国会空転の戦犯である自民党総裁の高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が7日、会談した。党幹部を双方ぞろぞろと引き連れて総勢16人で臨んだ協議は、8分足らず。維新肝いりの衆院議員定数削減法案は取り下げ、大阪都構想につながる「副首都」創設法案は生かすことで着地したようだが、吉村代表の往生際の悪いことといったらない。
一連の疑惑を巡る高市首相のデタラメ答弁を国会軽視と見た野党は、先月末から審議拒否。自民が今国会での成立を期す皇室典範改正案の審議入りの条件として、問題2法案の断念を要求してきた。与党トップ会談を経て下馬評通り、野党に譲歩する展開となった。
それぞれぶら下がりに応じた高市首相と吉村代表は「会談の詳細は控える」と口をつぐんだものの、定数削減法案は先送りし、副首都法案を今国会で確実に成立させる方針を共有。典範改正案の成立を最優先に動くという。
「ぶら下がりで、高市総理は沈黙を守りましたが、吉村代表は『定数削減を取り下げないのか』と質問され『今時点で取り下げるもんではない』と回答。断りを入れることで『遠からず断念』を示唆した格好です。秋の臨時国会で継続審議に持ち込むことで、矛を収める戦略だとみられています」(官邸事情通)
■「抵抗勢力のせいで」がシナリオ
だとしたら、一刻も早い国会正常化のため、「今国会での成立は諦める」とスパッと言えばいい話だ。なぜ、ゴニョゴニョと濁したのか。「野党のせいにしたいようです」と言うのは、ある永田町関係者だ。
「トップ会談終了後、維新幹部は報道陣に『取り下げるか否かは、8日からの野党との交渉次第だ』と言っていた。断念は決まっているのに、あえてそう強調したのは、抵抗勢力の野党との協議の上で取り下げに至った方が見栄えがいいからでしょう」
とんだ猿芝居というわけだ。もっとも、定数削減法案の成立は無理筋である。少数与党の参院で審議がままならない。「60日ルール」を使って衆院で再可決しようにも、さらなる大荒れは必至。多くの自民議員も本音では反対だからだ。自民の党三役経験者はこう言う。
「現法案は、法施行から1年以内に衆院選挙制度協議会で結論が出なければ比例代表45議席を自動的に削減するとしていて、乱暴すぎます。国民の声が反映されづらくなることに加え、少数政党の存続にも関わる。こんな重大な法改正を、衆院再可決ルールで強引に成立させるなどあってはならない。見送りは当然の話です」
茶番にもほどがある。
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全国で5000人250億円被害 刑事告訴へ サーバー事業投資呼びかけ 警察官を広告塔に
国が後押ししているデータサーバー事業とうたい、全国5000人から250億円を集めた会社で起きているトラブルで、弁護団は8日、東京地検特捜部に刑事告訴する方針を固めたことが分かりました。
【画像】京都市のデータ管理会社「クリアースカイ」代表
サーバー機器契約仕組みは
顧客の前で国が後押ししているとうたい、データサーバー事業への投資を呼びかけていた男性。京都市のデータ管理会社「クリアースカイ社」の代表です。
「世界一安全なデータ保存を提供しています。1つの国がこの事業を応援していると思っていただいても嘘じゃない」
「本当に国・世界・政治家たちと、これから国を作っていく会社」
クリアースカイ社を巡っては、およそ5000人が投資被害を訴え、総額250億円規模の金銭トラブルが起きています。
約4000万円の被害を訴える人(63)
「60歳で退職をして、それまでに蓄えたお金・退職金、ほとんどが今回の件で戻らない状態になった。とても悔しい思いでいっぱい」
被害弁護団によると、投資家らはクリアースカイ社が構築するデータサーバーの所有権を購入。クリアースカイ社は、サーバーの権利を第三者にレンタルすることで得た収益を元手に、3カ月後に10%の利息をつけて、投資家から買い戻すという仕組みで、2020年から事業を行っていました。
