北海道旭川市の市立旭川病院の産婦人科が医師不足のため、2026年4月から分娩や手術などの診療を休止することがわかりました。
市立旭川病院によりますと、現在産婦人科は医師3人で運営していますが、札幌医科大学から派遣されている医師が2026年3月末に1人、2026年4月末に1人退職するということです。
2026年5月からは医師1人体制になり、外来診療のみとなります。
札幌医科大学の教授などと協議していましたが、代わりの派遣などは受けられないことが決まり、分娩や手術の診療は医師3人以上が必要なため、継続するのは難しいと判断しました。
市立旭川病院は2019年4月にも旭川医科大学から派遣されていた医師が退職し、医師1人となったため、分娩や手術を休止をしました。
その後、2020年4月に1人赴任して2人体制に、同年10月から3人体制となったため分娩を再開したということです。
2026年4月以降に出産を予定している妊婦については、ほかの医療機関を紹介するとしています。

高市総理は、今週19日に予定する日米首脳会談について「国益を最大化することを主眼に議論したい」と意気込みを語りました。
自民党 松川るい参院議員 「今回の首脳会談は、日本にとっても世界にとっても極めて重要なものとなると思います。総理の意気込みや、何を達成したのか、お聞かせください」
高市総理 「日々情勢が変わる。また、米国側の発信が変わるタイミングの中で、G7の首脳の中で真っ先にトランプ大統領、直接会うということですから、まず、我が国の国益を最大化すること、国民の皆様の生命を守り抜くこと、こういったことも主眼に置きながら議論をしっかりしてまいりたいと思います」
高市総理は参議院・予算委員会に出席し、19日に予定されるトランプ大統領との日米首脳会談について、“日本の国益を最大化することなどを主眼に置き、特に安全保障や経済安全保障も含む経済問題について、しっかり議論したい”と意気込みを語りました。
また、日米関係の強化を確認するほか、イラン情勢などについて、議論を深めるとしています。
高市総理は今夜、アメリカに向け出発します。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、2番目に転覆した「平和丸」の船長が、先に転覆した船を見て「パニックになった。助ける以外ないと思った」と話していることが18日、関係者への取材で分かった。第11管区海上保安本部は冷静さを欠いた状態で救助に向かい、遭難した可能性があるとみて業務上過失致死傷容疑などを視野に捜査している。
11管などによると先に転覆した「不屈」は死亡した金井創さん（71）が船長を務め、京都府の同志社国際高の生徒8人が乗船。16日午前10時10分、高波を受けひっくり返り、全員海に投げ出された。
平和丸は約2分後、不屈とほぼ同じ場所で転覆し、2年生の女子生徒（17）が死亡した。

長期在留資格を得るために日本人女性と偽装結婚したとして、スリランカ国籍の男ら2人が逮捕されました。
逮捕されたのは、スリランカ国籍で自称・千葉県市原市の職業不詳、メンディス・ラヒル・パバサラ容疑者（30）と、市原市の自称・無職、中川雅容疑者（34）です。
2人は去年3月、メンディス容疑者が「日本人の配偶者等」の長期在留資格を得るために婚姻の意思がないにもかかわらず、嘘の婚姻届けを袖ケ浦市役所に受理させ、中川容疑者の戸籍に嘘の情報を記録させた疑いがもたれています。
警察によりますと、メンディス容疑者は犯罪歴などがあるスリランカ人で構成される不良グループの中心人物で、内偵捜査をしていたところ、今回の事件が発覚。中川容疑者と知人関係にあるも同居の事実がないことなどから、逮捕に至ったということです。
メンディス容疑者は、2017年2月に留学のため来日するも、2021年12月から不法滞在状態でした。去年2月からは支援者などのもとで暮らしながら強制退去手続きを進める監理措置中で、メンディス容疑者は在留資格を得るのが目的だったと警察は判断しました。
警察は2人の認否を明らかにしていませんが、他にも共犯者がいるとみて捜査しています。

