国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の党会合で、「年収の壁」引き上げを巡る同党の姿勢をやゆしたと取れる高市早苗首相の国会答弁に反発した。「（首相は）われわれの仲間だと思っていたが、そうじゃないかもしれないという疑問符が出てきた」と指摘。「物価高騰に苦しむ国民の立場に立った政策を共に進めてほしい」と求めた。 ［時事通信社］

北陸電力志賀原発１、２号機（石川県志賀町、運転停止中）が再稼働されれば、北陸電に回復できない損害が生じる恐れがあるなどとして、株主ら６人が経営陣に運転差し止めを求めた訴訟の判決が４日、富山地裁であった。矢口俊哉裁判長は、「直ちに損害が生じる『恐れ』があるとまでは言えない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
原告側は、同原発の安全性に関する必要な調査や分析がされておらず、取締役としての注意義務に違反しているなどと主張していた。これについて矢口裁判長は「（原子力規制委員会の）新規制基準で求められる安全対策を行うことで、重大事故発生を防止するための義務を果たしている」として退けた。
避難計画に実効性がないことが２０２４年１月の能登半島地震で明らかになったとする主張に関しては、「同地震により実効性に疑問が生じていることは否定できない」と指摘。一方で、より実効性のある計画の策定に取り組んでいると推察されるなどとし、「再稼働が可能となる将来の時点においても計画が不十分であることを想定すべきとまでは認められない」と述べた。
その上で、原発は長期間運転することで投資費用の回収を見込む事業で、「短期的な支出のみを捉えて『損害』と評価することは難しい」と判断。再稼働に向けた活動により「直ちに回復できない損害が生じる『恐れ』があるとまでは言えない」と結論付けた。
志賀原発を巡っては、１２年に地元住民らが運転差し止めなどを求め金沢地裁に提訴し、現在も審理が続いている。
北陸電力の話 当社側の主張が認められ、ご理解いただいた結果だ。 ［時事通信社］

埼玉県伊奈町の県立伊奈学園中学で2022年、当時3年生だった男子生徒が同級生の男子生徒に刃物で足を切られる問題が起きていたことが関係者への取材で分かった。被害生徒が進学後の昨年6月、保護者や学校側に被害を告白。県警が少年事件として捜査し、県教育委員会は「いじめ重大事態の疑い」があるとして第三者委員会による調査を検討している。【田原拓郎】
毎日新聞の取材に応じた被害生徒や母親によると、問題が起きたのは22年6月27日、昼休みの教室だった。同級生でもある相手生徒と教室の窓越しに話していた際、じゃれついてきた相手を制止すると激高され、筆箱からカッターナイフを取り出してきたという。被害生徒は「カッターをよけようと倒れ込んだら、相手がそれを振り下ろして足に刺さった」と振り返る。
出血した生徒は学校に駆けつけた母親と病院を受診し、7針縫った。ただ、生徒は当時、学校側や親に「教室の机から突き出た金具で足を切った」などと説明した。「（相手が）何をするか分からない」という印象を抱き、報復を恐れたという。
同校によると、問題発生直後、別の生徒が刃物を持った相手生徒を目撃し、教員が生徒らに話を聞いた。しかし、被害生徒の当時の説明を疑うような情報はなく、明るみに出なかった。
そのまま時は過ぎ、問題が発覚したのは25年6月。同校は中高一貫校のため、両生徒はそのまま高校に進学し、3年生になった。被害生徒が同月の三者面談で担任と母親に「実は3年前のけがは切られたものだった」と告白した。
生徒はその理由について「事件以降も相手とSNSでやり取りしたり、複数人で遊んだりしたこともあった。でも、相手に普通に生活を送らせて良いのかと考え、学校に何らかの対応をしてほしいと思い、打ち明けた」という。
被害生徒と両親はその後、学校や県教委に相談。県警に被害届を出した。相手生徒は昨年12月、傷害の非行内容で家裁送致された。関係者によると、相手生徒は問題を巡り、カッターで切ったこと自体は認めているが、被害生徒とは異なる経緯を説明をしているという。
生徒と保護者、学校に不信感
一方、被害生徒と保護者は、事件発覚後の安全対策などの対応を巡り、学校側に不信感を抱く。被害生徒は「相手はクラスが違ったが登校を続けていた。（問題を）告白して以降、登校に強いストレスを感じるようになった」といい、母親は「安全確保策を要望したが、不十分だった」と訴える。
事件発覚後の対応について、毎日新聞の取材に応じた学校側は「警察の捜査に配慮しつつ、聞き取りや指導を行った。時間割を確認して2人が同じ教室で授業を受けないよう確認するなど、安全対策はした」などと説明している。また、問題が起きた当時、母親が到着するまで救急車を呼ばなかったことの反省から、救急対応を見直した。この問題を受けた保護者説明会の開催も予定しているという。
被害生徒側の要望などを受け、県教委は「いじめ重大事態の疑い」があるとして第三者委員会による調査を検討しているという。

