「電動ドリルで手に穴をあけろ」。そう強要したということです。 ５日までに強盗致傷の疑いで逮捕・送検されたのは、大阪市天王寺区の会社役員・天弘宅映容疑者（４７）ら男５人です。 警察によりますと、天弘容疑者らはことし３月、知人男性に対し、「電動ドリルで手に穴をあけろ」などと強要したうえ暴行し、ろっ骨を折るなど重傷を負わせた疑いが持たれています。 容疑者らはその後、男性に口座から２００万円を引き出させて、奪ったということです。 男性は手にもけがをしましたが電動ドリルに不具合があり、軽傷でした。 男性は、天弘容疑者と約１０年前から知り合いで、容疑者らから借りていた金の使いみちをめぐってトラブルになったということです。 警察は容疑者らの認否を明らかにしていません。

昭和52年に新潟市で横田めぐみさん（62）＝拉致当時（13）＝が北朝鮮に連れ去られてから15日で49年となるのを前に、母の早紀江さん（90）が5日、報道各社の取材に応じた。膠着（こうちゃく）状態が長く続く中、早紀江さんは「このまま（拉致問題を）放っておいて無関心になれば、北朝鮮は『しめしめ、何もできない』と思う。ここで踏ん張り、みなで力を合わせなければいけない」と訴えた。
めぐみさんら全拉致被害者の早期救出に向け、家族は日朝首脳会談の実現を求めているが、いまだ兆しは見られない。早紀江さんは「いろいろな方法があると思うが、もう動くチャンスがあまりない。どう実現するかを真剣に考えてほしい」と話し、高市早苗首相には拉致問題への姿勢を評価した上で「意志を貫いてがんばってほしい」と期待を寄せた。
5日の取材では、めぐみさんが52年11月15日、北朝鮮工作員に拉致された頃を振り返る場面もあった。
事件前日の11月14日は父、滋さん＝令和2年に87歳で死去＝の誕生日だった。「お父さんはおしゃれしないから、これからはちゃんとおしゃれしてね」と、櫛（くし）をプレゼントした翌日、めぐみさんは連れ去られた。「皆さま方と変わらない、普通のおうちでした」。早紀江さんは、現在ボロボロになった櫛を手にしながらそう語った。
それから間もなく49年になる。早紀江さんは北朝鮮で助けを待つめぐみさんに「絶望しないで。必ずその日は来るから。健康に気をつけ、元気に生きながらえてほしい。頑張って」と日本からメッセージを送った。
まな娘を励ます早紀江さんも決して無理のきく年齢ではない。「長い年月祈ってきて、平安でいつかは死ぬんだからという気持ちになった」といい、祈るように続けた。「その前に、1回だけでも会いたい」。（内田優作）

2017年、積水ハウスが地面師グループに55億5000万円をだまし取られた事件を追った『地面師vs.地面師 詐欺師たちの騙し合い』（講談社）の著者・森功さんと、『地面師連絡役カトウ』（小学館）の著者・河合桃子さん。事件の当事者を取材してきたノンフィクションライターのふたりが、Netflixドラマ『地面師たち』と現実の違い、そして不動産のプロまでだまされてしまう理由を語る。【前後編の後編。前編から読む】
＊ ＊ ＊ ──ドラマ『地面師たち』をご覧になって、現実とは違うと感じた部分はありますか。
森「たくさんありますよね。ドラマですから。ただ、地面師たちの恐ろしさとして、後ろに暴力団がついていたり、暴力団上がりの人間がいたりする。そういう怖さをちらつかせるというのは、確かにあるんですよ」
河合「私が取材した末端の連絡役・カトウ（仮名）にも、兄貴的な存在の人物がいたんですが、その人物について暴力団との関係を聞かされていたので、より断れなかったということはあったようです。
さらに、土井（淑雄受刑者）は企業のトップや警察周りなどにも知り合いがいて、とにかく人脈が広いと。だからこそ、『こんなに器のでかい男の人は初めてだ』と、尊敬してしまい、土井の言うことは聞こうと思ったようですね」
──ドラマでは地面師グループのメンバーが集まって会議をするシーンがたびたび登場しますが、おふたりの本を読むと、実際には全員が同じ情報を共有していたわけではないという事実が浮かび上がってきます。
森「リスク管理というか、あんなふうに一堂に会して会議をして、その現場を当局に押さえられたら一発でアウトなので、そういうことはやらない。
「なりすまし役」やそのなりすまし役をスカウトする「手配師」を連れてきたのは、主犯格とされる内田マイク（受刑者）で、そのなりすまし役のグループと、同じく主犯格とされるカミンスカス（操受刑者）たちとは直接連絡を取れないようにして、連絡は全部、内田がやる。そういう縦割りの仕組みをつくっているんです。
なりすまし役、つまり実行犯がいなければ詐欺事件としては成立しないわけです。だから『知らなかった』という言い訳が成り立つ。彼らはそれを利用しているわけですね」
河合「お金の取り分についても、みんなが知らされているわけではないんです。積水ハウスの事件では、手付金は全額、内田マイクが持っていったという話ですが、それもカトウは後から知ることになる。

