屋久島沖で2023年、アメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落し、乗員8人全員が死亡した事故で、第十管区海上保安本部はきょう15日、機長は特定できなかったとし、被疑者死亡のまま業務上過失致死傷などの疑いで書類送検しました。
この事故は2023年11月29日、屋久島沖でアメリカ空軍横田基地所属のオスプレイが墜落し、24歳から36歳の乗員8人全員が死亡したものです。
アメリカ空軍は事故調査で、エンジンの動力をプロペラに伝えるギアの「壊滅的な破損」と、警告灯が何度も表示されたにも関わらず機長が飛行を続けたことが、墜落原因だったとしています。
事故からおよそ2年半経った15日、第十管区海上保安本部は、当時の機長について、「速やかに緊急着陸すべき注意義務があった」などとして、被疑者死亡のまま、業務上過失致死傷などの疑いで鹿児島地検に書類送検しました。
ただ、十管本部は機長の氏名を「不詳」としていて、「アメリカ軍側から情報提供がなく、特定に至らなかった」としています。
鹿児島地検はきょう5月15日付けで事件を受理していますが、詳細については「捜査中のため、回答を差し控える」としています。

中道改革連合はきょう（15日）、党の再建に向けたクラウドファンディングを開始し、3時間あまりで目標金額の1000万円に到達しました。
中道改革連合 小川淳也代表 「責任をもってお預かりをし、党再建、日本社会・国家の末永い繁栄、そして国民の安定した暮らしに貢献できるよう、改めて全力を尽くしたい」
2月の衆院選で大敗し財政難に陥っている中道改革連合は、きょう午前10時からクラウドファンディングを開始し、3時間あまりで目標金額の1000万円に到達しました。
小川代表は会見で支援者への感謝を述べつつ、集まった資金は落選者の支援や地域活動、党の広報体制など党の再建に充てていくと説明しました。
また、「国のため社会のための投資であるとご協力くださった方々に感じていただけるよう使わせていただく所存、決意だ」と話しました。
返礼品は、小川淳也代表と山本香苗代表代行の「御礼メッセージ画像」で、1万円を超える場合は両氏などのサインの入った「写真入りメッセージカードとお礼状」が送られるということです。
寄付は中道の公式HPからでき、12月31日まで募集が続けられます。

軽快な筆致で男のエゴをあらわにした「猛妻」ものや、人生の哀歓を描く自伝的小説で知られた直木賞作家の佐藤愛子（さとう・あいこ）さんが４月２９日、老衰のため東京都内の施設で死去した。１０２歳だった。告別式は近親者で済ませた。喪主は長女、杉山響子さん。
少年小説の第一人者だった作家・佐藤紅緑の次女として大阪で生まれ、童謡「ちいさい秋みつけた」を作詞した詩人のサトウハチローは異母兄。戦時中に２０歳で結婚したが、夫は病気の治療からモルヒネ中毒となり、後に死去した。
その頃から小説を書き始め、１９５０年に作家の北杜夫らがいた同人雑誌「文芸首都」に参加。同じく同人だった田畑麦彦と再婚し、自伝的小説「愛子」や「ソクラテスの妻」を発表して注目された。
しかし、夫の田畑が事業で失敗して破産。その借金を肩代わりして離婚した。この時の経験を基につづった「戦いすんで日が暮れて」で６９年、直木賞を受賞した。
借金返済のため、テレビのワイドショーのコメンテーターなども務め、歯に衣（きぬ）着せぬ言葉から「怒りの愛子」の異名も取った。また、２０００年には、紅緑から始まる佐藤一族の壮絶な人間模様を１２年かけて執筆した大作「血脈」を完成させ、同年、菊池寛賞を受けた。
９１歳となった１４年には、田畑と自身がモデルの「晩鐘」を「最後の小説」と銘打って刊行。同書は翌年、紫式部文学賞に輝いた。
近年は、小気味良い語り口のエッセーでも人気を集め、１６年刊の「九十歳。何がめでたい」はミリオンセラーとなり、１７年の年間ベストセラー１位になった。現在は１３０万部に達する。同年には旭日小綬章も受章。１００歳を迎えた２３年にもエッセー集「思い出の屑籠（くずかご）」を出し、晩年まで筆を執り続けた。
作家の娘に生まれて、最初の結婚の破綻と再婚、夫の借金苦……。起伏に富んだ人生を送りながら、執筆を続けた。その人生経験に裏打ちされた毒気と愛嬌（あいきょう）のあるエッセーで、晩年に改めて注目を集めた。
卒寿を超えて出版したエッセーの題名は、「九十歳。何がめでたい」。
多くの日本人がスマートフォンを手放せなくなった状況に、「日本人総アホの時代がくるね！」。小さな出来事からインターネット上で「炎上」が起きるような風潮には、「いちいちうるさい世の中である」と注文をつけた。
娘の杉山響子さん（６６）は今年１月、「憤怒の人 母・佐藤愛子のカケラ」を執筆し、母の人生を振り返った。その取材の際、「ジェットコースターのような（性格で）、大将のような人だった」と語った。子供の頃は、仕事をする母の隣で眠り、万年筆の音を聞きながら眠りにつくのが好きだった。人が好きといいながら、文筆のネタを探しているようにさえ見えたという。
「母である前に作家なんです。書くということは母そのものでした」（文化部 高梨しのぶ）

