農林水産省は30日、2024年に農作業中の熱中症で、過去最多の59人が亡くなったと明らかにした。23年の37人から大幅に増加した。農水省は熱中症予防の啓発として、今年から地域の農業者に対して注意を促す声かけや見回り活動をする有志の募集を始めた。
高齢者は1人で農作業することが多く、症状を自覚しにくい。高温による疲れで転落する事故も起きやすいという。
農水省は、地域で注意喚起する「熱中症等対策声かけ隊」を8月末まで全国で募り、既に農業高校や農業資材販売店がチラシや対策用飲料の配布などに取り組んでいる。担当者は「多くの人に参加してもらいたい」と呼びかけた。

東京都新宿区の貴金属買い取り業者に強盗に入る目的で警棒を準備したなどとして男ら6人が逮捕された事件で、警視庁捜査1課は強盗予備の疑いで、新たに無職の中村将也容疑者（26）＝東京都板橋区高島平＝ら男3人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、いずれも職業不詳の、山口将剛容疑者（20）＝愛知県半田市一本木町＝とフィリピン国籍の男（19）＝西尾市＝。3人は実行役とみられ、捜査1課は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は共謀して5月21日午前10時50分ごろ、事務所付近で、強盗目的で警棒や催涙スプレーを所持するなどしたとしている。
捜査1課によると、「金塊が狙われている」との情報を受けて捜査員が現場で警戒。事件時に実行役ら6人の身柄を確保したが、中村容疑者ら3人は現場から逃走していた。防犯カメラ捜査などで浮上した。捜査1課は匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による事件とみて、他の人物の関与も調べている。

大地震が発生した南米ベネズエラに対し、日本政府がポリタンクや浄水器など緊急援助物資の供与を決めました。
ベネズエラでは24日に発生した大地震で、これまでに1700人以上が死亡、5000人以上がけがをし、国連機関は2500棟を超える建物が被害を受けたと発表しています。
こうした状況を受けて、茂木外務大臣はきょう（30日）、緊急援助物資として、JICA＝国際協力機構を通じ、プラスチックシートとポリタンク、浄水器をベネズエラ政府に供与すると発表しました。
また、26日からJICAの調査団をベネズエラに派遣していることを明らかにし、現地のニーズを把握したうえで、国際緊急援助隊の派遣や緊急無償資金協力などの支援を検討していく考えを示しました。

政府は３０日夕の臨時閣議で、皇族数確保に向けた皇室典範改正案を決定し、衆院に提出した。(1)旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える(2)女性皇族が結婚後も皇室に残る―の二つが柱。養子に男の子が生まれた場合、皇位継承資格を有することを盛り込んだ。皇室典範が１９４７年に制定されて以来、実質的な改正は初めて。今国会中の成立を目指す。
改正案は５章３７条からなる現行典範のうち、養子を禁じた９条を修正し、「養子皇族男子」に関する６章を新設。旧１１宮家の男系男子で、配偶者と子のない１５歳以上の男性が養子の対象と定めた。養親の範囲は親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王とし、皇嗣・皇嗣妃は除外。養子縁組は皇室会議に諮り、縁組と同時に皇族となる。
皇位継承は現行１条で男系男子のみに認められている。改正案は養子の子孫に関し、皇位継承順位を記した２条の適用を「実方（養子の実家）の系統によるものとする」と記述。継承資格を有することを明確にした。養子本人には２条を「適用しない」とし、資格がないことを明示した。
一方、女性皇族について、婚姻時の皇籍離脱を定めた１２条を削除した。政府の説明によると、夫と子は皇族にならない。
併せて住民基本台帳法を改正。結婚後の女性皇族に適用し、皇統譜に登録されたまま住民基本台帳に記載されるとした。天皇は「国政に関する権能」を有しないとする憲法４条の規定を踏まえ、女性皇族は投票権を持たない。
経過措置として、改正典範施行時の女性皇族は「その意思により、皇族の身分を離れることができる」と付則に記した。
付則には、皇族数の確保状況などを勘案し、必要があれば３０年ごとに見直す規定も設けた。
皇族数の確保を巡っては２０２１年、政府有識者会議が女性皇族の身分保持と旧宮家男系男子の養子受け入れを提言。与野党が協議を続け、今年６月に衆参両院の正副議長の下で「立法府の総意」を取りまとめた。
有識者会議や与野党協議で議論されなかった養子の子息の継承資格が改正案に盛り込まれたことに一部野党は猛反発する。政府・与党が想定した「静謐（せいひつ）な環境」での審議は、前提が崩れている。 ［時事通信社］

