全日空（ANA）の那覇発羽田行き便で26日、エンジンの不具合が生じ出発が大幅に遅れるトラブルがあった。ANA沖縄空港によると481人に影響が出た。
午後0時5分発の464便は、整備部品の調達が間に合わず欠航となった。乗客は午後3時発の468便へと振り分けられたが、同便も滑走路へ移動中にエンジン不具合の表示が出て整備が必要となり、機体を変更して午後7時9分に那覇を出発した。最終的には445人が搭乗した。
乗客の一人は「朝から那覇空港にいて、出発まで9時間近くも待った。予定が狂い疲れた」と話した。

公益通報制度の運用状況を巡り、茨城県教育委員会が誤った情報を国に伝達していたことが、県教委への取材で明らかになった。担当者の誤解が原因で、是正件数に間違いがあったという。
是正「31件」→実は「10件」
消費者庁は制度の活用状況を把握するため、全国の自治体を対象として定期的に照会。2006年の制度開始以降、通報や是正の件数、通報窓口の設置状況などを調べている。
茨城県教委は20年度分について、是正件数が31件だったと消費者庁に報告していたが、実際は10件だったことが判明。残る21件は是正件数ではなく、通報後の調査で不正が確認されなかった件数だったという。
「一連の流れ、正しく理解を」
毎日新聞の問い合わせなどを受けて県教委が確認したところ、誤りが判明。当時の担当者が通報から是正までの手続きを誤解したまま回答していたという。県教委に通報した経験がある元学校関係者は「これまでの対応を組織的に検証してほしい」と訴える。
制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は「誤った情報は調査全体に影響する」と指摘。「国は制度の趣旨や運用方法を改めて周知し、通報から是正までの一連の流れを正しく理解してもらう必要がある」と求める。
消費者庁の担当者は「個別の事情にはコメントしないが、自治体が責任を持って報告していると考えている」と述べた。【古瀬弘治】

7月に成立した改正皇室典範が24日、施行された。これにより、旧宮家（旧皇族）の男系男子を養子として皇族に迎える制度が創設され、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する制度ができた。ネット世論を中心にずっとささやかれていたのは、改正法の成立が麻生太郎副総裁のゴリ押しということだった。麻生氏の妹は三笠宮寛仁親王の妃殿下信子さまであり、信子さま自身が宮家をもっている。また、姪である彬子女王は三笠宮当主として活躍し、瑶子女王も皇族として活躍している。麻生氏の意中の人物を、この一家の養子とし、その養子に男子が産まれれば、天皇になれる可能性がでてきたからだ。つまり“麻生氏黒幕説”である。麻生氏が改正を強固に進めたのは事実だが、成立の背景はそれだけではなかったと毎日新聞が舞台裏を解説している。安定的な皇位継承や皇族数確保策を議論するために2022年に衆参両院の各会派全体会議が設置された。その裏で2025年3月から6月にかけて、与野党第1党の代表者と衆院正副議長の4者が全体会議の円滑化のため非公式に協議。その場で、自民代表の麻生氏（当時は党最高顧問）は女性天皇を容認する発言をしていた。その4者協議では女性皇族の身分保持のみを先行して実現させることを内々で合意したが、麻生氏がその直後、養子案にこだわり始め、合意を反故にした。麻生氏を説得したのは内閣官房参与で皇室制度連絡調整総括官だった山崎重孝氏である。今年4月に全体会議が再開され、6月10日に「立法府の総意」を決定した。「女性皇族の身分保持」は与野党がほぼ一致していたが、問題は「旧宮家からの養子縁組」の方だ。麻生氏はこれに関して「特例」と認識していたが、ここでも麻生氏を説得してひっくり返したのは山崎氏だった。結果、特例法案ではなくなってしまった。山崎氏や木原稔官房長官を通じて高市政権に影響力を強めてきたのは、保守系団体の「日本会議」や「神道政治連盟」である。日本会議は以前から養子縁組の法制化を求めていた。神道関係者の中には、皇室が国民との距離を縮めることで戦前の神聖性を薄めていることに懸念する声があるという。とくに女性天皇については「世俗化だ」と批判しているらしい。高市首相の政策と符合する日本会議の方針高市首相は2月27日の衆院予算委員会で、皇位継承をめぐる皇室典範改正について「男系男子による継承を維持」との考えを示している通り、もともと男系男子に固執するイデオロギー優先の政治家だ。党内基盤の弱い首相にとって、岩盤支持層とされる保守派の支持は欠かせない。改正皇室典範の成立をゴリ押ししたのは、麻生氏よりもむしろ高市首相で、その意図は「日本会議と神社本庁の高市支持をつなぎ止めるため」だったのである。
7月に成立した改正皇室典範が24日、施行された。
これにより、旧宮家（旧皇族）の男系男子を養子として皇族に迎える制度が創設され、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する制度ができた。
ネット世論を中心にずっとささやかれていたのは、改正法の成立が麻生太郎副総裁のゴリ押しということだった。麻生氏の妹は三笠宮寛仁親王の妃殿下信子さまであり、信子さま自身が宮家をもっている。
また、姪である彬子女王は三笠宮当主として活躍し、瑶子女王も皇族として活躍している。麻生氏の意中の人物を、この一家の養子とし、その養子に男子が産まれれば、天皇になれる可能性がでてきたからだ。つまり“麻生氏黒幕説”である。
麻生氏が改正を強固に進めたのは事実だが、成立の背景はそれだけではなかったと毎日新聞が舞台裏を解説している。
安定的な皇位継承や皇族数確保策を議論するために2022年に衆参両院の各会派全体会議が設置された。その裏で2025年3月から6月にかけて、与野党第1党の代表者と衆院正副議長の4者が全体会議の円滑化のため非公式に協議。その場で、自民代表の麻生氏（当時は党最高顧問）は女性天皇を容認する発言をしていた。
その4者協議では女性皇族の身分保持のみを先行して実現させることを内々で合意したが、麻生氏がその直後、養子案にこだわり始め、合意を反故にした。麻生氏を説得したのは内閣官房参与で皇室制度連絡調整総括官だった山崎重孝氏である。
今年4月に全体会議が再開され、6月10日に「立法府の総意」を決定した。「女性皇族の身分保持」は与野党がほぼ一致していたが、問題は「旧宮家からの養子縁組」の方だ。麻生氏はこれに関して「特例」と認識していたが、ここでも麻生氏を説得してひっくり返したのは山崎氏だった。結果、特例法案ではなくなってしまった。
山崎氏や木原稔官房長官を通じて高市政権に影響力を強めてきたのは、保守系団体の「日本会議」や「神道政治連盟」である。日本会議は以前から養子縁組の法制化を求めていた。
神道関係者の中には、皇室が国民との距離を縮めることで戦前の神聖性を薄めていることに懸念する声があるという。とくに女性天皇については「世俗化だ」と批判しているらしい。
高市首相は2月27日の衆院予算委員会で、皇位継承をめぐる皇室典範改正について「男系男子による継承を維持」との考えを示している通り、もともと男系男子に固執するイデオロギー優先の政治家だ。党内基盤の弱い首相にとって、岩盤支持層とされる保守派の支持は欠かせない。改正皇室典範の成立をゴリ押ししたのは、麻生氏よりもむしろ高市首相で、その意図は「日本会議と神社本庁の高市支持をつなぎ止めるため」だったのである。

