罪を認めなければ簡単に保釈されない「人質司法」の解消を目指し、冤罪（えんざい）の経験者らが集う「人質司法サバイバー国会」が26日、参院議員会館で開かれた。警視庁公安部に不正輸出のぬれぎぬを着せられた化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の関係者が出席して事件を振り返り、「人質司法の問題から目をそらさないでほしい」と訴えた。
大川原正明社長（76）と元取締役の島田順司さん（72）は無実の罪で332日間、勾留された。
大川原社長は、逮捕・起訴後も約90人の社員が一人も辞めなかったことに触れ、「我々は不幸にもターゲットにされてしまったが、社員と社員の家族が信じてついてきてくれた。改めて感謝したい」と話した。そして、有罪でも執行猶予が付くような経済事件などはそもそも身柄拘束をすべきでないとし、「逮捕・勾留の必要は全くない。やめてもらいたい」と語った。
冤罪であることが明るみに出る前、警察内では大川原化工機を立件したことが高く評価され、捜査推進派の警察官らは軒並み昇進した。警視庁の捜査を違法とする司法判断が確定した後も、誰も降格していない。
島田さんは「この実態がある限り、再発を危惧している」と危機感を募らせた。「冤罪ではなく、公安部による捏造（ねつぞう）事件だ」とも述べ、任意の段階から取り調べを録音すべきだと訴えた。
勾留中にがんが見つかり、被告の立場のまま亡くなった元顧問の相嶋静夫さん（享年72）の長男（52）は、裁判官の責任に言及した。「裁判官が逮捕、勾留の決定を下したからこそ、身体拘束が始まった。裁判所は一人の命が失われても、謝罪も検証もなく沈黙を続けている」と批判した。
相嶋さんの保釈を認めなかった裁判官らの責任を追及する訴訟を4月上旬に起こすことに触れ、「この国の司法を本来あるべき姿に取り戻すために力を貸してほしい」と呼びかけた。
人質司法サバイバー国会は2023年に始まり、今回で3回目。与野党の国会議員14人を含む約160人が参加した。【遠藤浩二】
「人質司法報道賞」に毎日新聞記者
人質司法サバイバー国会では今年新設された「人質司法報道賞」の受賞者が発表され、「追跡 公安捜査」で大川原化工機事件の取材を続けている毎日新聞社会部東京グループの遠藤浩二専門記者が選ばれた。「これまで知られてこなかった重大な事実を明らかにし、当事者に真摯（しんし）に寄り添い、尊厳の回復も重視した。日本の冤罪史において極めて貴重な調査報道」と評価された。
この賞は、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」と冤罪被害者支援団体「イノセンス・プロジェクト・ジャパン」の共同プロジェクト「ひとごとじゃないよ！人質司法」が設けたもの。
遠藤記者は授賞式で「人質司法を『人ごと』ではなく、『自分ごと』として考えられる報道を続けたい」と話した。
NHKスペシャル「冤罪の深層」を手がけたNHKの石原大史チーフディレクターも受賞した。

東京都豊島区東池袋の商業施設で、男が女性を刺殺後、自ら首を刺して死亡した事件で、男が女性を十数回刺した疑いがあることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。
男は元交際相手で、昨年１２月にこの女性へのストーカー行為で逮捕されていたことも警視庁への取材で判明。同庁は交際解消後も、男が女性に執着し襲撃したとみて詳しい状況を調べている。
同庁によると、殺害されたのは東京都八王子市元本郷町のアルバイト春川萌衣さん（２１）。刺したのは住所、職業不詳広川大起容疑者（２６）。
捜査関係者によると、春川さんの遺体には首や腕を中心に刺し傷があり、傷の状況などから十数回刺された疑いがあるという。広川容疑者が果物ナイフのようなもので、執拗（しつよう）に襲ったとみられる。
同庁人身安全対策課などによると、２人は２０２３年１２月、八王子市内の同じアルバイト先で知り合い、翌年１０月から交際。２５年７月に別れた。
春川さんが２５年１２月２５日朝、警察署に「元彼が付きまとってくる」などと相談したため、警察は相談を受理。その後、警察官が自宅まで送り届けたところ、付近に同容疑者がいるのを発見し、ストーカー規制法違反容疑で逮捕した。
同容疑者が近くに駐車していた車から果物ナイフが見つかり、押収したスマートフォンからは、別れた後に春川さんを盗撮した動画も確認された。同容疑者は今年１月に銃刀法違反や性的姿態撮影処罰法違反容疑で再逮捕されるなどし、ストーカー規制法に基づく禁止命令を出されていた。 ［時事通信社］

