入館料の「二重価格」導入も
国立の博物館や美術館の運営について、文化庁は来年度から５年間の次期中期目標で、収支均衡を目指した数値目標を定めた。未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する。国費に頼らない財務構造への転換が目的で、中期目標には訪日外国人観光客が割高になる入館料の「二重価格」の導入も盛り込んだ。
中期目標は、館を運営する三つの独立行政法人が５年間で達成すべき目標を、文部科学相がそれぞれ定めるもので、次期中期目標の期間は２０３０年度まで。
掲げる数値目標は、展示事業費に対する入館料やグッズ販売など展示事業に関係する自己収入額の割合で、最終年度に各法人全体で６５％以上にするとしている。現状は、各法人とも１０ポイント程度下回っている。
次々期中に、法人全体で１００％を目指すことも示した。高い目標を打ち出すことで、公費依存からの意識改革を促す狙いがある。
館ごとにも評価し、国立科学博物館以外の館が、２９年度時点で４０％を下回るなどした場合、閉館を含めた再編の対象となり、次々期の中期計画に具体的な内容を明示し、実行するとしている。
収入増加のため、入館料の引き上げと二重価格の導入は、次期中期目標の期間中に実施すると定めた。来館者数について、将来的には国立博物館５館で年間計１２００万人程度、国立美術館６館で計１０００万人程度、国立科学博物館は４００万人程度を目指すとした。それぞれ昨年度実績の１・５～３倍程度になる。
来館者を増やすなどの取り組みとして、常設展示の強化が挙げられた。自館が所有する国宝や重要文化財など目玉作品の公開期間の拡大や、夜間の開館時間の延長も検討する。
中期目標を受けて各法人が今月中に作成する中期計画にも、同様の内容が盛り込まれる。

変死事案の捜査で訪れた住宅から現金約1千万円を持ち去ったとして、大阪府警は4日、占有離脱物横領の疑いで、南堺署刑事課の警部補後藤伸容疑者（52）＝大阪府交野市＝を逮捕した。府警によると「間違いありません。つい魔が差してしまった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は2日午前11時25分ごろから午後2時10分ごろ、堺市南区の集合住宅で死亡した70代男性の部屋を捜査していた際、現金約1千万円を持ち去った疑い。現場には容疑者の他、署員ら数人がいた。男性は1人暮らしの病死で、府警は事件性はないとみている。
府警によると、昨年6月ごろ、容疑者が捜査現場から現金を盗んでいるとの情報提供があり、詳しく調べていた。今月2日、変死事案の現場から引き揚げた後に事情聴取。3日に南堺署の容疑者の事務机を捜索すると、現金約1千万円が見つかった。
情報提供の経緯などから、府警は容疑者が過去に捜査に関わった事案も調べる。国井栄次監察室長は「警察官としてあるまじき行為であり、言語道断。今後の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」としている。

