性はその後死亡し、県警は女性がけがを負った経緯などを捜査。保護責任者遺棄致死や業務上過失致死などの容疑も視野に調べる。
逮捕容疑は3月21日午前3時50分～午前6時ごろ、女性が何らかの原因でけがを負い床に倒れていたのに、報告や通報など必要な保護をしなかった疑い。

高市総理が今月19日から韓国を訪問し、李在明大統領と会談する方向で最終調整していることが分かりました。
日韓両政府の関係者によりますと、高市総理は来週19日から2日間の日程で韓国を訪問し、李在明大統領と首脳会談をおこなう方向で最終調整に入りました。
これは首脳が互いの国を行き来する「シャトル外交」の一環で、会談では▼イラン情勢を踏まえたエネルギーの安定供給や、▼北朝鮮を含む北東アジア情勢などについて協議する見通しです。
今年1月には、李在明大統領が高市総理の地元・奈良を訪れて首脳会談をおこなっていて、今回は李大統領の地元・安東での開催が検討されています。
両政府は「シャトル外交」を通じて両国関係を強化していきたい考えです。

関西電力の歴代幹部による金品受領、役員報酬補（ほてん）問題で、関電と株主が旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟の本人尋問が11日、大阪地裁（松阿弥隆裁判長）であり、八木誠前会長（76）が金品受領について「極めて特殊な事象。違法性はなく、会社に損害も与えていない」と述べた。
第三者委員会などの認定によると、八木氏は2001～09年ごろ、859万円相当の金品を高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役（19年に死去）から受け取ったとされる。八木氏は主に関電の原子力事業本部長代理を務めていた。
関電では18年に社内調査が実施され、金品受領が明らかになったが、当時会長だった八木氏は取締役会に金品受領について伝えていなかった。理由を問われ、「金品受領の違法性はなく、森山氏との関係も途絶えていた」と釈明し、「森山氏という極めてまれな人物に関する事象で、関電で頻繁に起こる問題ではない」とした。
受領した金品を会社で保管すべきだったのではないかという指摘には、「個人として預かっているからこそ、『返さないかん』という必死の思いで返せる」と持論を展開した。スーツの仕立券以外は森山氏に返還したという。
11日は、原子力事業本部長代理時に、790万円相当の金品を受領した白井良平元取締役（72）も出廷。スーツの仕立券とスーツ生地以外は同等の金品で返還し、仕立券はシュレッダーにかけて生地は燃えるごみで捨てたとした。
関電は森山氏の要求に応じる形で、森山氏の関連企業に工事を発注していたとされる。白井氏は「決裁権者ではないのでわからないが、発注は社内ルールに基づいて適正に行われていた」と述べ、便宜供与を否定した。【斉藤朋恵】

高市早苗首相は１１日の参院決算委員会で、消費税の税率変更に時間を要するレジシステムについて「日本として恥ずかしい」と述べた。「感染症や大災害が起きたとき、税率すら柔軟に変えられないのは情けない」と指摘。「柔軟に変更できるシステム開発を急いでほしい」と注文を付けた。
食料品消費税ゼロに伴うシステム改修を巡っては、超党派の「社会保障国民会議」のヒアリングに対し、事業者側が「１年程度を要する」などと回答している。 ［時事通信社］

自宅で妻（76）の首を絞めて殺害したとして、福島県警は10日、殺人の疑いで福島市、無職井上巧容疑者（82）を逮捕した。容疑を認めている。捜査関係者や周辺住民によると、容疑者は妻と2人暮らしで、足が不自由な妻を介護していた。県警が動機を調べている。
署は11日、容疑者を送検した。
逮捕容疑は10日午前4時ごろ、妻悦子さんの額を自宅にあった鈍器で複数回殴り、両手で首を絞めて殺害した疑い。死因は窒息だった。事件後、容疑者が自ら110番した。悦子さんは病院に搬送され、約3時間半後に死亡が確認された。

きょう午後、愛媛県今治市の造船工場で、タンカーのメンテナンス作業をしていた男性2人が倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。
きょう午後2時すぎ、今治市小浦町の浅川造船で、「2人が10メートル下に転落している」と消防に通報がありました。
消防が駆けつけたところ、液化石油ガスを運ぶLPGタンカーのタンク内で、八木富裕さん（59）と新居田悠人さん（19）が倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
2人は当時、タンクのふたを開け、中の窒素ガスを除去する作業をしていたということです。
警察は、2人が倒れた経緯や死因を調べています。

環境省は１１日、２０２５年度のクマの出没件数（速報値）が５万７７６件だったと発表した。集計を始めた０９年度以降で最多となった。捕獲数（同）も１万４７２０頭と、現在の形でまとめている０６年度以降の２０年間で最も多かった。
出没件数はこれまで２３年度の２万４３４８件が最も多かったが、２５年度はこの２倍以上となった。都府県別では、秋田県の１万３５９２件が最多で、岩手県９７３９件、宮城県３５５９件と続いた。北海道は公表していない。
２５年度の捕獲数も前年度の３倍近くに急増。捕獲された１万４７２０頭のうち、９９％以上の１万４６０１頭が捕殺されている。
同省が４月に発表した２５年度の人身被害者数は２３８人。うち死者は１３人で、いずれも過去最悪だった。今年度も、４月に岩手県紫波町で女性が襲われ死亡。今月には山形県酒田市と岩手県八幡平市で、クマに襲われたとみられる遺体がそれぞれ見つかった。同省の担当者は「出没の多い地域では自治体からの情報に注意してほしい」と呼びかけている。

米英政府がアジア最大級の犯罪集団として経済制裁したカンボジアの中国系組織「プリンス・グループ」の幹部がその後、日本に出入国を繰り返していたとみられることが11日、分かった。プリンスは国際的な特殊詐欺や人身売買に関与したとされ、幹部らも制裁対象となっている。米韓や台湾の当局が資産没収などに取り組む一方、犯罪収益の没収関連の法整備が進まない日本で、身の安全確保と資産保全を図った可能性がある。
出入国を繰り返していたとみられるのは、米英政府が制裁した陳小二幹部。中国で拘束中のプリンス・グループ本体のトップ、チェン・ジー会長の指南役とされる。
共同通信は米英が制裁を発表した昨年10月14日以降、航空機が発する信号を集約する「フライトレーダー24」、「ADS―Bエクスチェンジ」を分析した。データによると、サンマリノ籍で機体番号「T7―CLN」の小型機が成田空港―プノンペン間を、制裁発表を挟んで1回、その後に2回往復していた。（東京・香港＝共同）