政府は２７日の閣議で、２０２５年に全国の警察が通信傍受法に基づいて、１５事件の捜査で通話を傍受し、計１０９人の逮捕につなげたとする国会報告を決定した。いずれも携帯電話が対象で、実施回数は計１万３２０８回だった。
１５事件の内訳は、薬物密売１１件、組織的殺人２件、拳銃所持と詐欺が各１件。１万３２０８回のうち、犯罪に関係する通話は２６４５回で、期間は延べ７４８日間だった。また、前年に傍受した３事件で、２５年中に計３１人を逮捕した。 ［時事通信社］

去年1年間の小中高生の自殺者数が、統計開始以来、過去最多となりました。動機として高校生ではうつ病などの健康問題が増えているということです。
厚生労働省によりますと、去年の自殺者数は1万9188人で、前の年から1132人減少し、統計開始以来初めて2万人を下回って過去最少となりました。
一方で、自殺した小中高生は538人で前の年から9人増え、統計を開始した1980年以来、過去最多となっています。
動機別でみると、小学生は「しつけ」や「叱責」などの家庭問題、中高生は、「学業不振」や「進路の悩み」などの学校問題が最多となっています。
また高校生は、「うつ病」といった健康問題も増加傾向にあるということです。
若い世代の自殺者数が高止まりしていることを受け、こども家庭庁は今後、AIやICTを活用した相談支援を実施するなど自殺リスクの早期発見に注力していくとしています。
●電話「こころの健康相談」0570-064-556
●電話「＃いのちSOS」0120-061-338
●LINE「生きづらびっと」@yorisoi-chat 友だち追加
●LINE「こころのほっとチャット」@kokorohotchat 友だち追加

２７日午前０時３５分頃、東京都目黒区自由が丘の２階建て住宅で「１階が火事。中に逃げ遅れている人がいる」と住人男性から１１９番があった。東京消防庁によると、隣接する住宅３棟とアパート１棟を含む５棟の計約２２０平方メートルを焼き、約５時間後に消し止められた。
警視庁碑文谷署によると、火元の住宅からは７０歳代くらいの男性が、隣の２階建て住宅からは８０歳代くらいの女性が救助されたが、２人は現場で死亡が確認された。同署は、２人が連絡の取れていないそれぞれの住宅の住人とみて、身元や出火原因を調べている。
現場は東急東横線自由が丘駅の西約３５０メートルの住宅街。

トラブルを注意した男性の顔を殴り全治2年の重傷を負わせたとして、男2人が逮捕されました。
警視庁によりますと福田琉斗容疑者と大学生の松井大海容疑者は去年、東京・板橋区の路上でタクシー運転手の男性の顔を殴ってケガをさせた疑いがもたれています。
男性はあごの骨を折るなど全治2年の重傷です。
2人は、別のグループとトラブルになり、タクシー会社の敷地内でもみ合いになっていたところを男性に注意され、殴りかかったとみられています。
調べに対し福田容疑者は容疑を認め、松井容疑者は容疑を否認しているということです。

東京都港区の在日中国大使館の敷地内に入ったとして、建造物侵入容疑で陸上自衛隊の3等陸尉村田晃大容疑者（23）が逮捕された事件に関し、小泉進次郎防衛相は27日の閣議後記者会見で「法と規律を順守すべき自衛官が逮捕されたことは誠に遺憾だ。捜査に全面的に協力しており、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」と述べた。
防衛省によると、村田容疑者は宮崎県のえびの駐屯地所属。同省は「勤務態度や言動は特段問題があったという報告は聞いてない」と説明している。

政府は２７日、２０２６年度から５か年の科学技術政策の方針となる「第７期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した。計画期間中の研究開発への投資目標額は、政府が現行目標の倍となる６０兆円で、官民合わせ１８０兆円とした。いずれも過去最大で、低迷が指摘される研究力の復活につなげる。
５年ごとに策定する基本計画では投資目標額を設定しており、予算編成での目安となる。これまでの政府目標は３０兆～１７兆円で、伸び率は最大でも約４割だったが、新計画では大幅に引き上げた。研究力低迷への危機感に加え、物価上昇による実質的な研究費の減少も背景にある。
政府は、科学研究費助成事業（科研費）の増額や研究人材への支援強化、研究開発への投資を促す税制改正などで目標達成を目指す方針だ。
新計画ではこのほか、科学技術と安全保障の政策を連携させることを初めて明記し、民生と軍事の双方で活用できる「デュアルユース（両用）」の研究開発の推進を盛り込んだ。重点的に支援する「重要技術領域」は、素案の段階から新たに「防衛産業関連技術」を加え、人工知能や核融合などと合わせ１７分野とした。
高市首相はこの日の総合科学技術・イノベーション会議で、「優れた科学技術イノベーションは、強い経済の基盤であると同時に、安全保障上の目的を達成するために不可欠だ。次の５年間で基礎研究から人材育成、社会実装、産業競争力の強化まで、高市内閣が一体となって政策を推進していく」と述べた。