栃木県上三川町の住宅に男らが押し入り、住人の富山英子さん（６９）が殺害された事件で、強盗殺人容疑で逮捕された高校生の少年（１６）＝相模原市＝が「同学年の仲間に誘われた」と供述していることが１５日、捜査関係者への取材で分かった。県警は匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯行とみて捜査する。
捜査関係者によると、現場には少年を含む３人の男が侵入。少年は逃走用の車に乗り遅れた可能性があり、１４日の事件後に現場周辺を歩いているところを確保された。
県警は１５日、逃走していたもう一人の少年を逮捕。さらに１人の行方を追っている。
また、富山さんの親族から４月２０日に「家の近くでバイクに乗った怪しい人を見た」、同２２日に「自宅付近を何度も往復する車がいる」と下野署に相談があったことも判明。同月上旬には富山さん宅に近い次男の住宅でも窃盗事件が発生しており、県警が警戒を強めていた。
今月６日には、親族からの情報を受けて住宅に駆け付けた捜査員が不審車両を発見。運転手は逃走したが、ナンバープレートが盗品だったため、同乗していた男（４１）を盗品等保管の疑いで逮捕した。強盗殺人事件との関連も調べる。 ［時事通信社］

基地建設反対運動が続く沖縄県の辺野古沖で、抗議団体「ヘリ基地反対協議会（反対協）」が運航する小型船2隻が転覆し、女子高生（17）と船長が犠牲となる痛ましい事故から約2か月。団体側のずさんな対応に批判が集まるなか、新事実が発覚。5月18日発売の本誌『週刊ポスト』（2026年5月29日号）で中国事情に精通する紀実作家の安田峰俊氏が、その詳細をレポートしている。
「私の後ろに見えるのが辺野古海域です。米軍基地の建設により……」。今年2月に公開された中国語の報道動画。辺野古の海を背景に語る女性は、米国務省から中国共産党の「プロパガンダ機関」と認定されているメディア『環球時報』の記者・曉氏だ。
動画には、彼女らがしっかりとした船室のある観光用グラスボートに乗り込む姿が映っている。当局の警告音声が響くなか、「ここで写真撮ってもいいですかね？」「自由に撮っていいよ！」と、米軍基地に接近して制限区域を堂々と撮影する様子が収められていた。
この時、舵を握り一行を案内していたのは、反対協の事務局長であり現役名護市議の東恩納琢磨氏。今年3月、高校生たちを乗せて転覆したのは、海保の警備船とやり合うための不安定な「抗議船」だった。反対協が中国人記者たちには比較的安全な船を提供しておきながら、拒むすべを持たない高校生に危険な船をあてがったのはなぜなのか──。
本誌『週刊ポスト』では『環球時報』記者への直撃取材にくわえ、東恩納氏および反対協の見解を尋ねた結果などを詳報している。なお、「マネーポストWEB」では、安田氏のレポートを先行全文公開している。
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【スクープ先行全文公開】「辺野古転覆事故」反対協幹部が”中国共産党宣伝機関”記者を船に乗せ基地周辺を案内、対日プロパガンダに利用されている実態

東京都は、はしかの新たな対策として患者と接触した人を対象に「ワクチンの緊急接種」を開始すると明らかにしました。
東京都・小池知事
「感染拡大を一刻も早く食い止める具体的な対策として、接触者を対象としたワクチンの緊急接種事業」
東京都では、今年のはしかの患者数が239人と過去10年で最多となっています。さらなる感染拡大を防ぐため、都は、はしかの患者と接触した人を対象に、ワクチンの緊急接種を開始すると発表しました。
都は患者と接触してから72時間以内であれば、ワクチン接種によって発症を予防できる可能性があるとしています。
保健所が患者の行動履歴から72時間以内の接触者を特定し、予防接種歴がない人や1回の人などのうち、同意した人に接種をおこないます。
費用は無料で、都内の指定医療機関で今月18日から開始します。