不法残留者や不法入国者、また「難民申請」を繰り返す非正規滞在者の強制送還手続きの円滑化などを柱とする改正入管法が2024年に施行され、強制送還が急増している。その影響は、親とともに来日し、日本で育った子ども、そして日本で生まれた子どもにも重くのしかかっている。そんな子どもらの一人と、子どもらの支援者の訴えに耳を傾けた。【明治大・山本遼（キャンパる編集部）】
傷ついた級友のひと言
「本当は素直に自分の状況を伝えたいし、分かってほしい。だけど在留資格のことは、どれだけ仲が良くても、敵に見られてしまうんじゃないかと考えてしまって言えない」。1月27日、東京都内で行われた記者会見で、高校3年生のエマさん（仮名）はそう打ち明けた。
エマさんとその家族は在留資格を持っておらず、出入国在留管理庁から一時的に入管施設への収容を放免されている、いわゆる仮放免の状態にある。
幼少期を過ごしたナイジェリアでは、宗教上の理由から日常的になっていた襲撃で祖父母を亡くした。そんな環境から逃れるため、両親は出国を決意。エマさんが小学校3年生の時に来日した。しかし難民申請をするも認められず、支援団体の援助を得て生計を立てている。
入管から度々呼び出しを受け、学校を休むエマさん。理由を同級生から聞かれても当初はごまかしていたが、ある日、正直に「入管に行ってくる」と話したことがある。すると「あんたも不法滞在者なんじゃない？」と言われたという。「軽い気持ちで言っているのだと分かっているものの、すごく傷ついた」とエマさんは振り返った。
立ち塞がる進学の壁
在留資格のない仮放免中の人は就労できず、高校無償化の対象外となっている。こうした境遇にある外国籍の高校生を支援しているのが、民間団体の「一般社団法人・反貧困ネットワーク」と「NPO法人・移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトチーム」が組織する「仮放免高校生奨学金プロジェクト」だ。同プロジェクトでは、親が学費を支払えない高校生に23年1月から毎月1万円手渡しで援助している。
活動資金は市民による寄付によって賄っており、現在20人ほどの大学生がチューター（指導役）として仮放免中の高校生25人ほどについて、学習支援や生活相談など多岐にわたる伴走型の援助を行っている。高校卒業後に進学を希望する学生たちのサポートも行っている。大学に進学し、英文学を学びたいと希望するエマさんもその一人だ。
実際、仮放免中の生徒にとって大きな壁になっているのが進学問題だ。エマさんは大学や専門学校など数校から受験や入学を拒まれてきた。同プロジェクトのチューターとしてエマさんをサポートしてきた成蹊大4年の加藤美和さん（23）によると、エマさんのように受験や進学を希望し拒否された学生は、同プロジェクトで把握している限りでも24年度で13人中8人、25年度で9人中6人にのぼるという。
“排除”の論理
在留資格がないことによる受験や入学の拒否は、募集要項には書かれていないことが多く、事前に問い合わせて確認することがほとんど。加藤さんによると、過去には、合格した後の入学手続きの段階で入学を拒否され合格を取り消された事例もあったという。
受験や入学を拒む大学の言い分は、前例がない▽学費が払えないかもしれない▽入学しても周りの人と状況が違うので本人が大変かもしれない――などさまざまだ。加藤さんは「実質的には、在留資格がないことが理由だ」と指摘する。エマさんも「学校はいろいろな説明をするけど、結局は在留資格じゃん。在留資格があれば入学できたじゃん」と悔しさをにじませた。
進学先からだけでなく、学校の中でも仮放免中の生徒は周囲の先生の無理解に苦しんでいる。エマさんによれば、学校では受験の相談はできても、在留資格のことを話して理解してくれる先生はいない。これはエマさんだけの問題ではなく、加藤さんによると、学校の先生で仮放免という特殊な状況を理解している人は少ないという。
変わる社会の空気感
そんな状況下、入管庁は改正入管法に基づいて25年5月、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を始動させた。24年を起点として3年後の27年までに、護送官付き国費送還を24年実績の249人から倍増させることを目指している。昨年10月に発表された実施状況によると、25年1～8月に護送官付きの国費送還をされた人は203人。そのうち42人が難民申請中、7人が18歳未満の未成年だった。
同プランの始動と前後して高まった在日クルド人へのヘイトスピーチや、海外からの移民増加を嫌悪、警戒する排外主義的な社会の空気感は、仮放免中の学生たちの学校生活にも色濃く影を落としている。
エマさんは「ゼロプランで本当にたくさんの人をすごい勢いで強制送還しているから、今までよりも現実味を持って強制送還されてしまう恐怖を感じている」という。そして、同プロジェクトのチューターを務める大学2年の星さくらさん（20）は、プロジェクトで支援している生徒の親戚が家族ごと強制送還されてしまった話を聞くという。「『ルールを守らない外国人は要らない、出て行け』といったような、以前はごく一部の人たちの発言だったものが、ゼロプランを通して一つの大きな意見として力を持ってしまったことに危機感を覚えている」と加藤さんは話す。
巻き添えになる子どもたち
強制送還の恐怖にさらされているのは、日本で生まれ育ち、親の出身国を知らない児童であっても同様だ。外国籍の小学生の教育に携わっている埼玉県南部の小学校に在籍する日本語指導教諭の吉田春陽さん（仮名）は、ゼロプランの施行以降、日本生まれの教え子の2人が家族の強制送還に伴って日本からの出国を余儀なくされたと語る。
そのうちの一人、8歳のクルド人女児は、2年生時に吉田さんの日本語教室に転入してきた。吉田さんは、児童に対して鉛筆の持ち方から生活習慣、児童の家庭への援助に至るまで、本来の日本語を教えるという職務の枠を超えた生活サポーターのような形で指導してきた。今春4年生になるはずだったが、突然父親が強制送還されてしまい、それに伴って母親とともに今年の1月初めに日本を出国したのだった。
吉田さんは、帰国後も児童を気にかけて、電話するなどして連絡を取っている。「気持ちが落ち込んでいるから、話しかけても全然言葉が出てこない。ママによると家でもそうらしい」。吉田さんは、精神的に追い込まれていく教え子の姿に深く胸を痛めた。
同僚教員が「ほとんど無関心」な中、外国籍児童たちを取り巻く現状を変えようと、今までに何度も法相や入管庁に対して、児童の教育を継続するため両親を保護し送還をやめるよう求める嘆願書を出したが、その願いは届いていない。
中身の伴わない学童受け入れ
家族の強制送還に伴って児童が除籍になってしまう際、吉田さんは他の先生に「おうちの都合で帰った」と説明してもらうという。ただ、それでも日本語教室の児童たちは皆、強制送還が理由であるとわかっており、その時の児童たちの不安な様子が強く記憶に残っている。そして、次は自分かもしれないと思っている子もいるのだという。
そして、「もう学校に行ってもしょうがないよね。だってどうせ俺も帰るんだもん」と自暴自棄になる教え子たちの声を吉田さんは幾度となく耳にしてきた。吉田さんは「何の罪もない子を傷つけることはしてはいけないと思う。教育現場で受け入れながら、子どもに嫌な思いをさせている教育って一体何なのだろう」と感じるという。
現行の制度では、子どもの権利条約などに基づき、在留資格がない子でも公立学校に通うことができる。しかし、吉田さんによると、実情としては学校や担当職員の裁量に任せられていることが多く、システムとしては成り立っていないという。
取材を通じて、不安定な立場の外国籍の人を敵視するかのような風潮と制度運用のもと、日本国籍の子と同じように学校で学んでいる児童生徒まで排除している私たちの社会の一面が見えてきた。その一方で、日本で生活し、学びたい外国籍の子どもらを支援する学生たちや先生の存在がそこにあった。それを美談にせず、彼らを社会全体で支えていく仕組みづくりが必要だと感じた。