「規則に反する不適切な行為はない」――。事実無根だと言い張る「説明文書」を受け入れ、審議は正常化した。26日の参院文教科学委員会で、遅れに遅れていた高校授業料無償化法案の実質審議がスタート。実質審議入りが停滞した理由は、世間をア然とさせた松本洋平文科相のダブル不倫問題である。
週刊文春は先週、先々週と2週にわたり、松本氏と既婚女性との不倫関係を詳報。とりわけ問題視されたのが、衆院議員会館の自室で性行為に及んだ疑惑だ。会館規約の禁止事項には〈秩序を乱したり、他人に迷惑をかける行為又は不体裁な行為等〉と明記。議員「快感」もとい、会館内セックスは“禁じ手”濃厚だ。校内での性行為が発覚した教員が懲戒免職となる時代である。教育行政をつかさどる文科省トップの任に堪えないとして、野党は松本大臣の辞任を求めた。
松本大臣は国会で不倫関係自体は認めながら、会館内の性行為は「相手のあることですのでコメントは差し控える」と繰り返し、説明を拒否。しかし、その相手女性は文春の取材に〈私は彼と、確かに議員会館で身体を重ねました〉と断言している。
■学びを“人質”に取れず
それでも高市首相は松本大臣を擁護して更迭を否定するも、参院は少数与党だ。野党は不倫問題に関する明確な説明を松本大臣に求め、応じるまで松本大臣が出席する文教科学委員会の開催を認めず、空転に至った。
「野党の説明要求は19日、松本大臣がやっと野党側に説明文書を提出したのは25日のことです。その間、松本大臣は文春の追加取材に怯えながら様子見を決め込み、25日に文春の早刷りが届き、続報がなかったことにホッとして重い腰をあげたのでしょう」（野党関係者）
痴漢冤罪映画の題名じゃあるまいし、「それでもオレはヤってない！」の強弁を通す野党もモノ分かりが良すぎる。高校無償化法案は3月中に成立しないと生活に影響が及ぶ「日切れ法案」だ。暫定予算に計上しても、本来なら法案が成立しなければ執行できない。
高校無償化と引き換えに、松本大臣のクビを迫る選択肢もあったはずだが、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は「子どもたちの学びを停滞させるわけにはいかない。苦渋の判断だ」と強調した。
「学びを“人質”に取るのはもろ刃の剣。高校生を持つ親の反発を買いかねない」（前出の野党関係者）がホンネだろう。かくして子どもに守られた不倫「快感」大臣のクビ。それこそ子どもたちに範を垂れるのか。
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松本氏洋平文科相は、自身の不倫について“虚偽答弁”していた疑いも。関連記事【もっと読む】『議員会館でも身体重ね…“不倫男”松本文科相は辞任秒読み！ 虚偽答弁疑惑に「コメント控える」連発の卑劣』で詳しく報じている。

きのう、東京・池袋のポケモンセンターで女性店員が元交際相手の男に刃物で刺され、死亡した事件。男は事件前にストーカーの疑いで逮捕されていましたが、その際、警視庁からのカウンセリングの働きかけを拒否していたことがわかりました。
池袋のポケモンセンターで女性店員が刺され死亡
「警察！警察！」
店舗から多くの人が走って出てきます。
「スタッフも離れて！」
きのう午後7時20分ごろ、豊島区・東池袋のサンシャインシティのポケモンセンターで、店員の春川萌衣さん（21）が広川大起容疑者（26）に刃物で刺され死亡し、広川容疑者も自分の首を刺してその後、死亡しました。
元交際相手の容疑者は昨年末の逮捕後、カウンセリングの勧めを拒否
広川容疑者は春川さんの元交際相手で、去年7月に関係を解消した後もつきまとい行為を繰り返すなどしていて、去年12月にストーカー規制法違反の疑いで逮捕されていました。
この時、広川容疑者の車の中からは果物ナイフが見つかったほか、春川さんを盗撮していたこともわかりました。調べに対し、「復縁をしたかった」などと供述していたということです。
その後、広川容疑者は今年1月、略式起訴されるとともに釈放され、警視庁は禁止命令を出すなどの対応をとっていましたが、この際、警視庁が広川容疑者にカウンセリングを受けるよう働きかけたものの、広川容疑者が拒否していたことが捜査関係者への取材でわかりました。
被害者の女性「ここで働くのが夢だった」
一方、春川さんも関係先に避難するなどしていましたが、アルバイト先のポケモンセンターについては広川容疑者が把握していたものの、「ポケモンが好きで、ここで働くのが夢だったのでかえたくない」と説明し、働き続けていたということです。
春川さんを知る人 「とっても礼儀正しい子で、明るくて、兄弟が仲良くてね。今ショックです」
警視庁は事件のいきさつを調べています。