鳥羽水族館（三重県鳥羽市）は５日、飼育するラッコ２匹のうちキラ（雌、１８歳）が死んだと発表した。国内で飼育されているラッコはもう一匹のメイ（雌、２２歳）のみとなった。
同館は「キラは多くの方々にラッコの魅力を伝えてくれました。これまでキラを愛してくださった多くのファンに、心より感謝申し上げます」としている。

マイナンバーカードなどを偽造したとして神奈川県警が５日、中国籍で東京都板橋区東山町、無職偉勒思被告（偽造有印公文書行使罪と詐欺罪で起訴）（２７）を有印公文書偽造と入管難民法違反（在留カード偽造）の両容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。偉被告の自宅などからは偽造されたマイナンバーカードを含めた約２５００枚のカード類が押収されていて、県警が実態の解明を進めている。
捜査関係者によると、偉被告は７月５日～８月３０日頃、自宅でマイナンバーカード７枚と在留カード４枚を偽造した疑い。
偉被告は中国から偽造カード作成用のプラスチック板や偽造防止対策などで使われるフィルムのホログラムを輸入したとみられる。偽造カードは都内の駐車場や空き地で石の下などに隠して、中国籍の男らが受け取っていた。男らは偽造されたカードを身分証として用いて、スマートフォンなどを配送業者の窓口で受け取っていた。
偉被告は８月以降、偽造有印公文書行使と詐欺の容疑で逮捕されていた。

最大震度7を観測した2024年の能登半島地震で、倒壊したビルの下敷きになって家族2人を亡くした遺族が5日、国とビルの所有者に計約2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。国が規制を怠ったことで、ビルのくいに適切な耐震補強がなされなかったとして「人災」だと訴えている。
地震は24年1月1日午後4時10分に発生し、石川県輪島市の中心部にあった鉄筋7階建ての漆器店「五島屋」ビルが倒壊。隣接していた住宅兼店舗を押し潰し、住人の楠由香利さん（当時48歳）と帰省していた長女の珠蘭（じゅら）さん（当時19歳）が亡くなった。
遺族側は訴状で、倒壊したビルにはくいと基礎をつなぐ鉄筋が存在しない「致命的な欠陥」があったと指摘。国は1995年の阪神大震災で古いくいの脆弱（ぜいじゃく）性を把握しながら、耐震診断の義務付けを5000平方メートル以上の大規模施設に限定したことで規制の対象外になったと主張。ビル所有者は自主的に必要な耐震補強をするべきだったとしている。
防災庁によると、3月末時点で能登半島地震による死者（関連死含む）は720人、行方不明者は2人、被災した住宅は16万5813棟に上る。【安達恒太郎】

