栃木県警那須塩原署は５日、那須塩原市湯本塩原の山林で、「全日本オリエンテーリング選手権大会」に参加していた埼玉県の８０歳代男性が遭難したと発表した。
県警や大会関係者によると、男性は４日午前１０時半にスタートしたが、約１時間後の到着予定時刻を過ぎても、ゴールしていないことから、大会関係者が午後３時４０分頃に１１０番したという。
県警や消防は５日朝から約６０人態勢で捜索したが、男性は見つからなかった。６日も朝から捜索するという。これまでのところ、クマなどに襲われた形跡はないという。
男性の行方不明を受け、大会は５日の競技を中止した。

5日午前、鹿児島県指宿市で、耕運機を押して歩いていた男性が軽乗用車にはねられ死亡しました。
指宿警察署によりますと、5日午前10時前、指宿市山川岡児ケ水の市道で、耕運機を押して歩いていた近くの無職・前田豊さん(89)が、反対側から来た軽乗用車にはねられました。
前田さんは病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡しました。
現場はセンターラインのない見通しの良い直線道路で、警察は軽乗用車を運転していた指宿市の61歳の農業の男性から事情を聴くなどして、事故の原因を調べています。

５日午後３時半頃、静岡県沼津市の沼津港で、遊覧船が岸壁に衝突した。清水海上保安部などによると、遊覧船「ちどり」の船首が岸壁に衝突し、乗員と乗客の計１５人がけがをして救急搬送された。
地元消防によると、乗船者から「船が岸壁に接触して階段から人が落ちた」と１１９番があった。乗員は船長と機関士の２人で、乗客は３８人（大人３３人、子ども５人）いた。同保安部によると、搬送された１５人のうち、神奈川県の６０歳代男性が頭の骨を折るなどして入院し、体の痛みを訴えるなどした１４人は帰宅した。子どもにけがはなかった。
遊覧船は全長２３・９メートルで総トン数は１２２トンだった。
運航会社「千鳥観光汽船」（沼津市）のホームページによると、遊覧船のコースは、駿河湾内を航行して約３０分で戻るというもの。土日祝日は１日７便が運航しており、事故は午後３時に沼津港を出た便で発生したとみられる。同保安部が詳しい状況を調べている。

自民党の高市早苗総裁は５日、党役員人事などの調整を本格化させ、幹事長に鈴木俊一総務会長（７２）を起用する方針を固めた。麻生太郎最高顧問（８５）の副総裁再登板も検討。首相に就任した場合、官房長官に木原稔前防衛相（５６）を充てる案が浮上している。
高市氏は「全世代総力結集」を掲げており、首相就任時の閣僚人事も含め、挙党態勢の確立を目指している。小泉進次郎農林水産相（４４）ら総裁選の対立候補４人を政府・党のポストで処遇する意向だ。
高市氏は５日午前、東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごした。人事構想を練ったとみられる。同日午後、党本部に入って麻生氏と約１時間会談。この後、記者団に「（幹事長人事は）まだ本人にも言っていない」と述べた。
鈴木氏は財務相などを歴任。「和の政治」を掲げた故鈴木善幸元首相の長男で、敵をつくらない温厚な人柄で知られる。所属する麻生派を率いる麻生氏は義兄に当たる。幹事長の人選について、高市氏は４日の記者会見で「各党と話ができ、党全体を見渡せる方がいい」と説明していた。
麻生氏は総裁選の決選投票に際し、党員・党友票で首位の候補を支持するよう、同派の所属議員に指示。高市氏の勝利につなげた。 ［時事通信社］

国民民主党の玉木代表が5日郡山市を訪れ、自民党の高市新総裁に対し「協力するところは協力していきたい」と述べました。
玉木代表は高市新総裁に対し、「年収103万円の壁」の見直しなどに関して自民、公明、国民で結んだ3党合意の実施を求めた上で次のように述べました。
＊国民民主党 玉木 雄一郎 代表
「（3党合意に）協力いただけるのであれば、我々もしっかり協力していきたいと思いますので、政策協議等の申し入れがあれば我々も誠実に向き合いたいと思います。」
また、今後の国政選挙に向けては、県内でも独自候補の擁立を進める考えを示しました。