高市首相は５日、フランスのマクロン大統領と約３０分間、電話で会談した。日本製電気自動車（ＥＶ）を補助金や税の優遇対象から外す欧州連合（ＥＵ）の法案に強い懸念を伝え、適切な対応を求めた。
外務省によると、マクロン氏は仏政府の立場を説明し、両首脳は優遇除外問題で緊密に協議を続けることを確認した。両首脳は中東情勢についても意見を交わし、事態の早期沈静化に向けた連携で一致した。
首相は会談後、首相官邸で記者団の取材に応じ、与党・共和党が大敗した米中間選挙に関して「コメントはない」としつつ、「日米同盟は非常に大切な外交、安全保障の基軸だ。これからも日米関係を強化すべく、トランプ米大統領とも協力したい」と述べた。

政令市の大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を作る大阪府市の法定協議会が5日、開かれた。大阪府市の試算で、4特別区に移行した後の10年間の毎年度の財政収支が、少なくとも約500億円の黒字になるとの見通しが示された。2030年に開業予定のカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者から見込まれる納付金が後押しした。
特別区設置日を31年1月と仮定し、国が進める官民投資を前提とした成長率を基に収支を試算。IR事業者の納付金は年間500億円と仮置きし、4特別区の合計で毎年度492億～818億円の黒字を見込んだ。法定協の委員からは市が存続する場合の収支も試算して検討すべきだとの意見があり、継続協議となった。
未開業のIR頼みの試算との批判も予想される。日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は法定協後、記者団に「IRに依存しているわけでは全然ない」と反論した。
これまでの法定協では、移行に伴う初期費用は前回2020年の住民投票時の241億円から2.6倍の624億円に上るとの試算が出ていた。