高市早苗総理大臣は日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、衆議院の定数削減法案などについて今の国会での成立を目指す方針で一致しました。
【画像】高市総理と党首会談を行った維新・吉村代表「比例かどうかまでは最終合意には至っていません」
定数45削減で合意
日本維新の会 吉村代表

「この国会で必ず成立させる、そのための党首会談」
訪米を翌日に控えた高市総理と党首会談を行った、維新の会の吉村代表。衆議院議員の定数削減、「副首都」構想の実現、日本の国旗を傷つけることを法律で禁止する国旗損壊罪の創設の3つの法案について、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。
衆議院議員の定数削減を巡り、自民と維新は、去年の臨時国会に小選挙区と比例代表で合わせて45議席を削減する法案を提出。しかし、衆議院が解散したため廃案となっていました。
吉村代表

「議員定数の削減については必ずやり切ろうと改めて合意いたしました」
維新は、比例代表のみで45議席を削減すべきだと主張していて、今後、両党の間で調整が行われます。
吉村代表

「比例がどうかというところまでは最終の合意には至っていません。今後、自民と維新の協議体においてさらに詰めていくことになると思います」
（2026年3月18日放送分より）

米国とイスラエルによるイラン攻撃が招いたホルムズ海峡の封鎖を巡り、米国のトランプ大統領が、日本を含む同盟国などに艦艇の派遣を求めて圧力をかけている。多くの国が慎重姿勢を示す中、高市早苗首相は2026年3月19日に日米首脳会談が控える。これまで米国に徹底した追従姿勢を取ってきたが、日本の国益のために筋を通せるのか、正念場を迎えることになりそうだ。
トランプ氏は不満「喜んで米国に協力すべき」
トランプ大統領は3月16日の記者会見で、ホルムズ海峡の安全確保について非協力的な国に不満を表明し「喜んでわれわれに協力すべき」だと述べた。米国がこれらの国々が「戦争に巻き込まれないようにしてきた」とも主張した。さらに日本を名指しし、石油の95%を「海峡を通じて得ている」と釘を刺した。
この圧力に対し、日本政府は非常に厳しい判断を迫られている。3月17日の衆院予算委でこの件を問われた高市首相は「法的に可能な範囲で何ができるか、精力的に政府内で検討をしている」と答えるにとどめた。
高市首相にとってトランプ大統領との蜜月関係が、ここにきて皮肉にも重荷となっている。25年10月に行われた日米首脳会談の際、米大統領報道官からの情報として「高市首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すると伝えた」と報じられた。直後の国会でこの件を追及された高市首相は「ノーベル賞委員会は審査資料を少なくとも50年間は開示しないこととしている」とし、否定も肯定もせず明言を避けていた。
だが、そのトランプ大統領は「平和」とは程遠い行動を繰り返している。今年初めにはベネズエラへの軍事侵攻で政権を転覆。さらにはグリーンランド併合を示唆する態度を示し、欧州各国から反発を招いた。それらに続くイランへの攻撃では3月14日、米メディアのインタビューに「面白半分であと数回攻撃するかも」と発言している。
トランプ大統領からの協力要請に、国際社会の反応は冷ややかだ。スペインのサンチェス首相は3月1日、米国とイスラエルのイラン攻撃を「国際法に反する不当かつ危険な軍事介入」と批判し、国内にある基地を米軍に使用させないと表明。イタリアのメローニ首相も3月11日、米国とイスラエルによるイラン攻撃を「国際法の範囲外」と断じ、介入への参加を明確に否定した。今のところ韓国やドイツも慎重な姿勢を崩していない。
「その言動をぜひ恥じてほしい」
フォトジャーナリストの安田菜津紀氏は3月15日に出演したTBS番組「サンデーモーニング」で、ノーベル平和賞への推薦が報じられたことに言及し、「もしそうだとするならば、その言動をぜひ恥じてほしいと思います」と苦言を呈した。また、実業家の辻愛沙子氏も自身のX（旧Twitter）で「国際法違反ともとれる先制攻撃をしかけ、イランの学校をミサイルで爆撃し罪もない子どもたちを175人も殺し、面白半分で人の命を奪うと発言するこの権力者を、ノーベル平和賞に推薦したのが何を隠そう高市早苗総理である」と断じた。
日本国内では複数の世論調査によると、イラン攻撃の不支持が8割前後と大半を占める。SNS上でも「トランプをノーベル平和賞にしちゃったの普通に黒歴史だろ」といった冷ややかな声が相次ぐ。そもそも現在の事態では、自衛隊を派遣するのは法的に難しいとの見方が強い。
こうした外交上の難局に直面する中、高市首相の「健康問題」も懸念材料となっている。就任時に「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と高らかに宣言し、25年の「新語・流行語大賞」の年間大賞にも選ばれたフレーズだが、3月12日に予定されていた中東諸国の外交団との食事会を体調不良を理由に欠席した。大事な局面での不在に対し、SNSでは「都合が悪いタイミングで体調悪化」「逃げたと思われても仕方ない状況」といった批判も飛び交っている。
元大阪市長の橋下徹氏は3月17日、出演した「ゴゴスマ-GO GO!Smile!」（CBC、TBS系）で「米国のイラン攻撃が合法かどうかをちゃんと評価すべき。今は逃げ回っている。米国が違法なことをやっているのに、日本はそこに加担するわけにはいかない。日本は法を捨てたら中国やロシアに簡単にやられちゃいますよ」と指摘した。
ワシントンで行われる日米首脳会談は、現実的な外交手腕が問われることになる。半年前のようにトランプ大統領の横で「ピョンピョン飛び跳ねる」演出だけでは済まされない。トランプ大統領の圧力に対し、日本の国益と国際法、そして国内法との整合性を説明できるのか。高市政権の命運を握る場となりそうだ。