2月24日に『文春オンライン』が、高市首相がカタログギフトを自民党の全衆院議員に贈ったことを報じると、首相は会見ではその問題に答えず、同日夜にX上で経緯を説明。法的には問題のない立てつけだが、昨年は維新議員による”身内企業”への合法的公金還流が問題視されただけに、野党は反発。ジャーナリストの岩田明子氏は「真っすぐな高市首相らしい」と評される一方で、1000万円をかけても誰も喜ばない結果を招いた今回のカタログギフト問題について、「不器用さは誠実さの裏返しであるが、チーム育成と情報共有は器用にこなしてもらいたい」と指摘する（以下、岩田氏の寄稿）。◆1000万円費やしても喜ぶ人なし？ ねぎらいを目的としながら、受け取った側を困惑させかねない。「真っすぐな高市首相らしい」と好意的に受け止めることもできるが、その不器用さはいつか火種となりはしないか？ カタログギフト問題はそう感じさせる騒動だ。 一人当たり3万円相当のギフトを、衆院選を勝ち抜いた全議員に贈って、総額1000万円。金額は大きくとも、すでに報じられているように、法的には何ら問題がない。 昨年、“ポケットマネー”で新人議員15人に10万円の商品券を配布した石破茂前首相が謝罪に追い込まれたのは、政治資金規正法21条の2で、個人による政治家への金銭や有価証券（商品券など）の寄付が原則禁止されているからだ。対して、高市首相は自らが支部長を務める奈良県第二選挙区支部から、物品に相当するギフトを贈ることで法的問題をクリアした。X上では「政党交付金は一切使用することはない」ことも強調した。 だが、そのギフトに付けられた熨斗には「御祝 高市早苗」としか記されていなかった。ベテラン議員は「個人的な寄付か!?」と驚いたことだろう。新人議員は昨年の石破騒動を連想して身構えたに違いない。高市首相よりも当選回数の多い重鎮の一部は、「新人と同じ扱いか」と首を傾げたとも聞く。1000万円も費やしたのに、素直に喜んでくれる人がいないという点に、不器用さがにじみ出る。◆安倍元首相との違いは“チーム力” 高市氏が師と仰ぐ安倍晋三元首相は多くのブレーンを抱え、そのチーム力でもって安倍一強体制を築いた。だが、いまだ「チーム高市」は築けていない。ブレーンが揃っていれば、たとえ適法であってもカタログギフトが批判を浴びることを誰かが進言し、別の手を提示しただろう。