〈 高市陣営による「中傷動画」“SNS班の責任者”は現大臣補佐官だった 直撃に「一回ちゃんと話したほうがいい」 〉から続く
「高市事務所および高市陣営においては、（略）他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりませんと報告を受けています。（略）その週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」
衝撃的な“ネガティブキャンペーン動画”の拡散について、国会答弁で否定した高市早苗首相。
だが――。取材班の元には高市陣営の関与を示す新たな証拠が、まだまだ存在する。
〈あなたがぴーぽーぴーぽーなんですけどぉーーw〉
「週刊文春」は前号（4月30日発売ゴールデンウィーク特大号）で、昨年10月の自民党総裁選、そして今年2月の衆院選における高市首相陣営による “ネガキャン動画”作成・拡散の実態を報じた 。いずれの期間中も高市陣営は、ライバル候補や野党を中傷する動画を作成し、陣営の関与を隠してSNSで拡散していたのだ。
例えば、総裁選ではTikTok上で「真実の政治」と名乗るアカウントを使用。小泉進次郎氏を〈カンペで炎上！無能で炎上！ボロが出まくって大炎上!!〉、林芳正氏を〈政界の119さん あなたがぴーぽーぴーぽーなんですけどぉーーw〉などと煽り立てる動画を複数回投稿した（動画は「週刊文春 電子版」で公開中）。
一連のネガキャンは、高市氏の最側近である木下剛志公設第一秘書が牽引した。
総裁選の途中からは、AI分野に造詣の深い起業家の陣営スタッフにも依頼。前号で紹介した証言によれば、AIを用いて「1日100～200本」、「YouTube、インスタグラムなど複数のSNSに投稿していた」という。
冒頭の通り高市首相は否定したが、「週刊文春」は木下秘書と陣営スタッフのメッセージ記録などを入手。 前号記事 でも数々の証拠を掲載している。
シグナルで報告する公設秘書
まず、木下秘書は「真実の政治」の動画について総裁選期間中の昨年9月26日、〈これからアップしてアカウントを送付致します〉（秘匿メッセージアプリ「シグナル」）と伝えた。
さらに衆院選でも木下秘書は、馬淵澄夫氏、安住淳氏ら中道候補への中傷を具体的に依頼。投開票後には〈旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました〉（携帯電話のショートメール＝SMS、今年2月9日）と送信した。
だが、「週刊文春」が入手した証拠はこれだけではない。新証拠を公開しよう。
《この続きは現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および5月13日（水）発売の「週刊文春」で読むことができる。さらに「週刊文春 電子版」では、高市陣営が作成した実際の動画も公開している》
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年5月21日号）

マイナンバーカードを取得後、「本人希望・その他」の理由で廃止されたカードが2025年7月末時点で約93万枚に上ることが15日、会計検査院の調べで分かった。自主返納に該当する数は不明だが、個人情報のひも付けミスが公表された時期に増加。検査院は「カードの保有に国民が不安を感じて自主返納が増加した可能性がある」と言及した。マイナポイント事業の消費活性化の効果額は約2兆4604億円と試算した。
総務省は自主返納の数を把握していないが、トラブルが相次いだ後の23年6月分の廃止枚数に関し、12自治体を対象に実施した調査では「本人希望・その他」のうち自主返納は約4割だった。
検査院は国会の要請を受け、カード普及策の一環で国が実施したマイナポイント事業やカードの利用状況を調べた。事業前後でカードの申請が6千万件以上増え、保有枚数は25年12月に1億枚を突破。一方、マイナ保険証の登録解除や公金受取口座の登録抹消も発生しており、検査院は総務省などに対し一層の利活用を図るよう求めた。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部（那覇）が、2隻に乗船し生き残った全生徒17人から聴取していたことが15日、関係者への取材で分かった。事故は16日で発生から2カ月。11管は業務上過失致死傷などの容疑で調べを進めている。
関係者によると、11管は5月以降、海上保安官を関西に派遣し、生き残った同校の生徒全員から保護者同席で事故当時の状況などを聴取。乗船中の様子を動画で撮影していた生徒もいたという。
事故直後には複数の生徒から「大きな波にのまれて、全員船から落とされた」「乗っていた船がひっくり返った」といった118番通報が相次いだが、平和丸の船長や乗組員、抗議船に同乗しなかった引率教員が118番通報をしていないことが確認されている。
事故は3月16日に発生。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事に反対する「ヘリ基地反対協議会」の抗議船2隻に分乗した生徒18人と乗組員3人の計21人が転覆で海に投げ出され、「不屈」船長の金井創（はじめ）さん（71）と「平和丸」に乗っていた武石さんが死亡した。

磐越自動車道で北越高（新潟市）の男子生徒が死亡したマイクロバス事故について、金子恭之国土交通相は15日の閣議後記者会見で、同校を借受人とするレンタカー契約書があったことを明らかにした。金子氏は「契約書に基づけば、高校がレンタカーで自ら行った運送行為となる」と述べた。
金子氏は会見で、一般論として「いわゆる『白バス』とは、自家用車やレンタカーを使って他人の需要に応じ有償で運送するサービスを提供する行為であり、道路運送法違反となる」と説明。
「レンタカー契約書で借受人が北越高校であったことは確認されている。この契約書の内容に基づけば、本件事案の運送行為は高校がレンタカーを使用して自ら行った運送行為となるが、白バスに該当するか否かは、こうした点や調査中の事項も踏まえて判断することになる」と話した。
その上で、金子氏は「いずれにしても、国土交通省としては警察とも連携して事実関係の把握に努め、その結果を踏まえて適切に対応する」と語った。
事故を巡っては、バス運行会社「蒲原鉄道」（新潟県五泉市）と学校側の説明が食い違いをみせている。