宜野湾市真栄原で24日、東南アジアや台湾などに生息するタテハチョウ科のマルバネルリマダラ2匹を本紙記者が見つけ、撮影した。専門家によると、沖縄在来種ではない「迷蝶（めいちょう）」で、今回の台風30号で運ばれた可能性があるという。
2匹は真栄原の高台にタチアワユキセンダングサの茂る草地で見つかった。さまざまなチョウに交じって花の蜜を吸っていた。記者が撮影のために近づいたところ、逃げることなく翅（はね）を開閉しながら花を転々としていた。
チョウ類研究者の宮城秋乃さんによると、迷蝶は台風などによって飛来した個体そのものや、その個体が飛来先で繁殖し、一時的に居着いたチョウを指す。県内では八重山地方で頻繁に確認され、沖縄本島でも近年目撃例が増えているという。（社会部・塩入雄一郎）

東京・銀座のビルの解体現場で、男性が重機にひかれ死亡しました。
【映像】事故があった現場付近の様子
きのう午後4時ごろ、中央区・銀座にあるビルの解体現場で「男性が重機に挟まれた」と119番通報がありました。
警視庁によりますと、事故に巻き込まれたのは、ビルの5階部分で作業をしていた60代くらいの日本人の男性で、別の作業員が運転する重機にひかれたとみられるということです。
男性は、その場で死亡が確認されました。
警視庁などが事故の詳しい原因を調べています。（ANNニュース）

27日午前、静岡･沼津市平沼の新東名高速道路下りのトンネル内で大型トラックが燃える車両火災がありました。
この火事によるけが人はいませんが、現在、消火活動のため現場付近は全面通行止めとなっています。
警察などによりますと27日 午前7時16分ごろ、「走行中にタイヤから発火してトンネル内の路肩に停車した」と大型トラックを運転していた運転手から「川崎道路管制センター」に通報がありました。大型トラックは、沼津市平沼の新東名高速道路下り沼津トンネル内で出火しましたが、運転手は車から脱出しけがは無いということです。
消火活動のため、午前7時45分ごろから新東名道路下り｢長泉沼津IC｣から｢新富士IC｣間で通行止めとなっています。

26日、無免許でひき逃げをしたとして、広島県福山市の無職の男（25）が逮捕されました。
警察によりますと、男は10月19日午後3時ごろ、岡山県里庄町新庄の国道で違反の累積で運転免許が停止中にもかかわらず軽四自動車を運転し、信号停止していた倉敷市の79歳の男性が運転する軽四自動車に後ろから追突し、男性にけがをさせたにもかかわらず、通報や救護などをせずに逃げた疑いが持たれています。
男性は腹を打つなどし加療6日間のけがを負いました。
男性からの110番を受けた警察が、ドライブレコーダーの映像などを元に捜査していました。
男は「無免許状態で車を運転し交通事故を起こし、相手にけがをさせたのにそのまま逃げたことに間違いない」と容疑を認めているということです。