法人税など約１億５７００万円を脱税したとして法人税法違反などの罪に問われているインフルエンサーの宮崎麗果こと黒木麗香被告（３８）の初公判が１８日、東京地裁で開かれ、起訴内容を認めた。
起訴状によると広告代理業「Ｓｏｌａｒｉｅ（ソラリエ）」の社長を務める黒木被告は、架空の業務委託を計上するなどして２０２１年１月期、２３、２４年１月期に所得約４億９６００万円を隠し、法人税約１億２６００万円を脱税。また２２年２月～２４年１月には消費税約３１００万円を適正に納めず、消費税約１４００万円の還付を不正に受けようとした。
黒木被告は「間違いありません」と小さな声で答え、起訴内容を認めた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古沖で船２隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒（１７）と船長の男性（７１）が死亡した事故は、勢いを保った低い波が押し寄せたことで転覆につながった可能性があることが、専門家の分析でわかった。
水難学会理事の斎藤秀俊・長岡技術科学大教授によると、事故があった１６日午前、現場海域を含む沖縄本島の太平洋側では、東方約３０００キロ・メートル先の低気圧に伴う波が押し寄せていた。波は移動中に低くなったものの、勢いを保ったままゆっくりと押し寄せていたという。通常、波の周期は７～８秒だが、事故当時は１３秒ほどで「最近は見たことのない波長だった」とみる。
当時、現場海域には波浪注意報が発表されており、第１１管区海上保安本部によると、当時、現場海域の波の高さは０・５メートル、風速は４メートル。現場の目視だけでは波の危険性に気付きにくかった可能性があるという。
当時は干潮の時間帯で、リーフ（環礁）が広がる一帯は、より浅瀬になっていた。斎藤教授は、強い力を保った波で大きなうねりが生じ、リーフによって持ち上げられて高い波が発生したとみている。
転覆した２隻はいずれも操舵（そうだ）室などがある船体上部の構造物が大きく破損していた。斎藤教授は「波で持ち上げられた船体が海底に打ちつけられ、強い衝撃を受けたとみられる」と分析。１７日に現地調査を実施した運輸安全委員会の地方事故調査官も、２隻が転覆した際、浅い海底に衝突して損傷した可能性を指摘している。
２隻を運航した市民団体「ヘリ基地反対協議会」によると、出航する際は、船長が気象情報や目視で海の状況を確認し、出航の可否を判断する。出航を見送る目安は風速７、８メートルと説明している。