ジャーナリスト、東洋経済新報社社長から政治家に転身し、わずか65日間、首相を務めた石橋湛山（1884～1973）。国会演説などでたびたびその言葉を引用してきた 石破茂前首相 が語る。
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湛山の「小日本主義」
石橋内閣は過去3番目の短命政権でしたが、私は偶然にも、その在任中に生まれました。体調を崩した湛山に代わって岸信介が施政方針演説をした、まさにその日でした。
保阪正康さんは湛山を「最短の在任、最大の業績」と評しておられます。吉田茂のような長期政権は築けなかったけれども、吉田や、湛山の後に首相になった池田勇人といった官僚政治家にはない在野精神を、最も持っていたのが湛山ではないでしょうか。
湛山の一番の魅力は、媚びないところにあります。
満州事変の際には、他の新聞が軍部批判を控える中、湛山は東洋経済新報の記者として、「国防線は日本海にて十分」と批判的な論陣を張り続けた。戦後には、日本政府が軍需会社や民間企業に対して行っていた損害補償を打ち切るよう指示したGHQを鋭く批判した。軍部にも、権力にも、アメリカにも媚びなかった。
そして、湛山の最大の凄みは、国民にすら媚びなかったことにあります。
満州放棄などを社説で主張してきた湛山は、国民の熱狂にも警告を発し続けてきました。政府が騙した、メディアが煽ったなどと言うけれど、これに乗って熱狂したのは国民であり、国民にも責任はあると示唆していたのです。誰にも媚びない、時流にもへつらわない姿勢が、終始一貫していた。そんな人は他に見あたらない。こうなりたいものだと心底思います。
私は首相在任中、所信表明演説や施政方針演説で、湛山の言葉を引用しました。それは、自分の理想とするところが湛山であり、その精神が今の政治に欠けているものだったからです。
湛山は単に理想を掲げるのでも、精神主義に堕するのでもなかった。象徴的なのが、湛山の「小日本主義」です。軍事力を背景にした領土拡張主義を批判し、植民地を放棄して貿易立国として成長すべきという主張が「小日本主義」でした。
当時の日本政府は満州の開拓によって、増え続ける日本の人口の移動や、食料や資源の増産を試みましたが、結局は成功しなかった。国防の観点から言えば、満州は中ソの緩衝地帯とされたけれど、実際には役に立たなかった。
一方、湛山は、日本が満州や台湾、朝鮮といった植民地を手放すべきだと主張しました。それは、単なる理想論ではありません。そうすることによって、日本はその植民地の人々から圧倒的支持を得られると同時に、同じく植民地主義を推し進めているアメリカやイギリスが窮地に陥るという意図ではなかったかと思うのです。加えて、植民者と被植民地が、今の言葉でいうwin-winの関係になれない限り、その関係は長続きしない。そんな合理主義的な考え方が、湛山の小日本主義の根底にはあったのだと思います。
自分で書いたものこそ心に響く
2021年、東洋経済新報社の創立125周年を記念して、保阪さん、船橋洋一さんと私とで鼎談しました。その時にいただいたのが石橋湛山全集、全15巻でした。それだけの著作を残すのは大変なことです。
私は首相在任中、広島の平和記念式典でのあいさつの中で、被爆者で歌人の正田篠枝さんの短歌を引用しました。他にも、国連総会のスピーチではパレスチナをめぐってイスラエルを批判し、戦後80年所感では戦争を防げなかった理由を分析しました。湛山の足元にも及ばないけれど、このとき意識したのは、自分で書いたものでないと決して人の心に響かないということ。優秀な首相秘書官たちと徹底的に議論して、推敲に推敲を重ねて書きましたよ。
その点、今の「ショート動画政治」は非常に恐ろしい。
※この続きでは、 「石破構文」 と揶揄されてきたことについて石破茂氏が意見を語っています。全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア『文藝春秋PLUS』と『文藝春秋』2026年11月号に掲載されています（石破茂「 石橋湛山 国民にすら媚ひない 」）。
（石破 茂／文藝春秋 2026年11月号）

北海道・千歳警察署は2026年11月3日、千歳市に住む無職の男（56）を建造物侵入の疑いで逮捕したと発表しました。
男は11月3日午後6時ごろ、千歳市桂木1丁目にある病院に、正当な理由なく侵入した疑いがもたれています。
病院の看護師から「つるはしを持った人が中にいる」と通報があり、事件が発覚しました。
警察によりますと、病院の守衛が物音に気づき、夜間出入り口に向かったところ、ドアのガラスを割って入ってきた男を発見して確保したということです。
けが人はいません。
調べに対し男は「間違いない」と容疑を認めています。
警察は動機などを調べています。

アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と海上自衛隊の潜水艦が航行する様子を捉えた画像が公開されました。
米海軍の原子力空母と海自潜水艦が「洋上で並走」するショットが公開
海上自衛隊の水陸両用戦機雷戦群は2026年10月30日、令和8年度（2026年度）日米共同統合演習「キーン・ソード27」が終了したと発表し、アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と海上自衛隊の潜水艦が共同で航行する画像を公開しました。
今回の「キーン・ソード27」は、10月19日から29日までの11日間にわたり、自衛隊と米軍がインド太平洋地域における抑止力および対処力の強化を目的に実施したものです。
同演習に自衛隊からは人員約4万5000人、車両約6100両、艦艇約40隻、航空機約260機が参加。水陸両用戦機雷戦群は期間中、対潜訓練や対地射撃訓練などを行いました。
公開された画像は、飛行甲板に艦載機がずらりと並ぶ巨大空母の真横を、海上自衛隊の潜水艦が浮上航行する貴重な様子を捉えたカットとなっています。
第26代アメリカ大統領にちなんで命名された「セオドア・ルーズベルト」（CVN-71）は、全長約333メートル、満載排水量10万トンを超える圧倒的な規模を誇る原子力空母です。
これに対し、海上自衛隊の潜水艦は全長84m、基準排水量約3000トンと小ぶりなものの、大型艦にも致命傷を与えうる長魚雷を搭載しています。（乗りものニュース編集部）