酒に酔って抵抗できない状態の部下に性的暴行を加えたとして、準強制性交の罪に問われている元大阪地検検事正の北川健太郎被告（67）の裁判。約2年の中断を経て27日に大阪地裁で開かれた第二回公判で、北川被告は起訴内容を否認し無罪を主張しました。
起訴状などによりますと、大阪地検のトップを務めていた北川被告は2018年9月、大阪市北区の官舎で、組織のトップという立場に乗じ、酒に酔って抵抗できない状態だった部下の女性検事（仮名・ひかりさん）に対し、性的暴行を加えたとして準強制性交の罪に問われています。
北川被告側は2024年の初公判で起訴内容を認めていましたが、その後「同意があったと思っていた」などと一転して無罪を主張。裁判は約2年にわたり中断していました。
改めて開かれたきょう＝27日の法廷で、北川被告は起訴内容を否認し、「抗拒不能（抵抗・拒絶できない状態）にあったことは否認します」などと述べました。
弁護側は「客観的構成要件を満たさず、同意していない認識はない」として無罪を主張しています。

今国会最大の焦点である消費税減税関連法案の審議は着々と進んでいる。衆院財務金融委員会で27日は参考人質疑、28日は農水委員会との連合審査が行われる予定だ。会期末は12月12日。食料品の消費税ゼロを「ワタクシの悲願」とまで言ったのに、ケロッと後退させた高市首相は、11月上旬に法案の衆院通過、参院へ送付するスケジュールを描く。少数与党の参院では、給付に傾く野党が壁になるとみられていたが、雲行きが怪しくなってきた。
◇ ◇ ◇
高市首相はレジ改修を口実に食料品への「課税ゼロ」から「実質ゼロ」に修正。税率引き下げは1％までにとどめ、「就業者負担軽減支援金」と銘打った所得連動給付での穴埋めに転換した。しかし、財源のあてはナシ。給付対象や金額は「政令で定める」のオンパレードで、「野党を引き込む交渉材料にする」（与党関係者）という汚さだ。
そもそも、高市首相が消費減税を前面に押し出したのは2月の総選挙の争点を潰すためだった。フタを開けてみれば、物価高騰を半年以上も放置。結果、消費減税を主張した野党は即時給付を求めるようになった。与党が4分の3超の衆院では法案を通せても、参院は難儀必至とみられた中、またくせものの裏切りフラグである。国民民主党だ。
「手取りを増やす」のキャッチフレーズで党勢拡大を果たした玉木代表は、現役世代の生活向上にこだわる。減税審議をめぐっては、「2026年度内に働く中低所得者を対象に5万円給付」「28年度以降、住民税の控除額引き上げと低所得者への給付などを組み合わせ、5万円相当の負担軽減」を主張。法案とは隔たりがあるが、与党が今国会成立を期す衆院定数削減を通じ、距離を縮めつつある。日本維新の会がこだわり、与党は根拠なく「比例区の45減」に突き進んできた。
国民民主トップ3は与党入りしたくて常にウズウズ
「選挙制度改革に関する与野党会合で、自民党の鈴木元法相が人口減少を算出根拠に折衷案『比例区のみ31減』を提示。国民民主が途端に容認に振れた」（野党関係者）
NHK「日曜討論」（25日放送）に出演した国民の古川元久国対委員長は、「抜本的見直しを訴えてきたが、衆院は解散がある。任期満了（による選挙）は新制度になるが、解散の場合はどうするかを協議している」と経緯を説明。「1回限りのワンショットで見直すなら現行制度でいいと思うが、与党の意見もありますから」と理解を示した。先立って玉木氏は「人口減少はひとつの根拠になり得る」と評価。26日の党会合では「比例区19減」が望ましいとの考えで一致したというものの、「土壇場で『もっともっと』と言うのは玉木氏の常套手段」（自民中堅）と冷ややかな声も上がる。

東京都は26日、都の家屋損害調査を受託している会社の社員が、個人情報が記載された書類が入った鞄を電車内に置き忘れ紛失したと発表した。84軒分の顧客の氏名、住所、電話番号、対応記録が記載されているという。現時点では、情報の紛失による二次被害は確認されていない。
紛失した受託会社の社員は、20日に東京メトロ東西線九段下駅から乗車し中野駅で下車後、鞄の紛失に気づき、忘れ物センターへ照会、21日に中野警察署遺失物窓口へ届け出た。鞄は発見されていない。
22日に報告を受けた都水道局は、顧客に対し電話連絡し、連絡がついた対象者には謝罪、23日から局職員が個別に訪問し、直接謝罪と説明を行ったという。
都は受託事業者に対し、個人情報の厳正な管理について指導、監督を徹底するなどし、再発防止に努めるとしている。