いわゆるドローン規制法の改正案が閣議決定されました。
現在は首相官邸や自衛隊の施設、原子力発電所などの重要施設とその周囲約300メートルの地域でドローンの飛行が原則禁止となっています。しかしドローンの性能が飛躍的に向上するなかで約300メートルでは対処するための時間が足りないとして、改正案では飛行禁止地域を拡大し、対象施設の周囲約1キロメートルとしました。
警察庁では先月からHPを通じてどこが飛行禁止地域か地図で確認できるようにしていて、改正法の成立後には約1キロメートルに拡大した地図を確認できるようにするということです。
また現在、敷地内ではなく周辺地域では警察官が飛行禁止を命令しても従わない場合に検挙が可能です。一方、最新のドローンは積載可能な重量が増え、敷地内に入らなくても銃火器を積んで遠くから攻撃することが可能とみられています。
そのため改正案では命令した後に検挙することに加え、周辺地域でドローンを飛行させた者に対して6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という罰則を新設しました。
さらに、警察官が原発の管理者に対し、ドローンが侵入してきた場合に必要な措置をとるよう命じることができると明文化しました。これによって管理者がより対処しやすくなることを見込んでいます。

全国の首長から反発の声が続出し、SNSでも度々炎上するなど、圧倒的な不評を買ったおこめ券。年度末を迎える中、全国の自治体から配布するか否かの判断が次々と公表されている。
おこめ券配布はもとをただせば、コメ高騰を受け鈴木農相が肝いり政策としてぶち上げたもの。昨年末成立の補正予算に盛り込んだ政府の物価高騰対策で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充。食料品価格上昇に対応する特別枠として4000億円を確保し、おこめ券配布を推奨していた。
ところが、おこめ券発行には印刷費、流通費がかかるなどムダばかり。また、地方の米どころでは「そもそもコメに困っている人が少ない」として、敬遠する傾向も見られた。
結局、おこめ券はどれだけの自治体で採用されたのか。農水省に問い合わせると「現在、集計中で公表するかも未定」（担当者）だという。そこで日刊ゲンダイは、コメの消費が集中する主要都市部を中心に、各自治体の公式HPを参照し、配布の有無を調べてみた。
その結果、東京都の23区と市部でおこめ券を採用したのは、墨田区、東大和市、稲城市の3自治体のみ。しかも、墨田区は商品券配布の選択肢のひとつとして提示されており、実際にどれだけの区民が選択したかは不明だ。都内全域では、コメ以外にも使える商品券や現金給付を選択した自治体が大半である。
大阪府内の33市でも、おこめ券配布を選択したのは豊中市と富田林市だけ。大阪市は「プレミアム付商品券」を発行し、他の自治体も現金給付や水道料金の減免などの実施が採用された。
さらに、全国に20ある政令指定都市を見ても、おこめ券配布を決定した自治体は現時点でゼロ。現在も検討中とみられる5自治体のうち、札幌市や相模原市、名古屋市、京都市は、すでに商品券や現金給付の方針を固めたと報じられている。
「経費ロスが発生し、コメにしか使えないおこめ券が、国民に広く受け入れられるのは難しい。結局、現金給付やコメ以外に使える商品券を選ぶ自治体がほとんどのようですし、配布政策を打ち出した鈴木大臣は、想定が甘すぎました」（農水省担当記者）
思いつきのようなデタラメ政策の検証は今後、欠かしてはいけない。
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去年６月の兵庫県尼崎市議選で、選挙ポスターの代金を水増しして市に請求した疑いがあるとして、兵庫県警が２３日、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏や、党の公認候補だった福井完樹市議ら３人を、詐欺容疑で書類送検したことがわかりました。
捜査関係者によりますと、立花氏ら３人は共謀して選挙ポスターの製作代金を約４８万円分水増しして尼崎市に請求したとして、去年１１月に市民から刑事告発されていました。
また去年４月の兵庫県赤穂市議選でも選挙ポスターの製作代金を水増しして請求した疑いがあるとして、立花氏と別の元候補者ら３人を２月に書類送検したということです。県警はいずれについても処分意見を明らかにしていません。

