高校教科書検定、令和書籍以外は合格 AI活用前提の記載少なく

文部科学省は24日、2027年度から主に高校2年生が使う教科書の検定結果を公表した。11教科で224点の申請があり、220点が合格、4点が不合格となった。発展が著しい生成人工知能(AI)を取り上げた教科書が目立つものの、授業での活用を前提とした記載はほぼ見られなかった。さまざまなリスクが指摘される生成AIに対し、教科書会社の慎重な姿勢がうかがえる。
不合格の4点はいずれも作家の竹田恒泰氏が設立した令和書籍が地理歴史の教科書として申請していた。文科省は、申請された教科書の記載のほぼ全てまたは一部が、中学段階で検定を合格した同社の教科書と同一だったことなどから「基本的な構成に極めて重大な欠陥がみられる」と判断した。
現行の学習指導要領に基づく検定としては2回目。文科省によると、生成AIに言及した教科書は7教科で30点あった。21年度の前回検定時で記載箇所を数えておらず比較はできないが、文科省は「取り上げ方は深化している」とみる。
掲載教科はプログラミングなどを扱う情報に限らず、国語や英語、社会、理科など文理を問わない。基本的な仕組みや利用法に加え、生成AIが誤る「ハルシネーション」や著作権侵害といった課題に関する記載も多い。
ただ、生成AIの利用を前提とする実習や学習活動に関する記載は情報と芸術の計3点にとどまった。生成AIの活用方法を生徒に考えさせたり、表現活動の手法として紹介したりする記載で、対話やプロンプト(指示文)による文章や画像の生成を生徒に求める課題設定はなかった。
担当者は「さまざまなリスクが指摘される中、現段階ではそこまで踏み込まない方がよいと各教科書会社が判断したのではないか」と推測する。
ある教科書会社の担当者は「生成AIを用いた場合、どこまでを生徒自身の思考による成果と見なすかの評価指標がまだ教育現場で確立の途上にある。実践的な活用については今後の検討課題と捉えている」と話した。
一方、現行の指導要領で掲載が減った小説については、実用的な文章を扱うことを想定している国語の科目「論理国語」の4点で、評論文を読む上での参考文献などとして掲載された。点数は前回2点から増えた。
社会の各科目では、第二次世界大戦や領土問題に関する記載を含めて政府統一見解や最高裁判例に基づく記述ではないことを指摘する検定意見はなかった。【斎藤文太郎】

中道・国民、暫定予算に賛成方針

中道改革連合の階猛幹事長は24日、国会内で記者団に、政府が編成に着手した2026年度暫定予算案について、「内容がふさわしいものであれば基本的には賛成の方向だ」との認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で賛成を明言。暫定予算案にエネルギー価格高騰対策を反映させるよう求めた。
26年度予算案について、与党は高市早苗首相の意向を踏まえ年度内成立を目指すが、野党は丁寧な審議と暫定予算案編成を訴えている。 [時事通信社]

【速報】大型トラックが標識車に衝突し…押し出された標識車にはねられ警備員の男性(69)が死亡 京都・山科区の国道1号 「気づいた時にはすでに遅かった」逮捕の男(52)は居眠り運転か

京都市山科区の国道1号で24日未明、走行中の大型トラックが交通規制のための標識車に衝突する事故がありました。
押し出された標識車は、路上で業務にあたっていた男性警備員2人をはね、うち1人が死亡。もう1人も軽傷を負いました。
警察によると、24日(火)午前3時すぎ、京都市山科区小山北溝町の国道1号で、南進していた大型トラックが、道路工事に伴う交通規制のために駐車していた標識車に衝突。
標識車は前方に押し出され、近くにいた男性警備員2人がはねられました。
2人のうち、京都市伏見区在住の原田秀一さん(69)が全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。もう1人(78)も、捻挫や打撲などの軽傷を負ったということです。
警察は、大型トラックを運転していた京都市右京区在住のアルバイト・的場雄一容疑者(52)を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。
取り調べに対し的場容疑者は「気づいた時にはすでに遅かった」と述べ、容疑を認めているということです。
警察は、容疑を過失運転致死傷に切りかえたうえで、的場容疑者が居眠り運転をしていた可能性もあるとみて捜査しています。

ホルムズ海峡の安全航行へ連携 首相、2カ国と電話会談

高市早苗首相は24日、太平洋の島国マーシャル諸島のハイネ大統領、マレーシアのアンワル首相と個別に電話会談し、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けた連携で一致した。日本政府が発表した。米イスラエルとイランの交戦で緊迫化する中東情勢に同志国と結束して対応する狙い。
いずれの会談でも高市氏は、海峡封鎖を非難した欧州各国との共同声明に触れた上で、早期沈静化に向けて国際社会と協力していく重要性を説明した。ハイネ氏からは、日本のリーダーシップに謝意が示された。