4日午前4時半ごろ、広島県福山市川口町の住宅で、住人の通報で訪れた警察官が発砲音を聞いた。午前9時5分ごろ、指定暴力団浅野組系組員の男（49）が室内で頭部から出血して倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認された。近くに拳銃のような物が1丁あり、県警は拳銃自殺の可能性があるとみて捜査する。
県警によると、午前4時20分ごろ、住人から「もめ事があった」と110番があった。男は住人の知り合いとみられる。住宅は3人暮らしで、いずれも自ら外に出て無事だった。暴力団抗争をうかがわせる情報はなく、県警は銃刀法違反容疑に加え、住居侵入の疑いも視野に詳しい経緯を調べる。
現場はJR福山駅の南東約3キロの住宅街。

JR東日本によりますと、倒木による停電で運転を見合わせていた東北新幹線と山形新幹線について午前9時18分に全面で運転再開したと発表しました。
4日午前5時50分頃に東北新幹線の新白河～福島駅間（福島県二本松市）での倒木に伴う停電の影響で東北新幹線は東京～盛岡間の上下線で山形新幹線は東京～福島間の上下線で運転を見合わせていましたが、倒木の撤去作業が完了し、午前9時18分に全面で運転再開しました。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京高裁は4日、宗教法人法に基づき、教団の解散を命じる決定を出した。最高裁でも争うことはできるが、命令の効力は高裁決定により発生し、教団の保有資産の清算手続きが始まる。
宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があれば、裁判所が解散命令を出せると定めている。
旧統一教会について、文科省が令和5年10月、悪質な献金集めが組織的、継続的に行われていたと判断し、解散命令を東京地裁に請求。7年3月に地裁が民法上の不法行為を理由とした初の解散命令を出し、教団側が即時抗告していた。
地裁決定は、不法行為に該当するのは民事訴訟の判決や和解、示談も含めて1500人以上、200億円超に上ると認定。被害の解消に向けた教団の対応は不十分で「解散はやむを得ない」と判断していた。
献金被害にあった元信者らが申し立てた集団調停では、8年2月25日時点で195人との調停が成立し、計約39億6400万円の支払いに同意している。

東京都内の運送業者など法人向けの軽油の販売価格を巡り、石油販売会社８社がカルテルを結んだ疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は４日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、東日本宇佐美（東京都文京区）など関係先を家宅捜索した。
公取委が昨年９月に８社を強制調査していた。特捜部は既に関係者から事情聴取を開始しており、連携して実態解明を進める。公取委が告発すれば、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件以来となる。
東日本宇佐美本社には午前１０時半すぎ、東京地検の係官らが数人ずつ隊列を組み、次々と中に入った。
関係者によると、８社は都内で契約していた運送業者などへの軽油販売について、営業担当者が月１回程度会合を開き、価格を維持したり、引き上げたりした疑いが持たれている。 ［時事通信社］

４日午前４時３０分頃、広島県福山市川口町の住宅で、拳銃とみられる発砲音があった。広島県警の機動隊員が同９時５分頃、室内に突入し、頭から血を流して倒れている男を発見。その場で死亡が確認された。近くに拳銃のようなものがあった。突入時、室内には男しかおらず、他にけが人はなかった。県警が詳しい経緯を調べている。
県警や消防によると、死亡していたのは４０歳代の男。男はこの家の住人と面識があったという。同日午前４時１５分頃、「もめ事がある」と住人から１１０番があり、県警の捜査員が駆けつけていた。住人は突入までに屋外に避難し無事だった。県警は立てこもりの可能性があるとして付近数百メートルの立ち入りを規制し、警戒を続けていた。
現場はＪＲ福山駅から南東約３キロの住宅街。近くに住む会社員女性（２３）は「こんな事件が起きるとは」と話した。福山市教育委員会は付近の小中学校計９校を休校にした。

世界平和統一家庭連合＝旧統一教会に対して東京高裁が解散を命じる決定をしたことを受けて、教団側は先ほど、この決定を「わが国の歴史に残る汚点」などと批判しました。
旧統一教会が出したコメントでは、東京高裁が教団の解散を命じる決定を出したことについて、安倍晋三元首相の銃撃事件の山上徹也被告を念頭に、「テロリストの『教団に打撃を与える』という願望を国家ぐるみで叶えるもの」だと主張し、「新たな政治テロを誘発すると同時に、国際社会における日本の信用を失墜させるものであり、わが国の歴史に残る汚点となるでしょう」と批判しました。
さらに、信者たちが「『反社会集団の一員』とレッテル張りされて、差別や偏見に怯え、身を潜めて生きて行かざる得なくなる」として、「この不当な司法判断を決して容認しない」とコメントしています。