東京都港区の中国大使館に24日朝、陸上自衛隊の3等陸尉・村田晃大容疑者（23）が刃物を持って侵入し、取り押さえた大使館側が警視庁に引き渡した。警視庁は同日夜、村田容疑者を建造物侵入容疑で逮捕。自衛隊幹部が凶器を持って公館に入ったことで、日本への圧力を強めている中国は態度を一層硬化させている。
〈画像〉幹部自衛官が侵入した現場
「聞き入れられなければ自決しようと考えていた」
外国公館が集まる港区元麻布の中でも中国大使館は敷地の広さ、建物の規模とも他国を圧倒している。敷地内は２メートルはある高い塀に囲まれ、警察官が周辺を24時間警備している。
「侵入が発覚したのは24日午前９時ごろです。大使館員が取り押さえましたが、そこまでの経緯ははっきりわかりません。大使館敷地内の植え込みからは刃渡り約18センチの包丁のような刃物が見つかりました。容疑者は大使館に隣接するビルから柵を乗り越えて入った可能性があります」（社会部記者）
警視庁の調べでは村田容疑者は宮崎県えびの市の陸上自衛隊えびの駐屯地に所属している。３等陸尉は防衛省が「幹部」と位置付ける最も下の階級で、容疑者は年齢から一般大学か防衛大学校を卒業後、陸自の幹部候補生学校で１年間教育を受け、任官されたばかりとみられている。
幹部教育を終えたばかりの自衛官がなぜ大使館に入り込んだのか。
「警視庁によると、容疑者は取り調べに素直に応じ、『中国大使に面会し、強硬な発言をやめてほしいと意見しようとした』『聞き入れられなければ自決しようと考えていた』と供述しているそうです。相手を傷つけるためではない、との趣旨の供述もしているそうです」（同記者）
通常なら動機と実行に至る経緯を捜査で解明していくことになる。だが今回の事件は対立が激化する中国大使館の公館内で起き、全く異なる展開になっている。国内メディアが警視庁への取材に基づいた供述を報じるよりも先に、中国政府が真逆ともいえる容疑者の言動を公表したからだ。
中国外務省報道官は“軍国主義復活の一環”と主張
さらに中国外務省報道官は日本時間の同日午後5時からの会見でこう発表した。
「3月24日午前、日本の現役自衛隊員を名乗る不審者が壁を乗り越えて駐日中国大使館に強行侵入し、自身の行為が違法であることを認めながらも、いわゆる『神の名』において中国の外交官を殺害すると脅しました」（報道官）
詳細は不明だが容疑者が「殺害すると脅迫した」との主張は警視庁から漏れてくる「意見しようとした」との供述とは似ても似つかない。
「国内メディアが警視庁への取材から報じている供述の方が正しかったとしても、最初に身柄を押さえた中国はいくらでも言い立てられる状況になっている」と日中関係筋は指摘。両国関係が安定した時期なら事実を巡る争いが起きる余地はないが、今はそうではない。
「昨年11月の高市早苗首相の台湾有事に絡む発言に怒った習近平指導部は、観光客の訪日を制限したのを手始めに、今年になってからレアアースの対日輸出規制を強めるなど圧力を強めています。
２月には王毅外相が高市首相発言を『戦後初めて中国の主権を直接侵害した』と規定し、東京・九段の靖国神社への政治家の参拝を挙げて『本軍国主義の亡霊が滅んでいない』と発言しました。日本の台湾問題関与はかつて中国大陸を支配した軍国主義の復活だ、との主張を軸に中国は日本を非難したり国際社会に訴えたりしています」（日中関係筋）
24日夕の会見で「日本に強く抗議した」と明らかにした中国外務省報道官も、今回の事件を“軍国主義復活の一環”と位置付けると主張をした。
「この事件は日本国内に極右思想とその勢力、『新しい軍国主義』がはびこっていることを改めて映し出すとともに、日本政府が歴史や台湾など中日関係に関わる重大かつ核心的な問題において誤った政策をとっていることを暴露しました。国際社会には日本国内での右傾化の加速と、自衛隊の統制不全という危険な動きに強く警戒を喚起するよう呼びかけます」（報道官）
情報戦でも日本側の不手際が目立ち、事件の構図を印象づけられてしまった
容疑者が何を考えているか解明されていない時点で事件の性質を一面的に断定できるはずもない。だが対中外交に精通する日本側の関係者は今回は分が悪いと頭を抱える。