承諾殺人を自殺と誤認 「申し訳ない」神奈川県警トップ謝罪

神奈川県警が2015年に自殺したと判断した女性が実際は殺害されていたとして、さいたま地検が承諾殺人罪で男性被告を追起訴した事件について、県警の今村剛本部長は24日の記者会見で「ご家族に申し訳なく思っている」と謝罪した。
事件を巡っては、さいたま市の無職、斎藤純被告(32)が、2018年に同意を得た上で茨城県の女性(当時21歳)を殺害したとする承諾殺人などの罪に問われている。さいたま地裁であった18日の初公判では、検察側が横浜市の女性(当時22歳)に対する承諾殺人罪でも追起訴したことが明かされた。県警の渋谷祐司捜査1課長は23日、遺族に謝罪したと発表していた。
今村本部長は会見で「本事案を教訓として再発防止を徹底する」と発言。その具体的な内容については「公判継続中で差し控えるが、支障が無い段階になれば説明することは可能」とした。【宮本麻由】

自転車にはねられ小学生が前歯2本折る重傷 自転車運転の人物は現場から逃走 警察はひき逃げ事件として捜査 神戸市

3月24日、神戸市で自転車が帰宅中の小学生をはね、その場から逃走しました。小学生は前歯を折る重傷を負い、警察がひき逃げ事件として捜査しています。
警察によりますと、24日午前9時半ごろ、神戸市灘区高羽町の歩道で、近くの小学校に通う6年生の男子児童(12)が自転車に追突され転倒。前歯2本を折る重傷を負いました。
男子児童は小学校で教員の離任式に出席し、帰宅する途中だったということです。
自転車を運転していた人物は、現場からそのまま逃走していて、警察はひき逃げ事件として捜査しています。
現場は阪急六甲駅から北東に600mほど離れた住宅街です。

日大の林真理子理事長が6月末で退任へ…アメフト部違法薬物事件では執行部の対応混乱、ガバナンス不全の指摘も

日本大学(東京)は24日、日大理事長で作家の林真理子氏(71)が1期目の任期満了を迎える6月末で理事長を退任すると公表した。後任には関泰一郎・生物資源科学部長が候補となっている。関氏は学内手続きを経て、7月に正式に就任する見込み。
日大芸術学部出身の林氏は2022年7月、大学幹部らによる付属病院を舞台にした背任事件に揺れた日大の組織刷新を託されて理事長に就任。学内改革に取り組んだ。一方、翌23年に発覚したアメリカンフットボール部員の違法薬物事件では、日大執行部の対応が混乱し、ガバナンス(組織統治)不全が指摘された。関係者によると、林氏が退任の意向を示したという。
次期理事長候補の関氏は日大卒業生で、専門は栄養学や生理学。外部有識者を含む理事長推薦委員会で推薦され、今月18日の理事会で報告された。

天皇、皇后両陛下と愛子さまが岩手・宮城訪問を取りやめ…両陛下に風邪の症状で日程再調整へ

宮内庁は24日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまが25~26日の岩手、宮城両県への訪問を延期されると発表した。両陛下にせきの風邪症状があるため。天皇陛下が体調不良を理由に地方や東京都内の訪問を延期されるのは、即位後初めて。
ご一家は東日本大震災から15年に合わせ、岩手、宮城、福島の被災3県を巡られる予定だった。現時点で福島県訪問(4月6~7日)の日程変更はないという。
発表によると、天皇陛下は回復傾向にある一方、せきが残り、皇后さまは23日夜に37度台の微熱があり、両陛下が医師と話して側近に延期を相談された。
ご一家は訪問延期を心から残念に思い、準備してきた両県の関係者に感謝されている。日を改めて両県を訪問する意向を持たれており、同庁はご一家の意向を両県に伝えた。愛子さまに風邪症状はないという。
ご一家は25日に岩手県、26日に宮城県をそれぞれ訪れ、被災者らと懇談される予定だった。

中国を「重要な隣国」に表記変更 26年版「外交青書」の原案判明

外務省がまとめた2026年版「外交青書」の原案が24日、判明した。中国について「重要な隣国」と表記。25年版では日中関係を「最も重要な2国間関係の一つ」としていたが、表現を変更した。台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁による日中関係悪化が影響した可能性がある。首相答弁が出た昨年11月以降「日本に対し一方的な批判や威圧的措置を強めている」とも批判した。
台湾問題に関して「台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安定にとっても重要」と記した。25年版は「日本の安全保障はもとより」と関連付けていたが、26年版ではこの文言を削った。
中国とは「さまざまな対話についてオープンで、扉を閉ざすようなことはしていない」と表明。中国側から事実と異なる発信があると問題視し「米国を含む各国に日本の立場を説明し、国際社会から理解を得てきている」と強調した。
改善基調にある日韓関係については、25~26年に石破、高市両政権で日韓首脳の相互往来「シャトル外交」が続いたことを紹介した。

河村氏はパワハラ該当せずと結論 城の復元「できなければ切腹だ」

名古屋城天守の木造復元事業に関し、河村たかし前名古屋市長が在任中に「できなければ切腹だ」などと職員向けに発言した問題があり、市の第三者調査委員会は24日「パワーハラスメントに該当しない」と結論付ける報告書をまとめた。「特定の個人に向け執拗に発言し責任を取るよう迫る状況はなかった」などと理由を説明した。
一方「適切とは言いがたい言動があったことは否定できず、パワハラと受け止める職員がいてもやむを得ない状況は間違いなく認められた」と指摘。報告書を受け取った広沢一郎市長は「部局でどのように生かすのか、しっかりやっていきたい」と述べた。