保守的な政治信条を掲げる高市早苗氏が自民党総裁に就任したことで、石破首相の政策路線は修正を余儀なくされそうだ。首相が退任前の発表に意欲を示す戦後８０年のメッセージについては、高市氏は「必要ない」と明言しており、調整に難航する可能性がある。
４日の党総裁選直後、首相公邸で記者団の取材に応じた首相は、「自分たちだけが正しいと言っていても物事は決まらない。どうやって『リベラル』や寛容さを持って、ことに当たるか（が大事だ）」と述べた上で、「この厳しい国際情勢の中、わが国を間違えない方向に導いていただきたい」と高市氏に注文を付けた。
アジア外交を重視し、選択的夫婦別姓制度の導入にも前向きな考えを示したことがあるなど、首相はリベラル色が強く、高市氏の政治的スタンスは対極にあると言える。
首相は総裁選の投票先を明らかにしていないものの、選挙前には「この１年間共に汗をかき、基本的な政策を引き継いでくれる方が選ばれることがあればいい」と強調し、林官房長官や小泉農相への期待感をにじませていた。
高市氏が総裁選後のあいさつで、首相肝いりの「防災庁設置」や「地方創生」に言及し、「大きな道を開いてくれた」と持ち上げたのは、首相側の不信感を意識しているためとみられる。だが、高市氏が首相に就任した後、農政改革など石破路線をどこまで継承するかは不透明だ。
戦後８０年のメッセージを巡り、高市氏は必要ないとの立場を取る。総裁選勝利を支えた保守派が、「戦後７０年の安倍首相談話で歴史認識には終止符を打った」と反発しているためだ。
石破首相は高市氏と相談の上で、首相退任前に記者会見し、メッセージを発表する方向で検討している。５日も首相秘書官らと対応を協議した。首相周辺は同日、「高市氏に迷惑をかけない範囲で発表したい」と語った。

5日午後、静岡県の沼津港で遊覧船が岸壁に衝突する事故があり、乗客・乗員あわせて15人がけがをしました。
こちらは、遊覧船の事故の瞬間をとらえた映像です。港に入ってきた遊覧船が岸壁に衝突すると煙を上げているのが確認できます。
消防などによりますと、5日午後3時半ごろ静岡県沼津市の沼津港で、千鳥観光汽船が運行する「遊覧船ちどり」が、沼津港遊覧クルーズを終え港に戻ったところ、船の前方が岸壁に衝突しました。
事故当時、乗客・乗員合わせて40人が乗っていて、そのうち15人がけがをしました。救急車6台がかけつけ、病院に搬送されましたが、いずれも命に別条はないということです。
清水海上保安部で事故の原因を調べています。

５日午前６時４０分頃、鹿児島県・奄美大島の西約３８３キロに位置する日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「向陽紅２２」が、船の側面からパイプのようなものを海中へ延ばしている様子を、海上保安庁の巡視船が確認した。
調査船は５日午後６時現在、ＥＥＺ内にとどまっており、海保の巡視船が無線で中止を求めている。ＥＥＺ内で調査船の活動が確認されたのは２日連続で、９月２８日以降６回目。

立憲民主党の野田佳彦代表は５日、福岡市内での会合で、自民党の高市早苗総裁が幹事長に麻生派の鈴木俊一総務会長を起用する方針を固めたことに関し、麻生太郎最高顧問の影響力拡大につながりかねない人事だと懸念を示した。「派閥をまだ残しているのは麻生氏。ザ・自民ではないか。後ろの大物を気にしながら物事を進めることができるのか」と語った。
野田氏は「（派閥を）解消せず、力の源泉とし、『石破降ろし』の流れをつくったのは麻生氏ではないか」と指摘。高市氏が裏金事件の関係議員の役職起用に前向きな姿勢を示していることにも触れ、「きちっと説明責任を果たしている人はいない」とけん制した。 ［時事通信社］