「中国は、相手から一つ、何かを仕掛けられたらそれを口実に三つも四つもやり返してきます。だから、そうした口実を与えないよう状況を管理することが対中外交では重要なんです」というのだ。
さらに今回は情報戦でも日本側の不手際が目立つとの指摘もある。
容疑者の侵入は午前9時に大使館が認知したが、大使館が麻布署に通報したのは３時間半以上も経った午後0時40分ごろだった。その間に中国側は容疑者に詳しく“尋問”していた可能性があるが、警視庁は身柄を引き渡された後も侵入事件が起きたこと自体を夜まで明らかにしなかった。
「結果、夕方５時の中国外務省の報道官会見で先に発表され、『殺害すると脅した』や『軍国主義がはびこっている』と言われ、事件の構図を印象づけられてしまったんです。
ほとんどの国内メディアは会見で事件を知ってから警視庁への取材に動きましたが、中国以外の海外メディアは中国外務省の発表内容をもとに記事を配信しています」（全国紙デスク）
中国の描く筋書きで事件が世界に伝えられたことで、情報戦でいきなり遅れをとったことになる。幹部自衛官による外国公館侵入は事実なので中国の抗議の前に分が悪い高市政権は、この展開の中でさらに押し込まれそうな争点もある。
村田容疑者が所属するえびの駐屯地は防衛省が2026年から長射程ミサイル「島しょ防衛用高速滑空弾」を配備すると表明している重要拠点だ。中国と対峙する「最前線」とも言える場に配属されたばかりの幹部自衛官は、何を考えて侵入したのか。
刃物を持って外国公館に侵入するなど、絶対あってはならないことである。徹底した動機の解明と自衛官教育の検証が必要だろう。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

沖縄県名護市の辺野古沖で船が転覆し高校生らが死亡した事故で、学校は過去にも教師が乗船せずに出航したと明かしたことがわかりました。
１６日、辺野古沖で、修学旅行中の同志社国際高校の生徒らを乗せた２隻の船が転覆し、武石知華さん（１７）ら２人が死亡しました。
学校は２４日夜、修学旅行に参加した２年生の保護者を対象とした説明会を開きました。
校長らが改めて謝罪し、事故後の学校の対応などを説明したうえで、「安全配慮義務を十分に果たさなかった」と認めました。関係者によりますと、学校は、説明会で過去の修学旅行でも教師が乗船せずに出航したケースがあったと明らかにしたということです。
学校は今後、第三者委員会を立ち上げ、事故に至った経緯を検証するとしています。

三重県亀山市の新名神高速で6人が死亡した事故で、逮捕された女が、「休憩しながら走っていた」との趣旨の供述をしていることが分かりました。
（中道陸平記者 3月24日 三重･亀山市 新東名高速） 「ブルーシートの奥では人影が見えます。水谷容疑者を立ち会わせ、事情を聞いているのでしょうか」
昨夜行われた実況見分では、逮捕された水谷水都代容疑者を立ち会わせ、ブレーキを踏んだ場所など当時の詳しい状況を確認しました。
「休憩しながら走っていた」
今月20日に起きたこの事故では、水谷容疑者が運転する大型トラックが渋滞の列に追突し、こども3人を含む6人が死亡しました。
水谷容疑者は東京方面から広島方面に荷物を運んでいて、警察によりますと「休憩しながら走っていた」という趣旨の供述をしているということです。
死亡した6人の司法解剖はきょう終了する予定ですが、身元の特定には時間がかかる見通しです。

福島県は２５日、県の公式サイトを更新し「ＴＯＫＩＯ課」の名称を使用しないと発表した。
同課は、ＴＯＫＩＯ（昨年６月に解散）が出演していた日本テレビ系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」のロケ地「ＤＡＳＨ村」があった縁で２０２１年に設置。東日本大震災の復興も兼ねたイベントなどを行っていたが、メンバーの国分太一が昨年コンプライアンス違反を理由に無期限活動休止。城島茂、松岡昌宏の活動など、今後に注目が集まっていたが、同県は「これからも、城島さん、松岡さんと福島県の関係性は変わりませんが、グループＴＯＫＩＯは解散していることから、今後は『ＴＯＫＩＯ課』という名称は使用いたしません」と発表。「ＴＯＫＩＯ課の機能（城島さん、松岡さんが福島県内で実現したいことがある際の福島県庁としての窓口）は引き続き風評・風化戦略室が担ってまいります」とした。ＴＯＫＩＯ課のサイトは既に削除されている。