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の評価機関が、筆や墨を用いた日本人の手書きの文字表現「書道」を無形文化遺産に登録するよう勧告し、国内の書道ゆかりの地から喜びの声が上がった。
「日本の文化を見つめ直すきっかけとなれば。生活に根付いた書をもっと身近に感じてもらいたい」
登録に向けてそう期待を寄せるのは、奈良製墨組合の理事長で文化2（1805）年創業の「墨運堂」の松井昭光社長（55）。
書道で使われる固形墨の国内シェア9割以上を占めるのが「奈良墨」。その歴史は古く、室町時代に興福寺（奈良市）で油を燃やして出るすすと膠（にかわ）を合わせた「油煙墨（ゆえんぼく）」を作ったのが始まりとされる。色や艶、すり心地に優れ、広く知られるように。社寺が多い奈良では写経などで墨を使う機会が多く、産地としての発展につながった。
平成30年には国の伝統的工芸品に指定され、現在は奈良市の企業などが奈良墨を生産。全国の書道家や水墨画家が愛用するほか、書道教室でも使われている。
原材料の高騰や製造に携わる職人の不足といった課題を抱える中で届いた吉報。松井社長は「書き手とともに、支えてきたわれわれにも日が当たり、書に携わる者として互いに前に進んでいけたらありがたい」と話した。
一方、「熊野筆」の産地で、全国一の筆の生産量を誇る「筆の都」として知られる広島県熊野町でも、勧告に歓迎ムードが広がった。
熊野筆の製造・販売を手掛ける事業者らで構成する熊野筆事業協同組合の竹森臣理事長（69）は「書道に毛筆は欠かせない存在。改めて良さを認識してもらえる絶好機だ」と声を弾ませた。熊野筆には、化粧筆などのジャンルもあり、海外需要も伸びつつある。竹森理事長は「（勧告は）熊野筆への追い風。良い循環に大いに期待したい」と話した。
熊野町の筆作りは江戸時代末期、農閑期に近畿地方へ出稼ぎした農民が、奈良などで仕入れた筆や墨を帰りに行商したのがきっかけで始まったと伝わる。熊野筆は国の伝統的工芸品で昨年、指定から50年の節目を迎えた。
老舗筆工房「實森（さねもり）誠実堂」（同町）の4代目で、伝統工芸士の實森将城（まさき）さん（52）は「一つ一つ心を込めて作っていくことに変わりはないが、毛筆産業が活気付き、作り手としても励みになる」と歓迎。「少子化やデジタル化で『書道離れ』が進むが、少しでも見直されるきっかけになれば」と業界の未来を見据えた。（木村郁子、矢田幸己）

愛知県警昭和署は5日、名古屋市昭和区内の50代の女性会社役員が「ニセ警察詐欺」の被害に遭い、現金約3億円をだまし取られたと発表した。県内では高額被害が多発しており、県警が注意を呼びかけている。
署によると、10月3日、女性宅に金融機関の職員を名乗る女性から「あなた名義で口座が作られ現金が送金されている」と電話があった。さらに警察官や検察官を名乗る男性からビデオ通話で「マネーロンダリングの有無を確認する必要がある」などと言われ、23～30日の間に計3回にわたり、指定口座に現金計約3億597万円を振り込んだという。
県警によると、10月17～30日の2週間、県内ではニセ警察詐欺の被害総額が10億円を超えた。1000万円以上の被害は15件あり、うち5件は1億円超だった。警察官を名乗る人物から「守秘義務」があると言われ、誰にも相談できず、被害の長期化、高額化が起きているという。
県警は、警察官をかたる不審な電話で、守秘義務▽SNSでの取り調べ▽資産調査▽定時連絡▽逮捕状の画像提示――という言葉が出たら、必ず詐欺だと疑ってほしいと呼びかけている。【木谷郁佳】