犯行に結び付く新たな直接証拠は示されず、検察側が「何らかの方法で覚醒剤を摂取させた」と繰り返していた「具体的な方法」は明らかにされないまま、またも無罪判決となった。
2018年5月、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん（当時77）が、自宅で急性覚醒剤中毒により死亡。殺人罪などに問われ、24年12月、和歌山地裁の裁判員裁判で無罪を言い渡された元妻、須藤早貴被告（30）の控訴審判決が23日あり、大阪高裁は1審判決を支持し、検察の控訴を棄却した。
■1審判決を「重大な事実誤認」と主張
検察側は昨年12月の控訴審初公判で1審判決について「重大な事実誤認がある」「動機や計画性を推認できる間接証拠を個別的、分断的に評価している。偶然が重なることはあり得ず、総合的に判断するべきだ」として、新たな証拠調べや証人尋問を請求したが、いずれも高裁に退けられ、即日結審した。
逮捕から5年という時間をかけたにもかかわらず、検察は野崎さんが自ら覚醒剤を飲んでいないことや、元妻以外に飲ませた人物がいないことを証明できず、自白も取れなかった。
検察にとって誤算だったのは、出廷したシャブの密売人の1人が「被告に売ったのは覚醒剤ではなく、砕いた氷砂糖3グラムだった。当時、覚醒剤を入手する人脈はなかった」と、もう1人の密売人と異なる証言をしたこと。
これに対し、元妻は被告人質問で「セックスの時、勃たなかったので社長から『覚醒剤でも買ってきてくれないか』と頼まれた。渡した翌日、『使い物にならん。偽物や。もうおまえには頼まん』と言われた」と答えた。地裁はこの供述について信用できないとしたものの、元妻が密売人から受け取ったブツは、氷砂糖だった可能性があると指摘していた。
元妻のスマホには「完全犯罪」「覚醒剤 死亡」「過剰摂取」といった検索履歴が残っていたが、致死量や覚醒剤を飲ませる「具体的な方法」を検索した履歴はなかった。
■1審の無罪に控訴した検察には思惑が
一方、野崎さんと長年交際していた女性は「亡くなる前、野崎さんから電話があり、『覚醒剤やってるで』と話していた」と証言。高裁は「野崎さんが自殺以外の目的で覚醒剤を使用した際、誤って過剰摂取した可能性がないとは言い切れない」とした。
「検察側は1審で『覚醒剤を飲ませたのは早貴被告以外にいない』と決めつけていたが、裁判員を務めた20代の男性は判決後、『判決を出す上で悩みはなかった』と吐露していた。裁判官が一般市民の判断を尊重したともとれます。検察としたら控訴して審理の場が高裁に移れば、裁判員裁判ではなくなり、裁判官も代わることから、別の結果になる可能性もあるとみたのかもしれません」（司法記者）
意地や無罪判決を認めたくないプライドからなのか、検察側は控訴に踏み切ったものの、高裁に新たな証拠集めや証人尋問を認められず、2度の無罪判決で恥の上塗りとなった。

片山財務相は２４日の閣議で、２０２６年度予算案（本予算）が３月末までに成立しない場合に備え、４月１～１１日の１１日間の暫定予算の編成作業を進めると表明した。高市首相は本予算の年度内成立を目指す姿勢だが、同時に暫定予算の準備も進める。
片山氏は閣議後の記者会見で、「（本予算の）年度内成立が必要と考えている」としたうえで、「予算の空白は１日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい」と述べた。
暫定予算は本予算成立までの「つなぎ」と位置づけられており、国が地方自治体に配る地方交付税交付金や社会保障関係費などを盛り込む。暫定予算を編成した場合は、第２次安倍政権下の１５年度以来、１１年ぶりとなる。
通常は新たな施策は盛り込まないが、今回の暫定予算には４月から始まる学校給食や高校授業料の無償化の経費も一部盛り込む方向だ。片山氏は、「国民生活に支障が生じないよう、新規施策の経費も、（過去の暫定予算では）計上している」と説明した。
一方、国民民主党の玉木代表は、イラン情勢を受けて補正予算的な暫定予算を主張していたが、片山氏は「法律の趣旨から想定されていないので編成は困難だ」と否定した。

日本の国旗を侮辱する目的で傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の制定をめぐり、自民党の小林政調会長は議員立法で成立をめざす考えを明らかにしました。
自民党 小林政調会長 「（国旗損壊罪は）議員立法として国会に提出できるように、しっかりと検討を進めていきたいと思っております」
自民党の小林政調会長はきょう、党の会合で、国旗損壊罪の制定に向け、党のプロジェクトチームを今月中に設置すると表明しました。
そのうえで、すでにある法律を改正するのではなく、議員立法によって新しい法律を制定するかたちで検討を進める考えを明らかにしました。
日本の刑法には外国の国旗を傷つける行為を処罰する規定がありますが、日本の国旗についてはルールがなく、自民党と日本維新の会は連立合意文書で日本国旗の損壊罪を制定し、「矛盾を是正する」と明記しています。
ただ、憲法で定める表現の自由などが侵害される懸念もあり、与党内からは「罰則を設けるのは難しい」との声もあがっています。