同県の内堀雅雄知事はグループ解散直後の昨年６月３０日の定例会見で「県としては、これからもお二方（城島、松岡）にお力を貸していただきたいという思いは伝えてあります。今あちらの方は厳しい状況にあって、まだ結論を出せる状況ではないんだろうなという風に受け止めています。今後の状況を見ながら、どういった考えをまとめられるか見守っていきたいと考えております」と話していた。
◆発表全文
【城島茂さん、松岡昌宏さんとの連携について】
城島茂さん、松岡昌宏さんとの連携につきましては、令和７年６月２５日付けで「ＴＯＫＩＯ解散後も変わらず福島県を応援していただきたい、力を貸していただきたいと考えている。」との福島県の考え方を公表しておりましたが、城島さん、松岡さんから「今後も引き続き、福島県の復興に協力したい」との御意向を示していただきました。
これからも、城島さん、松岡さんと福島県の関係性は変わりませんが、グループＴＯＫＩＯは解散していることから、今後は「ＴＯＫＩＯ課」という名称は使用いたしません。
ＴＯＫＩＯ課の機能（城島さん、松岡さんが福島県内で実現したいことがある際の福島県庁としての窓口）は引き続き風評・風化戦略室が担ってまいります。

中部電力は２４日、原子力本部副本部長の専務執行役員（６５）が同日付で辞任したと発表した。社内で複数人に性的な発言を行ったとして、この日の取締役会で辞任を勧告したところ、本人から辞任届が提出された。林欣吾社長（６５）は４～５月の月例報酬の２０％を自主返上する。
中電には今月、専務執行役員の言動に対する訴えがあり、内部調査などで問題発言を確認した。被害者保護の観点から、具体的な内容は明らかにしていない。同社は「再発防止策を講じ、コンプライアンス順守体制を強化する」としている。

大阪市内で連日目撃されているシカを巡り、シカが大阪市内にある大阪府警の施設内に入り込み、25日午後に捕獲されたことが、府警への取材で分かった。
府警によると、24日午後6時半ごろ、大阪市城東区の施設にシカが入り込んだ。施設外に出れば交通事故を誘発する恐れがあることなどから、府警は門を閉じて市に捕獲を依頼した。
25日午前10時ごろから、市と府警による捕獲作業が行われ、午後1時15分ごろに捕獲されたという。シカは21日に大阪市鶴見区や城東区で、翌22日には都島区で目撃されていた。

小泉進次郎防衛相は25日の参院予算委員会で、質問中に「人殺しの武器」などと発言した、れいわ新選組共同代表の奥田芙美代参院議員に対し、「看過できません」と、強い口調で抗議する場面があった。
奥田氏は、物価高に苦しむ国民の現状を訴える中で「先進国で最も経済衰退しているのが日本だ。減税政策が本当に生ぬるく、しょぼいです」と主張。その後、「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで、防衛特別所得税は即決。なぜ増税策はスピーディーに決めるんですか」などと述べ、政府の経済政策を批判。「法人税を（政権は）何回減税しましたか」と、片山さつき財務相に問うたところで、進次郎氏が答弁に立ち「先ほど防衛の関係で、『人殺し』という言葉がありましたが、その言葉は看過できません」と、強い口調で反論した。
「日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっております。そういうことに対して、ただいまの発言は、防衛大臣として看過するわけはいきません」と、毅然（きぜん）と言い放った。
進次郎氏の主張には、与党席を中心に「そうだ」の声が上がった。