東京地検は30日、東京都中野区の路上で、無免許で車を運転し信号無視したとして、道交法違反容疑で書類送検された物まねタレントの長州小力さん（54）を不起訴にした。地検は「事案と関係証拠の内容を踏まえた」としている。
捜査関係者によると、4月9日午前に中野区の路上で運転免許証の有効期限が切れた状態で運転し、赤信号を無視した疑いで、同15日に書類送検された。警視庁は起訴を求める厳重処分の意見を付けていた。

国立極地研究所（東京都立川市）は、来年で開設７０年を迎える南極観測拠点「昭和基地」にネーミングライツ（命名権）を導入する方針を決めた。８月以降、取得を希望する企業などを公募し、来春までに決める。日本の南極施設に命名権が導入されるのは初めてで、「観測の新たな財源確保につなげたい」としている。
南極観測などに関わる文部科学省など関係省庁の会議が３０日に行われ、極地研の担当者が命名権導入について明らかにした。
昭和基地は１９５７年（昭和３２年）、南極大陸から約４キロ・メートル離れた東オングル島に建設された。現在は６０以上の建物で構成され、日本の主要観測拠点として隊員が共同生活している。
極地研によると、命名権の契約期間は３～６年間。命名権料は年間５０００万円程度を想定するが、応募者側の希望に応じて設定する。新たに得た資金は、地球温暖化が引き起こす環境変化の調査など、南極観測事業の財源に当てる。決まった名称は、敷地内の看板などに記載されるという。

皇族数確保に向けた皇室典範改正法案が閣議決定された30日、宮内庁内からは一定の評価をする声が上がる一方、戸惑いも広がった。改正法案の細部に関して政府から事前の擦り合わせはなく、側近らは「寝耳に水の事項もある」と驚く。意見を言うことすらままならない状況に、ある幹部はもどかしさを募らせた。
「分からないことが多すぎる」。報道で詳細な内容を知ったという側近は困惑を隠せなかった。
関連する法改正により、女性皇族は天皇や皇族以外と婚姻した場合、皇室にとどまりながら、住民基本台帳にも記録される。側近は「制度がいびつで、結婚を踏みとどまってしまう皇族もいらっしゃるのではないか」と懸念を示した。
それでも、問題にはさまざまな意見があり、一つに集約することが困難であることを踏まえ、「女性皇族の処遇に一定の方向性が示されたという点だけ見れば半歩前進」と語った。
旧宮家から養子として迎えた男系男子の子孫が男性であれば皇位継承資格を持つことについて、同庁幹部は「こちらの意見を言えないのは歯がゆい」と語った。

30日午前、石川県小松市の特別支援学校から男子児童の行方が分からなくなったと警察に通報がありました。
警察によりますと、行方が分からなくなったのは県立小松特別支援学校に通う10歳の男子児童で、30日午前11時ごろ、学校から児童がいなくなったという内容の通報がありました。
学校によりますと、教室からトイレに行こうと席を立ったあと児童が戻らないことから、職員がその30分後に110番通報しました。
児童は身長131センチで、学校の体操服である白い半そでのTシャツと青いハーフパンツを着用していたということです。
また、学校に隣接する田んぼのあぜ道で児童の靴が見つかっていて、ここから1キロほど先の道路を歩く児童の目撃情報もあるということです。
学校の裏手には山林が広がり、近くには川が流れていて、消防や警察はエリアを広げながら捜索しているということです。

皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案の閣議決定を受け、野党各党から３０日、旧宮家男系男子を養子として皇室に迎える規定に改めて異論が出た。国会では衆院議員定数削減法案などを巡って与野党対立が先鋭化。政府・与党が掲げてきた「静謐（せいひつ）な環境」下の議論が担保されていないとの批判も相次いでおり、審議入りのタイミングは不透明だ。
立憲民主党の田名部匡代幹事長は記者団に、養子に男の子が生まれれば皇位継承資格を有するとした内容に関し、「立法府の総意とほど遠い」と断言。野党欠席のまま定数削減法案などの審議が続行される国会の状況にも触れ、「どこが静謐な環境なのか」と問題視した。
中道改革連合の笠浩史氏は、養子に生まれた男の子の皇位継承資格について「先々考えていくべきだ」と主張。「今の国会で典範改正を議論できるのか非常に疑問が残る」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「静謐な環境の下で議論することが不可欠だ」と強調。国会の正常化に向けた与党の努力を求めた。公明党の谷合正明中央幹事会長も、改正案の賛否に当たり「静謐な環境をつくれるか否か」を重視する考えを示した。
共産党の小池晃書記局長は東京都内で街頭演説し、養子縁組規定に関して「天皇制がゆがんでいく」と訴えた。日本保守党の百田尚樹代表は女性皇族が結婚後も皇室に残ることに否定的な立場を示した。
一方、自民党の小林鷹之政調会長は党本部で記者団に「皇統を守り、次世代につなぐ大局的見地に基づき典範改正を進める」と表明。養子の年齢を「１５歳以上」に限定したことに最後まで異論を唱えた日本維新の会の藤田文武共同代表は記者会見で「自民党、首相官邸から強くお願いがあり、幅広い合意の中で進める苦渋の決断をした」と述べた。 ［時事通信社］

三原市の会社敷地内で男性を生き埋めにしたとして男が逮捕された事件で、犯行当日の2人の様子が、現場近くの防犯カメラに映っていたことが分かりました。
29日、強盗殺人の疑いで逮捕された倉本幹太容疑者（29）。警察によると2026年3月、三原市沼田（ぬた）の会社敷地内で、自営業の徳田雅希さん（当時29）を土の中に生き埋めにして窒息死させ、700万円の返済を逃れようとした疑いです。調べに対し容疑を否認しています。
捜査関係者によると事件当日、2人が乗る工事車両が現場方向に向かった後、倉本容疑者1人が帰る様子が、付近の防犯カメラに映っていたことがわかりました。
そして、事件発覚のきっかけとなったのは別の事件でした。今年2月、東広島市の住宅で会社役員の川本健一さんが殺害された事件。この事件の捜査の過程で徳田さんの遺体が見つかりました。遺体発見は、徳田さんが殺害されてから約2か月後。当初、警察は死因を「不詳」と発表していました。
専門家は、2か月ほど時間が経つと解剖で死因を特定すること自体難しいといいます。
■千葉大学 法医学教室 岩瀬 博太郎 教授
「遺体の臓器が腐っているので、まともに所見がとれなくなる。病気で死んだのか、首絞めとか窒息で死んだのか、 特定は普通は死後2か月では無理。だから死因が不詳と発表されているんだと思いますね。」
その後の鑑定結果などから、警察は29日の会見で死因を「窒息死」と発表しました。遺体に目立った外傷はなかったということです。
また「生き埋め」という殺害方法を実行するには、特別な手段が必要になるといいます。
■千葉大学 法医学教室 岩瀬 博太郎 教授
「生き埋めにも色々ありますからね。場合によっては、何らかの形で薬で眠らせているところを埋めるかもしれないし、縛ったりして穴から出られないようにしてから生き埋めにするとか。身動きできないようにする必要はあるでしょうね。」
警察によると犯行当日、徳田さんが穴の中にいたときは、脱出が難しい状態だったということです。また、倉本容疑者が現場の整地工事を請け負っていて、徳田さんを現場に誘い出したとみられることも新たに分かりました。
警察は倉本容疑者の計画的な犯行とみて、捜査を進めています。
【2026年6月30日 放送】