２０１８年の西日本豪雨で、決壊防止のために行われたダムの緊急放流時の操作や避難情報の提供の不備で被害を受けたとして、愛媛県の肱川下流域の住民ら３１人が国や自治体に計約５億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、松山地裁であり、古市文孝裁判長は請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
西日本豪雨では、国土交通省四国地方整備局が管理する野村ダム（同県西予市）と鹿野川ダム（大洲市）が緊急放流を実施。下流の肱川が氾濫して住宅などが浸水し、８人が死亡した。
両ダムの操作規則の変更や放流操作、西予市と大洲市による住民への避難情報の提供が適切だったかが主な争点だった。
古市裁判長は、ダムの操作規則変更は頻発していた中小規模洪水に対し相応の効果を上げていたとし、「規則変更は安全性を欠いていたとは認められない」と述べた。
豪雨時に十分な事前放流を実施しなかったと原告が主張した点については、ダム管理者が当時、大規模な豪雨が発生すると認識できたとは認められないと指摘。操作規則を柔軟に運用すべき特段の事情があったとは言えないとして退けた。
自治体による避難情報の提供については、西予市は消防団の戸別訪問でほとんどの住民を避難させており、大洲市は通知が遅かった批判は免れないものの「著しく不合理だったとは言えない」と結論付けた。 ［時事通信社］

週刊文春オンラインは、18日、松本文科相が、大臣就任前に不倫していた女性と衆院議員会館の事務所で不適切な行為に及んだなどと報じています。18日の参議院予算委員会で事実関係について質問された松本文科相は「相手があることなのでコメントを差し控える」と繰り返しました。
その上で「厳しいご意見というものをちょうだいをしているところであります。それらを真摯に受けとめてまいりたい」としています。
松本文科相をめぐっては週刊文春が先週、不倫していた相手の女性が衆院議員会館の事務所を訪問したと報じていて、松本大臣はその際、事実関係を認めた上で、「意見交換をしていた。規則に違反するようなことはなかった」と説明していました。

鹿児島県のトカラ列島に分布するムシクイ科の鳥が新種だと分かったと、山階鳥類研究所（千葉県）や森林総合研究所（茨城県）などの研究チームが18日発表した。チームはこの個体群を「トカラムシクイ」として新種記載した。国内で新種の鳥類が報告されるのは、1981年に記載されたヤンバルクイナ以来45年ぶり。
ムシクイは全長十数センチのオリーブ色の夏鳥。トカラ列島では88年に初めて発見され、これまで伊豆諸島に分布するイイジマムシクイと同種と考えられてきた。しかし、約1000キロも離れた島に生息していることにチームが疑問を持ち、詳しく解析した。
するとDNAの違いから、280万～320万年前に分岐していたとみられることが判明した。脚の長さやくちばしと頭部を合わせた長さも、トカラ列島の個体群の方が短かった。さえずりも、より低い音程でテンポが速いなど、パターンが異なっていた。トカラ列島で独自に進化を遂げたとみられる。
トカラムシクイはトカラ列島の複数の島で見つかっているが、繁殖は中之島でしか確認されておらず、個体数は非常に少ないとみられる。チームは、絶滅の危険性が高いとして、保護を呼びかけている。
山階鳥類研究所の斎藤武馬研究員は「日本の鳥類はすでに研究され尽くしていると考えられてきたので、新種とわかり驚いた。いまだ発見されていない隠れた多様性が埋もれている可能性がある」と話した。
成果は17日付の米科学アカデミー紀要の姉妹誌に掲載された。【酒造唯】

衆院選で落選した中道前職の岡田克也氏（72）の選挙ポスターに「中国」と書いた紙を貼ったなどとして、津区検は18日、三重県桑名市の50代男性を公職選挙法違反（自由妨害）の罪で略式起訴した。津簡裁は同日、罰金20万円の略式命令を出した。
起訴状によると、男性は1月27日と2月3日、桑名市内で選挙ポスター計12枚に「中国」や「中国のため」と記載された紙片を貼り付けたほか、同日に黒色のスプレーで選挙ポスター1枚に落書きした。
県警によると、1月28日に発見した通行人が桑名署に通報した。2月6日に岡田氏の事務所からの被害届を受理。防犯カメラなどの映像で男性を特定し、3月4日に書類送検した。【渋谷雅也】