進次郎氏が大臣として質問者に対して、ストレートに怒りをぶつけるのは珍しい。奥田氏は、進次郎氏の指摘には直接反応しなかったが、質問の最後に、米国とイスラエルがイランへの攻撃を始めた直後、小学校にミサイルが打ち込まれ、約170人の生徒が犠牲になったことに言及。「武器を作って売ることは、たくさんの国の子どもたちの命を奪うことになる。本当に恐ろしいことなんです。このことをどうしても訴えたかった」と、主張した。
この日、奥田氏の質疑時間は10分間だったが、3回にわたり、与党と野党の理事が藤川政人予算委員長のもとに歩み寄って協議。その都度、藤川氏が「不適切な言辞があるとのご指摘があった。委員長と致しましては後刻、理事会で速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします」と、3回にわたり奥田氏に言い渡した。

鳥取県の平井知事は3月18日の本会議で「おばさん」という発言を用いて答弁した部分の削除を県議会に要請。議会は該当発言を議事録から削除することを決めました。
3月18日の本会議で鳥取県の平井知事は議員からの「人口減少対策における現金給付」の提案を受けた答弁で「東京だったらすぐにやるおばさんがいるかもしれない」という旨の発言をしていました。
その後、別の議員が「女性蔑視」だとして議事録からの削除を要請。
また、この発言を受けて東京都の小池知事は記者会見で「知事自らが先頭に立ってこうしたおじさん発言をしているからこそ、女性がその土地に希望を持てなくなるのではないでしょうか」と述べていました。
県議会事務局によりますと、24日に平井知事より「不十分な表現で発言の意図が適切に伝わらず、混乱を招いたところもあるため、 発言の一部を取り消したい」と申し出があり、その後、当該箇所の削除を決めたということです。
鳥取県 平井伸治 知事
「特定の人に向けた言葉ではない。不十分な点もあったかもしれない。自分は胸に手を当てて、そこは考えさせていただいて発言自体を削除すると」
また平井知事は「おばさんやおじさんはもともと情愛や敬愛の念を込めて使われて、決して人を陥れる時に使う言葉ではない」と持論を述べました。
一方、県議会ではこの「おばさん」という表現は差別的な用語には当たらないと判断しています。

始業前に部活動の練習をする「朝練」を取りやめる動きが、岡山県内で相次いでいる。玉野、赤磐両市などに続き、岡山市でも来年度から全市立中で廃止されることが決定。教員の働き方の是正や子供たちの睡眠時間確保が主な狙いだが、グラウンドを広く使うなど朝しかできない練習もあり、現場では試行錯誤が続いている。（佐々木伶）
寒さの厳しい１０日午前７時半頃、岡山市内の中学校のグラウンドに、野球部員９人が顧問の教諭と集まった。同校では野球部だけが、週３回、朝練を行っている。グラウンド全体が使えるので、投手や守備を交代で務めながら、３人が同時にバッティング練習に取り組めるという。
一方、放課後は陸上部と一緒にグラウンドを使うのでバッティング練習ができない。さらに、練習時間も下校時刻の午後５時半までの約１時間しかなく、キャプテンの生徒（１４）は「打撃を鍛えられる貴重な時間なので朝練廃止は残念だが、準備を早くするなどして、放課後の練習時間を確保したい」と話す。
また、２年の生徒（１４）は「先生も大変だったと思うし、仕方ない」と気遣い、英語を担当する野球部顧問の教諭は「朝の時間を授業準備に充てられるのは助かる。でも、どこで練習を補うかは悩ましい」と打ち明けた。
岡山市教育委員会は廃止の理由として、教員の労働時間の是正や生徒の健全な成長を挙げている。
文科省の２０２４年度の調査によると、中学教諭の３９・５％が、国の指針で定める「月４５時間」の上限を超える時間外勤務をしていた。朝練は、時間外勤務を助長する一因となる。
子育てへの影響も大きく、同校で剣道部の顧問を務める教諭は「子供を保育所に送ってからだと、登校は８時がやっとで、朝練までは難しい」と話す。
市教委によると、成長期にある中学生の栄養状態や睡眠への影響もあるといい、岡山市内の別の中学校の校長は「朝起きてすぐに家を出ることになるので、朝食の欠食につながりやすい。授業での集中に影響する生徒もいる」と話す。
県内では赤磐市が２２年度から朝練を廃止するなど各自治体で同様の動きが続いている。津山市では２６年度から朝練を廃止し、休日には原則部活そのものを実施しない。