“福岡県議会のドン”と呼ばれた蔵内勇夫前議長。およそ2か月半ぶりとなる公の場で、県議会の一連の問題について、会見で何を語ったのでしょうか。
5日午前11時前、福岡市内のホテルに姿を見せた蔵内勇夫氏。公の場で話すのは、8月に議員辞職して以来、およそ2か月半ぶりです。
■福岡県議会 前議長・蔵内勇夫氏
「40年以上にわたり県会議員として活動してきたので、議員を離れて2か月以上がたった今でも、県議会のことを思うと様々な思い出がよみがえってきます。あの時、私が身を引くことが県議会の再出発のために必要だったという思いは、変わっておりません。私が議長・県議会議員を辞職したことは、金銭問題とは一切関係ありません。」
県議会の一連の金銭授受疑惑をめぐっては、これまで5人が実名で、蔵内氏にゴルフ代の負担やお車代などとして現金を渡したと証言していました。
■蔵内氏
「初めに金銭授受疑惑ではありますが、これまで何度も申し上げましたが、私自身については指摘されている金銭授受については、そのような事実はございません。私は議会人事に関して金銭を受け取ったことはありませんし、いわゆるお車代であれ、いかなる名目であれ、社会的な儀礼を超えた政治倫理に反する現金を受け取ったことはありません。ゴルフの飲食については、議会関係に限らず、これまで数多くの会に参加してまいりました。その一つ一つについて、誰が会計をし、私がいくら負担したかまでの細かく覚えているわけではありません。しかし私自身は、いつもそれぞれが負担する、いわゆる割り勘の認識で参加しておりますので、その場ではなくとも後で支払っており、誰かに負担を求めることはありません。」
蔵内氏が議員辞職したあとの10月には、副議長経験者の新村雅彦元県議が「料亭で500万円を封筒に入れ蔵内氏に手渡した」と証言しています。
■蔵内氏
「私に500万円ねえ。こうやって紙袋で渡したと。とても信じられない話なんですけども。彼の証言は当時、所属をしていた政党の金、自身の金にまつわる話と関連しているのかもしれませんが、私を含めて自民党県議団には無関係な話です。弁護士とも相談していますが、彼の県議時代の行いなどもあり、証言に信ぴょう性はないと思っています。」
Q.現金500万円を渡したと証言されています。受け取りは一切ないと蔵内氏は言っていますが、新村氏の証言を覆すような客観的事実、もしくは自身のスケジュールなど、証明できますか？
「残念ながら、今精査しているところなのですが、15年前ですからなかなか出てこないんですね。お互い意見が対立しているわけですから、そこを第三者委員会、百条委員会で検証していただくことだろうと思います。」
Q.ねつ造する動機や理由を、あるかないかで答えてください。
「ございます。ただ、あの会見を後から見せてもらいましたが、私の表情、表現、動作。あれだけ克明に覚えていたのは、すごいなと思いました。」
Q.主張が真っ向から対立しているので、ストレートに伺います。新村氏がウソをついているのか、蔵内氏がウソをついているのか、どちらですか？
「私はウソをついておりません。」
Q.新村氏がウソをついていると？
「それは、ご自身の判断で。私がウソをついていないということは、そうでしょう。」
Q.（新村氏が）ウソをついていることは断言できない。でも私はウソをついていない。これは論理的に破綻していますよ？
「そんなことはないと思いますよ。」
Q.その矛盾を合理的に説明してください。
「それは第三者委員会で報告しましょう。金を払ったという人は、たくさんおられる。金をもらったという証言はございません。これは第三者委員会で、しっかりと検証してもらわないといけないと思います。」
会見では、自身が旗振り役を務めたワンヘルスについても語りました。
過去5年間で4300億円を超える関連事業費が投じられたワンヘルス政策の進め方について問われると。
■蔵内氏
「反省しております。あまりにもね、ワンヘルスを私しか分かっていなかった。もう少し説明をね、皆さんに対してしっかりやるべきだったなと、そういう思いはございます。」
その一方で、ワンヘルスを象徴するモニュメントについては。
■蔵内氏
「カーボンスチールを使った芸術品は、世界で初めてだと聞いています。それなりのインパクトもあると聞いています。」
県民の批判をよそに満足げな様子で語りました。
ハワイやパリなどの高額な海外視察についても、記者から質問が相次ぎましたが。
■蔵内氏
「例えばハワイって、我々から指定したことは一度もございません。どの部屋に泊まりたいと言ったこともございません。議会事務局は慣例でここ、あるいは安全のためにここと言っておりましたが、私としてはもっとリーズナブルなところが出てこなかったのかと。そういった配慮がね、足りなかったと思っています。目の前に行って話し、仕事をやって成功させなきゃいかん。ですから、すべてそれは事務方にお任せし、信頼してますから。」
宿泊先などの選定はあくまで事務方によるものだと主張しました。そして。
■蔵内氏
「率直な意見を僕に述べることができなくなっていたということには、早く気づくべきだったと反省しています。」
蔵内氏は最後に、今後会見をする予定はないとした上で。
■蔵内氏
「本当に40年間、ありがとうございました。」
記者が「説明責任を果たしたと言えるのか」と問う中、無言で笑みを浮かべ、会場をあとにしました。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年11月5日午後3時50分ごろ放送