声優の桂玲子さんが2月22日に亡くなった。89歳。所属事務所の公式サイトで4日に発表された。【画像】6月には…『サザエさん』イクラ役を降板していた桂玲子、新イクラ役も発表 事務所の公式サイトでは「当組合所属俳優 桂玲子 令和8年2月22日（日）午前9時33分、誤嚥性肺炎による呼吸不全のため永眠いたしました。享年89。通夜葬儀に関しましては親族の意向により、近親者のみにて相済ませました」と報告。 続けて「長年にわたり、俳優 桂玲子にご声援、ご指導、ご鞭撻を賜りまして誠にありがとうございました。ここに生前のご厚誼に深謝するとともに、謹んでご通知申し上げます。なお、ご遺族への取材および弔問はご遠慮いただきますようお願い申し上げます」と伝えた。 桂さんは、1937年生まれで、1971年放送のアニメ『サザエさん』でイクラ役（初代）のほか、かおりちゃん（初代）、リカ（初代）などを担当。そのほか、『カリメロ』プリシラ役、『タイムボカン』チョロ坊役、『ヤッターマン』オモッチャマ役などを担当していた。 現在、『サザエさん』のイクラ役は、声優の平井祥恵が担当しており、2025年6月に交代している。■所属事務所よりコメント全文当組合所属俳優 桂玲子令和8年2月22日（日）午前9時33分、誤嚥性肺炎による呼吸不全のため永眠いたしました。享年89。通夜葬儀に関しましては親族の意向により、近親者のみにて相済ませました。長年にわたり、俳優 桂玲子にご声援、ご指導、ご鞭撻を賜りまして誠にありがとうございました。ここに生前のご厚誼に深謝するとともに、謹んでご通知申し上げます。なお、ご遺族への取材および弔問はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

社民党の党首選挙が4日に告示され、福島党首ら3人が立候補しました。党首選はおよそ13年ぶりとなります。
今回立候補したのは、前の副党首で前参議院議員の大椿ゆうこ氏、副党首のラサール石井氏、現党首の福島みずほ氏の3人です。
前副党首・前参院議員 大椿ゆうこ候補「生活を支えること、労働を支えること、そのことなしには、平和や憲法、これを私たちがいくら訴えても心に響かないと思っています」
現副党首・ラサール石井候補「パワフルに楽しく、時に笑いながら語る攻めの護憲をアップグレードします。社民党から、日本、世界、笑顔の輪、平和の輪を広げてまいります」
現党首・福島みずほ候補「（社民党）議員を増やしていく、自治体議員を増やしていく、そして育てる。たくさんの若い人たちと一緒にいろんな次世代、いろんな人たちを育てていく、そして未来へつなぐ」
社民党の党首選は党員による投票が21日と22日に行われ、23日に新しい党首が決まる予定です。

楽天の浅村栄斗内野手（３５）がオンラインカジノで賭博をしたとして、賭博容疑で宮城県警に書類送検されたことが４日、明らかになった。コーチ２人も同容疑で書類送検された。
球団は個人名は明かさず、以下のようにコメントした。