訪問看護事業所を辞める時に同僚を引き抜き、サービス提供を困難にさせたなどとして、運営会社が退職者を相手取り、損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で争われている。近年は職場への不満から退職時にトラブルを引き起こす「リベンジ退職」が問題となるケースがあるが、被告側は退職が相次いだのは職場環境などに原因があり、引き抜きはしていないと反論している。（林信登）

訴状などによると、奈良県の訪問看護事業所では昨年２～４月、従業員９人が相次いで退職し、サービス提供が困難になった。利用していた約３００人のうち、１割程度を別の事業所に引き受けてもらうなど、対応に追われたとする。
運営会社は昨年６月、退職者９人のうち、最初に退職を申し出て別の事業所を設立した看護師ら４人に対し、２２００万円の損害賠償などを求めて提訴。営業秘密にあたる利用者情報を持ち出したほか、他の従業員や利用者を引き抜くなどし、経営に損害を与えたと主張する。
運営会社の代表は読売新聞の取材に、「業務への不満を理由とした『リベンジ退職』で存続の危機に陥った」と訴えた。
一方、被告側は訴訟の中で、持ち出した情報は営業秘密にあたらないなどと主張。引き抜き行為もしておらず、退職が相次いだのは多忙な業務や代表の従業員への接し方に対する不信感などが原因で、損害を与える意図はなかったとし、争う姿勢を示している。

退職時のトラブルは以前からあったが、近年は▽社内情報の持ち出し・削除▽ＳＮＳや転職サイトに悪評を投稿▽引き継ぎをしない▽繁忙期に退職――などで会社に損害を与える「リベンジ退職」との言葉が生まれている。損害は業務への支障だけでなく、ネット上の悪評で採用が困難になる場合もある。
総務省の調査では、昨年の転職者は３３１万人で、１０年間で４０万人増えた。元労働基準監督官で社会保険労務士の小菅将樹氏によると、在職中は不満を訴えにくい側面があるが、転職する人が増え、退職時に行き過ぎた言動をする人が目立つようになったことが背景にあるという。
小菅氏は「終身雇用の慣行が弱まったことで勤務先への帰属意識が薄れ、『いつでも辞められる』という考えの人もいる。ＳＮＳの普及で不満を訴える場が増えたことも影響しているのでは」と分析する。
組織内でのコミュニケーション不足や不透明な人事評価など企業側にも問題があるケースや、退職者側の逆恨みのようなケースなど事情は様々だ。
小菅氏は「トラブルの根本には、入社前のイメージと実際の業務などの『ミスマッチ』がある」とし、入社前に会社のいい面だけでなく、業務の大変な面も伝えて入社後のギャップを解消するほか、従業員とコミュニケーションを取り、成長の機会や透明性のある人事評価を提供するなど、不満を取り除く「根本治療」が必要だと指摘する。
法的リスク啓発 重要

退職時のトラブルは企業側にも働く側にも負担が大きく、未然に防ぐことは双方にとって大切になる。
労働問題に詳しい細井大輔弁護士（大阪弁護士会）は予防策として、「採用時に情報漏えいやＳＮＳへの投稿をしない旨の誓約書を交わすことが有効だ」と指摘。社内研修を通じて、情報管理やコンプライアンスの教育、法的リスクの啓発をしていくことも重要になるという。
退職者側は企業の利益を不当に害した場合、法的責任を問われる恐れがある。
世界的ＬＥＤメーカー「日亜化学工業」（徳島県）の元従業員が転職時に実験データを故意に削除したとして、今年１月に徳島地裁で元従業員らに約５８０万円の損害賠償を命じる判決が出ている。退職後にネット上で「残業代が出ない」「ボーナスがない」などと虚偽の投稿をした場合も、会社側から損害賠償責任を問われる可能性がある。
細井弁護士は「投稿や情報の持ち出しなどには法的なリスクがあることを認識しなければいけない。訴訟やトラブルを抱えると、転職先での業務にも影響する。嫌がらせをしてもメリットは一つもなく、いったん冷静に行動すべきだ。働いていれば不満が生じることもあるが、ため込まずに上司や同僚に話して解決を図ることも求められる」と話す。