修学旅行に絡み何らかの理由で児童生徒が死亡し、見舞金が支払われたケースが平成17年度以降の20年間で計22件あったことが、給付制度を運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC、東京）の調査で分かった。沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の2年の女子生徒（17）が死亡した事故も、平和学習を目的とした研修（修学）旅行中に起きた。事故の防止や早期対応のために、国は全学校に危機管理マニュアルの策定を義務付けている。
児童生徒らが授業や学校行事などの学校管理下での事故で死傷した際などに、医療費や見舞金が給付される「災害共済給付制度」。この制度を運営するJSCのデータベースによると、平成17年～令和6年度に学校行事中の事故で死亡見舞金を支払った事例は計87件あり、このうち修学旅行は計22件だった。
予兆がなかったとみられる突然死が目立った。ただ海で高波にのまれて溺死したり、宿泊先のホテルのベランダから転落死したりする例もあった。
このほか遠足での死亡例は5件あった。帰りのバス車内で体調不良を訴え、その後死亡するなどのケースだった。
事故や事件、災害から児童生徒を守るため、平成21年に学校保健法が学校保健安全法に改正され、全国の学校に危機管理マニュアルの作成などが義務付けられた。
文部科学省が作成したマニュアル作成の手引によると、校外活動の際は「事前に現地の状況や気象情報などを十分に把握する」「悪天候などを想定し、活動中は気象情報に気を配る」ことが挙げられていた。
同志社国際高の西田喜久夫校長は17日に開いた記者会見で、マニュアルに従った事後対応はできていたとの認識を示した上で「実際に事故が起きてしまったという点を考えると、何らかの不備があったのでないかと思う」などと語った。
教育現場での危機管理研修などを手がける「学校リスクマネジメント推進機構」（東京）の宮下賢路代表は、事前の対策として「天候や地理的なリスクの『見える化』が必要だったのではないか」などと指摘した。（東九龍）

中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は、消費税の減税や給付付き税額控除について話し合う「国民会議」をめぐり、あす（25日）の実務者会合にそろって参加することで合意しました。
中道改革連合 階猛幹事長 「あすの回から3党そろって国民会議に参加するということを幹事長間で合意しました」
中道、立憲、公明の3党の幹事長と国対委員長が24日に国会内で会談し、25日におこなわれる国民会議の実務者会合にそろって参加することで合意しました。
これまで3党は「環境が整っていない」などとして、国民会議の初会合や実務者会合への参加を見送っていましたが、政府が暫定予算の編成を検討していることや、事務的な条件が満たされてきたとして、参加を決めたということです。

厚生労働省によりますと、ことしに入って国内で確認されたはしかの感染者数は139人となり、前年の同時期の4倍以上にのぼっています。
厚労省によりますと、はしかの感染者は今月15日までの1週間で、全国で32人確認され、ことしの累計は139人にのぼったということです。去年の同時期に確認されていた感染者数は32人で、去年と比べ4倍以上のペースで増えています。
都道府県別にことしの累計の感染者数を見ると、最も多いのは東京都で32人、次いで愛知県で23人、千葉県で16人などとなっています。
はしかは極めて高い感染力があり、免疫をもっていない人が感染するとほぼ100％の確率で発症します。発症すると39度以上の高熱と発疹などが出るほか、肺炎や中耳炎を起こすこともあります。
厚労省は「疑う症状があれば、電話などで医療機関に伝え、移動の際は公共交通機関の利用を可能な限り避けてください」と呼びかけています。

大阪・梅田の国道で巨大なパイプが地上に突き出た事故で、大阪市は、いまも突き出ている部分の切断作業を始めました。
記者リポート
「午前１０時です。作業員がガスバーナーのようなものでパイプを切断し始めました。まずはパイプを縦に切断しています。火花が飛び散っているのが確認できます」
１１日、大阪市北区で下水道工事のための鋼鉄製のパイプが、地上１３メートルの高さまで突き出ました。
市は、水を入れて埋め戻す作業をしましたが、１．６メートルほどが突き出たままになっていました。
その後、薬液の注入などで周辺の地盤が安定したため、市は午前１０時から、パイプを切断し撤去する作業を始めました。まもなく終了する見込みだということです。