「架空案件」と説明も
投資家らが所有権を購入したサーバーについては、複数のサーバー保管会社を通じて、1500基管理していると公表していたクリアースカイ社。
しかし、番組が入手したサーバー保管会社からの回答書には、「クリアースカイと当社との契約関係はありません」と驚きの事実が記されていました。
少なくとも2023年8月以降、契約したとされる保管会社とは、どことも契約がなかったことになります。被害弁護団の石戸悠太朗弁護士はこう話します。
「彼らがレンタルサーバーを作って、置いていた場所が結局どこ?一体どこなんだ?と。実際にデータセンターに行って、見学をしている被害者もいる。これが実際のレンタルサーバーですと説明は受けているが、他の会社のサーバーを見せて、これが自社のサーバーですよと言っていた可能性もある。むしろ、その可能性が高い」
過去にクリアースカイ社で客の勧誘を行っていた人物も、会社から「架空案件」と説明を受けていたと証言します。
「サーバーの案件は架空案件というような形で、お客様からお金を集めた分は(他の客への)返済に回していた。自転車操業で、結果的には詐欺になっていたという発言も経営陣から説明があった」
なぜ、5000人もの人たちが被害を訴える事態となったのでしょうか?
セミナーに現職警察官も
550万円の被害を訴える人(55)
「警察関係とコラボして、セキュリティーセミナーをやっている。(主催が)クリアースカイと警察でやっているんだったら、本当に安心感しかない」
ANNは、クリアースカイ社のセミナーで京都府警の職員とされる人物が講演する写真を入手。事実関係を確認するため、京都府警に質問状を送ると…。
京都府警サイバー企画課
「写真の男性はうちの職員で間違いない」
「クリアースカイの広告塔に使われたと言われても関知していないので、コメントは差し控える」
弁護団は、クリアースカイ社が存在しない架空のサーバーを使って250億円を集めていた組織的詐欺の疑いがあるとして、8日に東京地検に刑事告訴する方針です。
(2026年7月8日放送分より)
ゲーム会社「ガンホー」元システム本部長を逮捕、架空発注で4000万円背任疑い 警視庁
架空の業務を発注し、ゲーム会社「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」に損害を与えたとして、警視庁丸の内署は8日、背任の疑いで、同社の元システム本部長、菊池貴則容疑者(48)=東京都葛飾区=を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は令和4年1月~12月、インターネット上の業務委託サイトで個人事業主を装ったアカウントを偽名で開設した上で、ガンホー側から「製品の不具合を見てほしい」などとする架空の業務を発注。12回にわたって委託費名目で現金計約4000万円を振り込ませたとしている。
丸の内署によると、菊池容疑者は平成29年~昨年にかけ、同様の手口で不正に金を得ていたとみられる。同社は昨年8月に社内調査の結果、約3億4600万円の被害があったと発表。菊池容疑者を懲戒解雇していた。
福岡市の高島市長「(初出馬の時、議員から)金銭の要求があったのは事実」 自身の経験に言及 福岡県議会では議長ポストめぐる”金銭授受”疑惑が浮上
福岡県議会で、議長ポストをめぐる”金銭授受”疑惑が浮上していますが、福岡市長の高島市長は8日、市長選に初出馬が決まった直後、ある議員から現金5000万円を要求されたことを明らかにしました。
金銭の要求については自身の著書の中で記述していますが、改めて「金銭の要求があったのは事実」と述べました。
高島市長の発言は、8日行われた定例会見で、福岡県議会で議長ポストをめぐり金銭の授受があったとされる疑惑が浮上している問題について見解を問われる中で、記者の質問にこたえたものです。