青森県の三沢漁港の北東約２０キロの沖合で１７日未明、漁船と貨物船が衝突して４人が死亡した海難事故は今後、八戸海上保安部と国の運輸安全委員会が詳しい状況を調査する。生き残った漁船の乗組員から「気付いたら、船がもうすぐそこにいた」と聞いた水産会社の社長は、「起きなくてもいい事故だったのではないか」として原因究明を求めた。
八戸海保によると、衝突したのは八戸市の興富（こうふく）丸漁業所属の底引き網漁船「第六十五興富丸」（１４０トン）と、貨物船「末広丸」（７４８トン）。第六十五興富丸は沈没し、末広丸は八戸港に接岸した。
事故後に八戸港に駆けつけた興富丸漁業の秋山貴志社長（４６）によると、生還した乗組員からの聞き取りでは事故当時、第六十五興富丸は停止した状態で、１人が操縦室に入り、残りの１２人はデッキで漁に使う底引き網の手入れや準備を行っていたという。
真夜中のため他の船舶が気付けるよう、灯火しながら作業していた。乗組員が貨物船の接近に音で気付くと「目の前にもう（船が）見え、衝突とともに飛び込んで逃げた」と秋山社長は伝えられたという。
末広丸は、海運会社「ＮＳユナイテッド内航海運」（東京都千代田区）が船越海運（広島県呉市）から船舶と乗組員を借り受けて運航していた。ＮＳ社は１７日、「お亡くなりになられた方々のご冥福（めいふく）を心よりお祈り申し上げます」とする声明をウェブサイトで公表。担当者は「事故の事実関係について情報収集を進めている。調査に全面的に協力していきたい」と話した。
海上衝突予防法は、２隻の船の位置関係に応じて、どちらに衝突回避義務があり、どのように回避するかを規定している。漁船が操業中と意思表示をしていた場合、航行する別の船が回避を行う必要がある。
第六十五興富丸が所属する八戸機船漁協の田村亘常務理事は「見通しのいい状況で、（衝突するのは）まずあり得ない。なぜ事故が起きたのか知りたい」と語った。
死亡が確認された階上町道仏の石沢文男さん（７８）は第六十五興富丸の甲板長を務めていた。長男の一元（かずもと）さん（４８）は事故を受けて都内の自宅から新幹線で帰郷したといい、読売新聞の取材に「めったに怒らない、穏やかな父親だった。とても勤勉な人で、それもあってこの年まで会社に必要とされていたのだと思う」とうつむいた。

けさ、栃木県の日産自動車工場で、男性作業員がプレス機に挟まれて死亡しました。
きょう午前5時50分ごろ、上三川町の日産自動車栃木工場で、作業員から「男性が機械に挟まれている」と119番通報がありました。
警察によりますと、男性は自動車部品を製造するプレス機に上半身を挟まれた状態で見つかったということです。男性は栃木工場に勤務する55歳の作業員で、病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、事故当時、工場では全自動のプレス機が複数台稼働していたということです。
事故を受けて、日産自動車は「このような痛ましい事故が発生しましたことを厳粛に受け止め、会社としても原因を究明し、再発防止に努めて参ります」とコメントしています。
警察は事故の原因を調べています。
現場は、JR石橋駅から東へ5キロほど離れた工場が複数立ち並ぶ地域です。