自身が監督を務める作品に出演が決まっていた女性俳優2人に性的暴行を加えたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた映画監督の榊英雄被告（56）の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は4日付の決定で被告の上告を棄却した。「同意があった」とする被告の無罪主張を退け、懲役8年の実刑とした1、2審判決が確定する。
小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。審理した裁判官3人全員一致の判断。1、2審判決によると、被告は監督と俳優という立場の差を利用して20代だった2人を抵抗できない状態にさせ、2015～16年に東京都内の事務所やホテルで計5回の性的暴行を加えた。
被告は東京国際映画祭のコンペティション部門にノミネートされた「捨てがたき人々」（14年公開）などで知られる。複数の女性俳優が被告から性行為を強要されたと22年に週刊誌で告発し、俳優の性被害が業界全体で問題視された。
準強姦罪は、相手を心理的・物理的に抵抗することが著しく困難な状態（抗拒不能）にさせ、同意のない性的暴行を処罰する。23年に不同意性交等罪に改正された。【安元久美子】

高市早苗首相は１１、１２両日にトルコで開かれる国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）首脳級会合への出席を見送る。木原稔官房長官が５日の記者会見で明らかにした。日本の首相の欠席は３年連続。
同会議は９日に開幕し、笹川博義環境相が政府代表として閣僚級会合などに参加する。
木原氏は、首相の欠席理由について「日程等を総合的に考慮した」と説明。地球温暖化対策での日本の存在感低下を指摘する声に対しては「笹川環境相がわが国の考えを国際社会に訴えることを予定しており、気候変動外交におけるプレゼンスの低下を招く懸念があるとは考えていない」と強調した。 ［時事通信社］

４月に導入された自転車の交通違反に反則金を科す「青切符」制度を巡り、警察庁は５日、半年間の交付件数が全国で１万５９１９件（暫定値）に上ったと発表した。走行中にスマートフォンを使う「ながらスマホ」の違反が、４割強を占めた。自転車が絡む交通事故は前年同期から１割弱減少しており、制度が事故抑止につながっている可能性がある。
青切符制度は１６歳以上による１１３種類の交通違反が対象だ。警察庁によると、今年４～９月に交付された青切符は「ながらスマホ」が最多の６９０４件（４３％）だった。これに「一時不停止」が５５５９件（３５％）、「信号無視」が１３７４件（９％）、「遮断踏切立ち入り等」が１１５５件（７％）などと続いた。
都道府県別では、東京が最多の２９７７件で、大阪が２８５３件、埼玉１８９３件、愛知１７２５件などだった。取り締まりには地域差があり、山形、三重、徳島、長崎は各１件にとどまった。
青切符制度が導入されてから半年間に起きた自転車が絡む交通事故は、重軽傷事故を中心に３万１０２１件で、前年同期（３万４１１２件）に比べると、９・１％減少していた。
警察庁の担当者は「引き続き、事故抑止に向けた青切符制度を適切に運用し、交通ルールの周知徹底を図っていく」としている。

バイク販売大手「レッドバロン」（愛知県岡崎市）を創業した杉浦斉氏＝2023年死去＝の遺族が、名古屋国税局の税務調査で相続財産約28億円の申告漏れを指摘されていたことが5日、関係者への取材で分かった。追徴税額は加算税を含め約16億円。遺族は既に修正申告した。
遺族側は取材に「国税局との見解の相違によるもので、誠実に協議し、修正申告と納税を完了した」とのコメントを出した。税理士の助言に従い、国税庁通達に沿った評価によって申告しており、財産の隠蔽や仮装によるものではなく、重加算税を課されていないともした。
関係者によると、杉浦氏は生前、グループ会社を再編し、会社間で貸借取引が行われた。国税局は相続税を巡る調査で、再編後の取引に合理的な理由がないと判断し、株式評価の前提となる会社の財産状況などを踏まえ、遺族が相続したグループ会社の株式の評価を見直したもようだ。
国税当局は近年、富裕層対応の専門部署を整備。公平な課税に向けた取り組みを強化しており、その一環とみられる。