高島市長は、2018年に出版した書籍の中で、「出馬が決まった直後、ある議員に呼ばれ『5000万円はいる。自分がうまく配る』などとお金を要求されたが断ったことを記しています。
記者
「知らない議員から金銭を要求されたのは事実?」
福岡市 高島宗一郎 市長
「はい事実です」
「そこ(本)に書いてる通りで明確にそれは断ったということです」
議員の所属や名前は明らかにしませんでした。
福岡県議会での金銭授受疑惑については、証言した吉松源昭県議に対し「顔を出して実名は相当勇気がいることだと思う」と慮った上で、「副首都の話など福岡にとっては大事な時に福岡の印象が悪くなるニュースが流れているのは残念」などと述べました。
「ぶっ殺す」ゴルフクラブを持って脅迫 社会福祉協議会の事務所に来た84歳の男 容疑を否認
旭川中央警察署は7月7日、脅迫の疑いで比布町に住む無職の男(84)を逮捕しました。
男は7日午後3時半すぎ、比布町北町1丁目にある比布町社会福祉協議会の事務所にゴルフクラブを持って現れ、男性職員を名指しで「ぶっ殺す」などと脅迫した疑いが持たれています。
警察によると、男と男性職員に面識はあるということです。
事件当時、男性職員は事務所にいませんでしたが、騒ぎを聞きつけ駆け付け、ほかの職員を通じて、脅迫があったことを聞いたということです。
その後、事務所のほかの職員が警察に通報し、逮捕に至りました。
男は調べに対して「そんなことは言っていない」と容疑を否認しているということです。
警察は事件の詳しい経緯などを調べています。
観光客12人観光列車「ノロッコ号」乗れず ホームへの立入チェーン外し忘れで JR北海道「ラベンダー畑駅」
JR北海道は7日、富良野線のラベンダー畑駅で乗客がホームに入れず、12人が観光列車「ノロッコ号」に乗車できなかったと発表しました。
JR北海道によりますと、12人は旭川発・富良野行きの「富良野・美瑛ノロッコ1号」を予約していて、午前11時15分にラベンダー駅から乗車する予定でした。
午前11時20分ごろ、客からコールセンターを通じて富良野駅に「列車に乗車できなかった」と連絡がありトラブルが発覚したということです。
ラベンダー畑駅は6月から9月の観光シーズンのみ営業する無人駅です。
停車する列車がない時間帯は、安全確保のためホームの入口にチェーンが掛けられ、立ち入れないようになっています。
営業期間中は、始発列車の到着前にJR北海道が委託している会社の警備員がチェーンを外す手順になっていましたが、これを失念したということです。
乗車できなかった12人のうち8人はタクシーや後続の列車などで移動しました。
JR北海道は「お客様が乗車できないという事象を発生させてしまい申し訳ありません」と謝罪しています。
和歌山・2歳児虐待死 父母に拘禁刑9年を求刑 検察は「人生が始まったばかりなのに未来をたたれた」と指摘 母親は「どんな判決でも受け入れます」 和歌山地裁
和歌山市内の自宅で当時2歳の長女を虐待し、治療を受けさせず死亡させた罪に問われた夫婦の裁判で、8日、論告があり、検察は2人について、ともに拘禁刑9年を求刑しました。 起訴状などによりますと、父親の平晴流被告(26)と母親の菜々美被告(26)の2人は、2024年の秋ごろから長女・流菜ちゃんに暴力をふるうなどして虐待を加え、医療措置を受けさせるなどの生存に必要な保護を与えず、去年7月、外傷性ショックで死亡させた保護責任者遺棄致死の罪に問われています。 初公判で2人は、「間違いありません」と起訴内容をいずれも認めています。 また、裁判の中で2人はストレスのはけ口として流菜ちゃんに暴力をふるっていたほか、流菜ちゃんは食事量を減らされ、死亡時は2歳児の平均体重の半分程度のおよそ6キロだったことが明らかになっています。 