大阪・関西万博会場跡地に隣接する大阪市此花区の人工島・夢洲で日本初となるカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設が進んでいる。
米国カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが設立した「MGM大阪」（エドワード・バウワーズ社長、渡辺展希会長）が施設を運用。2030年秋の開場を目指し地元へ年間1兆1400億円の経済効果を見込む。その8割はカジノからの収益となる。
カジノの開業ではゲームの進行役となるディーラーが最大3000人必要とされる。同社はディーラーの確保で、カジノディーラーの養成機関「日本カジノスクール」（東京・新宿、大阪市、大岩根成悦校長）と提携、MGM公認ディーラーを養成する「MGM大阪公認コース」を27年4月に東京と大阪で開講する。
これまで先進国の中で日本は唯一カジノ未導入国だった。18年の「IR整備法」（カジノを含む統合型リゾート法）成立で多くの自治体が誘致活動を進めてきたが、最終候補地に残った大阪府・市が政府の申請認定を獲得、昨年4月からIR施設の建設が始まっている。
カジノ誘致の目的は、インバウンドの観光客誘致、国や自治体の財政確保が主な導入目的だ。海外のカジノでは自国民のカジノへの入場を禁止する国が多いが、日本では外国人観光客をはじめ日本人の入場も可能となる。MGM大阪によると、年間来場者数は約2000万人（国内1400万人、海外600万人）で、売り上げは年間約5200億円を見込んでいる。
カジノで思い出されるのが、浜田幸一・元衆議院議員のラスベガス5億円賭博事件（1980年）、大王製紙井川意高元会長のシンガポールなどのカジノで溶かした106億円事件などがある。韓国では17前後のカジノがあるが、一般の韓国人が入場できる施設は1カ所（江原ランド）で、他は観光客ら外国人専用だ。カジノ問題に詳しい神戸国際大学経済学部の中村智彦教授がこう警鐘を鳴らす。
「韓国ではいまギャンブル依存症が急増し社会問題化している。どこの国のカジノもほぼ外国人専用施設です。ところが日本は国民を入れなければ経営が成り立たないと外国人より多くの国民を入れるカジノをつくる」
続けて、「自治体が財源を確保するなら、すでにある競馬、競輪などのギャンブルにインバウンドの観光客を誘致すればいいんです。いまのカジノでは米国企業に多くのおカネが持っていかれるだけで、ギャンブル後遺症や犯罪が増える懸念が避けられません」と言う。
IR整備法では最大3区の整備が認められている。大阪府・市に続き、再び多くの自治体がカジノ設置の声を上げているのだが。
（木野活明／ジャーナリスト）

朝日新聞出版は1日、東京新聞記者・望月衣塑子氏と思想家・内田樹氏の共著「常識なき世界を生き延びるために」を回収する方針を発表した。同日、望月記者は自身のXを更新し、「川中さんについて事実と異なる記述を公表してしまい、深くお詫（わ）び申し上げます」と謝罪した。
今回問題となったのは今年9月に刊行した新書だ。「日本中学生新聞」を創刊した高校生の川中だいじさんを取り上げ、その中で望月氏は「川中くんは周りの子から『老害』と言われたり」など、事実と異なる記載が複数あるという。
望月氏といえば2017年6月、当時の菅義偉官房長官の会見において、連続して激しい追及を行う姿が話題となった。会見運営側から「同趣旨の質問を何回もするのは控えていただきたい」と指摘されたが、ひるむことなく切り返す光景がテレビなどで放映された。SNS上では望月氏を「救世主」と称し、一気にその名を知らしめた。
だが2022年4月、学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんとトラブルが発覚。当時、記者会見を行った雅子さんによると、望月氏とは改ざん問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と打ち明け、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。
さらに昨年9月、「4億円タワマン生活」が「週刊文春」（文藝春秋）に取り上げられた。記事によれば、東京・湾岸エリアのタワマンの1室を所有し、セレブな生活を送る一方で本業の新聞記者より“錬金術師”としての活動が盛んだと報じられた。
実際、望月記者は一昨年から自身のYouTubeチャンネル「望月いそことオッカ君チャンネル」を立ち上げ、同チャンネルでは、「グッズ販売」と「寄付の募集」を行っている。
かつて権力者に説明責任を求め続けた望月氏。今度は自らが、その説明責任を問われる立場になったようだ。