２０年度から原則廃止した玉野市教委の担当者は「様々な意見の教員がいたが、今は納得してもらっている。一つのグラウンドを共用する場合でも、どの時間にどの部が使うか、より細やかに話し合うことなどで解決している」と話す。
全国に先駆けて１４年から、朝練の原則廃止も含めた部活動改革に着手した長野県の担当者も「導入当時、現場からの反発は小さくなかったが、今ではすっかり定着している。競技会での成績が下がったという声も聞かない」と強調する。
関西大の神谷拓教授（スポーツ教育学）は「部活動を顧問が見守らなければいけないのであれば、教員の負担を減らすために廃止するのは一定理解できる」とした上で、「スポーツの上達にはチーム全体での練習だけにこだわる必要はなく、早起きが得意な子は、課題を見つけて始業前に広場などで個人練習することも有効だ。子供たちが自分で考えて取り組む姿勢を身につける契機にしてほしい」と話す。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏洩した問題で、斎藤知事が「情報が適切に管理されなかった責任を明確にする」などとして提出していた知事と副知事の給与カットの条例修正案について、25日、斎藤知事が撤回する意向を示し、県議会本会議で承認されました。給与カットの条例修正案はこれまで、当初案と修正案で去年6月・9月・12月議会の3度、採決されずに継続審査となっていました。
斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報を、知事の側近だった井ノ本知明・元総務部長が漏洩した問題では、調査した第三者委員会が、井ノ本氏本人を含む複数の職員の証言などから『斎藤知事や片山元副知事が指示した可能性が高い』と結論付けています。
斎藤知事は『漏洩に関する指示はしていない』などと一貫して否定していますが、2025年6月の県議会で『組織の長としての管理責任を取る』などとして、3か月間、自らの給与を現行の30％カットから50％カットに、副知事の給与を現行の15％カットから25％カットとする条例案を提出。
これに対し議会の各会派からは『知事自身が指示を否定していて、詳細が判明していない状況で、管理者責任として知事を処分することはできない』などとして採決は見送られました。続く9月議会でも継続審査となっていました。
2025年12月の県議会では、斎藤知事が『情報が適切に管理されなかった責任を明確にする』と明記した修正案を提出。当初は、主要会派の自民・維新・公明が賛成する意向を示していました。
しかしその後、斎藤知事が報道陣の取材に対して『（当初案と修正案で）内容は変わらない。技術的な修正だ』と繰り返し発言したことなどに、主に自民党の議員が反発。各会派による協議の結果、方針を一転し再び継続審査となっていました。
2月県議会最終日の25日、月末に任期満了となる服部洋平副知事の後任と、欠員が続いていた2人目の副知事に、県の部長2人を登用する議案が追加提出され、賛成多数で可決されました。兵庫県の副知事は条例で2人と定められています。2024年7月、県の告発文書問題に対応していた当時の片山安孝副知事が、「県政の停滞を招いた責任を取る」として辞職して以降、服部副知事の1人体制が続いていました。
継続審査となっていた知事と副知事の給与カットの条例修正案については、斎藤知事は25日、県議会に対して撤回する意向を示し、全会一致で承認されました。
登用されたばかりの副知事2人については給与をカットする必要がないためで、対象を知事のみとする修正案をあらためて提出する意向を明らかにしました。
斎藤知事は議会閉会後の記者団の取材に対し、「閉会日に修正案を提出する考えもあったが、閉会日だけで審議を尽くすことは難しいので6月議会に提出したい」などと話しました。
議会関係者からは「長引かせる問題ではない」「新しい副知事と調整を進めて可決に向けて動いていきたい」といった意見が出ている一方、「この問題に対する状況は変わっておらず、判断材料は足りないままだ」といった声も聞かれました。