8日は論告・弁論があり、検察側は「生前の被害者は無邪気に笑うかわいらしい子どもでまだ2歳と幼い。人生が始まったばかりなのに、様々な可能性に満ちた未来をたたれた」と指摘。 「被告両名は被害者の保護が不十分であることを認識するなどしていて、意思決定は強い非難に値する」「また犯行後も虐待を隠そうとするなど証拠隠滅をしている」などとして、拘禁刑9年を求刑しました。 一方の弁護側は、2人は反省の弁を述べているなどとして、刑の減軽を求めました。最終意見陳述で菜々美被告は、「母親でありながら身体だけでなく、心を深く傷つけた。 どんな判決でも受け入れます」などと述べ、晴流被告は「一生供養していくことをこの場で誓います」と述べました。 判決は15日に言い渡される予定です。
他県の捜査情報漏えい疑い 警視庁巡査部長を逮捕
賭博店に関する他県警の捜査情報を漏らしたとして、警視庁は8日、地方公務員法(守秘義務)違反の疑いで、同庁本所署生活安全課の巡査部長北村歩容疑者(47)=東京都大田区=を逮捕した。また漏えいを唆したとして同法違反容疑で、賭博店の運営に関わっていたとみられる赤沢崇行容疑者(66)=東京都墨田区=も逮捕した。
逮捕容疑は2025年5月中旬、他県警の捜査対象に挙がっていた賭博店や関係先など、都内や神奈川県内の約10カ所の情報を赤沢容疑者に漏らした疑い。
警視庁によると、約10カ所は他県警の捜査員が視察する予定だったが、視察時に店舗などは人の出入りがなくなっていたという。赤沢容疑者が関係するとみられる店も含まれていた。
警察は管轄外で捜査などをする場合、事前に視察先のリストなどを対象の都道府県警に報告する。今回は本所署管内にも視察先があり、北村容疑者はリストの内容を把握できる立場だった。
北村容疑者は21年10月から、本所署で風俗営業などを取り締まる担当だった。警視庁は情報漏えいの見返りの有無も調べている。
立民、典範改正案に反対=中道は付帯決議修正要求
立憲民主党は8日の常任幹事会で、政府提出の皇室典範改正案に反対することを決めた。旧宮家の男系男子を皇室に迎える規定などを問題視。修正案を提出する。一方、中道改革連合は衆参両院の正副議長が提示した改正案の付帯決議案に修正を要求した。
改正案は10日に衆院で審議入りする。衆参の野党第1党が再考を求めたことで、「立法府の総意」を掲げてきた政府・自民党は難しい対応を迫られそうだ。
改正案は(1)旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える(2)女性皇族が結婚後も皇室に残る―の2本柱。養子の子が男子であれば皇位継承資格を有するとした。
立民の田名部匡代幹事長は常任幹事会後の記者会見で、改正案への対応について「修正案を提出し、否決された場合は反対する」と明言。「特に養子は制度化自体に疑義がある」と断じた。
中道は、安定的な皇位継承に関する検討本部を開催。付帯決議案の修正内容を了承した。養子の子が男子の場合に皇位継承資格を有するか「速やかに検討が加えられ、必要があるときは所要の措置が講ぜられる」との規定を追加。資格の有無を、引き続き検討課題と位置付ける狙いがある。「女性天皇の是非」を検討する文言も盛り込む。
笠浩史本部長は記者団に、養子の子に関する修正が受け入れられれば、改正案に「賛成する」と説明。国民民主、公明両党に賛同を呼び掛ける考えを示した。公明の谷合正明中央幹事会長は会見で、修正に向けて「中道と協議する」と述べた。 [時事通信社]
空襲被害救済へ法案提出=野党7党、沖縄戦も対象
立憲民主、国民民主両党など野党7党と参院会派「沖縄の風」は8日、太平洋戦争中の民間人被害の救済のため、空襲や沖縄戦などで障害を負った人に一時金50万円を支給する法案を参院に共同提出した。空襲被害などの実態調査を行うことを政府に義務付ける内容も盛り込んだ。同趣旨の法案の国会提出は38年ぶりという。 [時事通信社]