「昨年２月、当球団がオンラインカジノの利用に関し、球団内で自主申告の呼びかけを実施したところ該当者から自主申告があったため、宮城県警にご相談し、捜査にも真摯（しんし）に対応してまいりました。
該当者は、オンラインカジノの違法性を認識しないまま、興味本位で利用してしまったことを深く反省しているうえ、１２球団で申し合わせた制裁金の支払いも異議なく受け入れており、本件につきましては昨年時点で必要な対応を完了しております。
球団としましては、該当者の真摯な姿勢をふまえつつ、今後の当局の判断、結果をもとに適切な対応を行ってまいります」
オンラインカジノを巡っては昨年、ＮＰＢが各球団の選手、関係者などに自己申告をするよう呼びかけ、８球団１６人から申告があった。１６人には制裁金総額１０２０万円が科されている。
浅村はこの日のロッテ戦（静岡）に４番・一塁でスタメン出場。３打数１安打１打点だった。

イランで今年1月に拘束された日本人について、木原官房長官はきょう（4日）、「現在も連絡が取れており無事を確認している」と述べました。
木原稔官房長官 「1月20日にイランの首都テヘランで、現地当局に拘束されたことを政府として確認をしている邦人1名については、現在も連絡が取れており同邦人の無事を確認をしております」
木原官房長官は4日午後の記者会見でこのように述べた上で、政府としてイラン側に引き続き早期解放を強く求め、「可能な限りの手段を講じて安全を確保すべく努めている」と説明しました。
ロイター通信はテヘランにあるエビン刑務所が爆撃による被害を受けたと報じていて、エビン刑務所はイランで拘束されたNHKテヘラン支局長の移送先とされています。

茂木敏充外相とカナダのマッケイ駐日大使は4日、外務省で面会し、第三国で紛争や自然災害といった緊急事態が起きた際、滞在する自国民の退避で互いに協力する覚書に署名した。平時から危機管理プロセスなどの情報を共有し、円滑な連携を図る。6日のカーニー首相来日を控え、協力強化を進めた形だ。
外務省によると、両国はこれまでも国民退避で協力している。
覚書に法的拘束力はないが、退避の際に互いの国民を優先的に扱うことになる。退避が必要となった場合、自衛隊機やカナダ軍機を活用することを想定している。日本かカナダが手配した車両を使った陸路退避も見込まれる。
日本は同様の覚書を韓国、オーストラリアと結んでいる。

国民民主党は４日、衆院選の総括文書をまとめた。公示前勢力より１議席多い２８議席を獲得したことに関し「何とか踏みとどまったのが実態だ」と指摘。多くの候補者の活動が街頭演説やＳＮＳでの訴えに終始したと説明し、「支持拡大の限界が露呈した」と振り返った。
想定より早い衆院解散により「（選挙態勢の）急造感が否めなかった」とも強調。２０２４年の前回選で支持拡大の原動力となった「手取りを増やす」のスローガンを掲げたことに関し「底堅い評価を得られた一方、新鮮味のあるイメージを打ち出せず、無党派層の離反を招いた」と分析した。 ［時事通信社］

日本、インドネシア両政府は、プラボウォ大統領が今月下旬に来日し、高市早苗首相と会談する方向で調整に入った。首相は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の取り組みの「戦略的な進化」に向け、協力拡大を図る。東・南シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に連携を確認したい考えだ。複数の日本政府関係者が4日明らかにした。
関係者によると、プラボウォ氏の来日は3月30～31日を軸に検討する。両氏の会談は初めて。米国とイスラエルによるイラン攻撃で緊迫化する中東情勢への対応についても協議する見通しだ。
首相は2月の施政方針演説で、故安倍晋三元首相がFOIPを提唱して10年になるのを踏まえ、進化を図ると表明。重要物資のサプライチェーン（供給網）の強靱化など経済基盤の強化や、経済成長の機会創出などに力を入れる考えだ。
一方、中国対応で足並みがそろうかは見通せない。プラボウォ氏は昨年9月、国内のデモ対応のため、日本との首脳会談を見送ったものの、中国での抗日戦争勝利80年記念行事には出席した。