長引くイラン攻撃で、物価高がさらに加速し、危機的な状況にある日本経済。そんな中、経済政策の舵取りを任されている、片山さつき財務相（66）が、事務所費を“二重計上”していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
2団体で支出を二重計上する“錬金術”が3年間で13件
現在、片山氏は「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、支部）、資金管理団体の「片山さつき後援会」（以下、後援会）という2つの政治団体の代表を務めている。今回、総務省に提出された2団体に関する資料を情報公開請求し、過去3年分の領収書が添付された約1900枚の資料を精査したところ、浮かび上がってきたのが、事務所費の問題だ。
例えば、片山氏の後援会は2022年6月7日、「プリンター保守料等」という名目で34万2289円を支出。資料として振込票と請求書が貼付されている。他方、支部にも「コピー機利用料」として同日に同額の支出の記載があり、領収証が貼付されているのだ。
1つの支払いに係る「振込票（および請求書）」と「領収証」を用い、2団体で支出を二重計上する“錬金術”。その他、「サービス使用料」「システム代」などの名目で同様の手法が用いられたのは、少なくとも3年間で13件あり、合計200万円を超えている。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
「支部と後援会は事務所の所在地が異なるため、利用料を折半したとは考えにくく、政治資金規正法上の虚偽記載に当たり得ます。実際には支出がないのに、支出したと記載しているということは、“裏金化”している疑いもある」
片山事務所の回答は…
片山事務所に、二重計上について尋ねると、税理士事務所を通じて概ね次のように回答した。
「事務的なミスであり、結果として誤りが生じたことについて、当事務所として重く受け止めております。（中略）必要な修正手続等について関係先と連携の上、速やかに対応して参ります」
だが、片山氏の「政治とカネ」を巡る疑惑はこれだけではない――。
3月18日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および19日（木）発売の「週刊文春」では、片山氏が政治資金で金券を“爆買い”していること、元秘書への謎の業務委託費、アポなしで地銀の頭取を訪問した件、片山夫妻が保有する金融資産や不動産などについて詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年3月26日号）

１８日午前８時頃、滋賀県近江八幡市十王町の市道で、集団登校中の児童約１０人の列と対向して走ってきた車が接触する事故が起きた。登校後、児童から話を聞いた教員が通報。県警近江八幡署によると、児童２人が肩などの痛みを訴えているという。
車は現場から立ち去っており、同署がひき逃げ事件として捜査している。
発表では、市道は幅約２メートル。逃げた車は黒っぽい軽乗用車とみられるという。

高市早苗首相は18日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を巡り、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした情報収集目的での自衛隊艦船派遣に慎重な考えを示した。攻撃の応酬が続く状況を踏まえ「停戦がしっかり確立していることが条件だ。完全に停戦合意が履行された後、考える」と明言した。
日本は米イラン関係が緊張した2019年12月、同法を根拠に海上自衛隊の中東派遣を決定し、現在も継続する。活動海域はオマーン湾などの公海に限り、ホルムズ海峡は含まれていない。首相はこれと同様の派遣であれば、停戦を前提に「貢献できることが皆無だとは言わない」と指摘した。
米国から派遣要請はないと重ねて説明。「自衛隊の派遣は何ら決まってない」と話した。19日に会談するトランプ米大統領に対し「日本の法律に従ってできることはできるが、できないことはできないとしっかり伝える」と語った。「米国も日本の法律は承知のはずだ」とも述べた。

愛知県豊川市で２００２年、当時１歳１０カ月の男児が海に落とされ殺害された事件で、殺人などの罪で懲役１７年の有罪判決が確定し、服役後に出所した田辺（旧姓河瀬）雅樹さん（５９）の再審請求で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は田辺さんの特別抗告を棄却する決定をした。１６日付。請求を退けた名古屋高裁の決定が確定した。
田辺さんは公判で否認に転じ、無罪を主張。有力な物証はなく、捜査段階の自白の信用性が最大の争点だった。一審名古屋地裁は信用性を否定して無罪としたが、二審名古屋高裁は逆転有罪を言い渡し、０８年に最高裁で確定した。 ［時事通信社］

元プロ野球選手で、龍谷大学硬式野球部コーチの男が、大津市内の国道で酒を飲んで車を運転したうえ、車2台と衝突する事故を起こしたとして逮捕されました。
酒気帯び運転の疑いで逮捕されたのは、元プロ野球のヤクルトスワローズの投手で、龍谷大学で硬式野球部のコーチを務める古野正人容疑者（39）です。
警察によりますと古野容疑者は17日午後8時すぎ、滋賀県大津市の国道で、酒を飲んで車を運転し、対向車2台に衝突する事故を起こしました。けが人はいませんでしたが、古野容疑者の車からはビールの空き缶や焼酎のペットボトルが見つかり、呼気からは基準値を超えるアルコールが検出されたということです。
古野容疑者は調べに対し、「酒を飲んで運転したことに間違いありません」と容疑を認めていて、龍谷大学は「本学として誠に遺憾であり、重く受け止めております。学生及び関係各位の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くおわび申し上げます」としています。

ポーカー店店長が自殺したのは過重労働や運営会社代表から受けた暴行が原因だとして、遺族が運営会社ＪＯＬＴ（名古屋市）や同社の長谷川淳代表らに損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁（松田敦子裁判長）は１８日、原告の訴えを認め、約１億円の支払いを命じた。
原告は、２０２０年１１月に亡くなった「じゃんけんポーカー」店長の井上遥樹さん＝当時（２５）＝の両親。自殺する約１カ月前に長谷川氏からの暴行や過労により適応障害を発症していたと訴えた。運営側は長時間の残業はなく、暴行も傷害を負わせるものではないと因果関係を否定していた。 ［時事通信社］