承諾を得て女性2人を殺害した罪などに問われた男。初公判で起訴内容を認めました。検察側は、神奈川県座間市で9人が殺害された事件が犯行のきっかけになったと主張しました。
2018年、承諾を得て当時21歳の女性Aさんを睡眠薬で眠らせた上、ロープで首を絞めて殺害した承諾殺人の罪などで起訴されている斎藤純被告（31）。
18日に開かれた初公判で起訴内容を問われ「間違いありません」と、はっきりした口調で認めました。
実は、18日の裁判では、2015年にも当時22歳の女性Bさんを承諾を得て殺害した罪で追起訴されていたことが明らかにされ、斎藤被告はこれについても認めたのです。
検察側はまず、犯行に至る経緯について、冒頭陳述で…。
検察側の冒頭陳述
「斎藤被告には小学生の頃から人を殺したい願望があり、自殺志願者であれば抵抗されずに殺せると考え、インターネットの掲示板で自殺志願者を探すようになった」
そして2015年、メッセージをやりとりしていた当時22歳の女性Bさんの自宅を訪れたといいます。
そこでBさんに遺書を書かせると、睡眠薬を飲ませたという斎藤被告。眠るのを待ち、自殺に見せかけて殺害したといいます。
2日後、斎藤被告はBさんの死亡を確認するため再び自宅を訪れ、Bさんの家族に気づかれたため逃走したということです。
検察側は、斎藤被告がこの事件で女性が亡くなったことを確認できなかったため、次は死亡したことを確認したいと考えたと指摘。
さらに…。
検察側の冒頭陳述
「神奈川県座間市で9人が殺害されたニュースを見て、自宅で人を殺害し遺体を解体することを思いついた」
2017年に神奈川県座間市で白石隆浩元死刑囚が男女9人を殺害し遺体を切断するなどした事件から、自分も同じような事件を起こすことを思いついたと主張しました。
そして2018年、当時21歳の女性Aさんから殺人や遺体を解体する同意を得た上で、やりとりの証拠を残さないため携帯電話の初期化などを指示。
ナイフや消臭剤などを準備し、自宅でAさんを殺害して遺体を切断したといいます。
斎藤被告の自宅の収納台からはAさんの頭蓋骨が、冷蔵庫からはプラスチックの容器に入った人骨が見つかっています。
女性2人に対する承諾殺人の罪などに問われている斎藤被告。
18日の裁判では、2015年に殺害されたBさんの父親の供述調書が読み上げられました。
Bさんの父親の供述調書
「娘から『死ぬんじゃなくて殺される』と連絡が来ていたと妻から聞いた。犯人のことは絶対に許せません」
次回の裁判は来月27日。被告人質問で斎藤被告は何を語るのでしょうか。

仙台地検は18日、オンラインカジノで賭博をしたとして賭博容疑で書類送検されたプロ野球楽天の浅村栄斗選手（35）と球団関係者2人をいずれも不起訴とした。理由について「諸般の事情を考慮した」としている。
宮城県警は4日、スマートフォンを使って海外のオンラインカジノサイトに接続し賭博をした疑いで書類送検していた。
浅村選手は、大阪桐蔭高から2009年にドラフト3位で西武に入団し、19年に楽天に移籍。昨年5月、平成生まれの選手で初めて通算2千安打を達成した。

福井県の杉本達治前知事（63）が、複数の県職員へのセクシュアルハラスメントに当たるメッセージの送信を認めて辞職した問題で、退職金約6000万円のうち1500万円が返還される見通しとなった。
また、知事ら特別職も対象にした県のハラスメント防止条例が18日、県議会本会議で可決、成立した。特別職も対象にしたハラスメント防止条例は、都道府県では初めての制度という。4月1日に施行される。
杉本氏が辞職した時、知事の退職金は拘禁刑以上の刑が確定していると支給を差し止めることができた。ただ、杉本氏の事例はこれに当たらないため、2025年12月に6162万円が支給された。
だがその後、県議らから退職金の返還を求める声が相次いだ。こうした状況を踏まえ、県は今年2月に返還を依頼し、杉本氏が1000万円を返還する意向を示していることを明らかにした。
それでも、退職金の返還を求める声はやまなかった。このため、石田嵩人（たかと）知事（36）は今月9日、杉本氏と面会し再検討を要請。杉本氏は「退職金は業務の対価で、法的にも適正な手続きに従って支払われた」という考えで、これ以上の返還を拒否した。
これに対して、石田氏は「1000万円は実質的に（セクハラの）調査費用分を弁償したに過ぎず、到底県民が納得できるものではない」として、1500万円の返還を提案して別れた。杉本氏はその日のうちに「県がこれ以上求めない」ことを条件に、提案を受け入れる意向を示した。
県議会2月定例会でも審議され、金額について県議らが「県民感情から到底納得できない」と批判した。しかし、県側は「法的根拠がない中で、これ以上の返還要請をすることは法的な問題が生じる可能性があり、受け入れざるを得ない」と説明。最終的に県議会側も容認した。
一方、ハラスメント防止条例には、ハラスメント防止に向けて知事や副知事、教育長らの責務が明記された。知事の言動がハラスメントに当たる場合、副知事が改善を求めることなどが定められた。【萱原健一】

厚生労働省は１８日、個人事業主らが一般社団法人の役員就任によって高額な国民健康保険料などの納付を避ける「国保逃れ」を是正するための対策を公表した。業務実態がないのに法人役員に就き、保険料負担が抑えられるサラリーマン向け健康保険（健保）や厚生年金に加入するケースがあると指摘。業務実態の有無を判断する基準を明確化した上で、法人で働いていると認められない場合、健保などからの脱退を求める。
個人事業主らは本来、国保と国民年金の保険料を支払う必要がある。国保逃れは、個人事業主が保険料負担を軽くするため、法人役員に形式的に就いて健保や厚生年金に加入することを指す。役員報酬を低く設定すれば、保険料を年数十万円抑えられるケースもある。
厚労省の対策では、業務実態の有無を判断する基準を提示。業務が勉強会参加にとどまるなど法人役員としての実態がなければ、健保や厚生年金の加入を認めない。未納となっていた国保などの保険料を改めて納めてもらう。 ［時事通信社］

数学界のノーベル賞と呼ばれる「フィールズ賞」を１９７０年に受賞した京都大名誉教授の広中平祐（ひろなか・へいすけ）さんが１８日、亡くなった。９４歳だった。若い世代の育成にも力を注ぎ、「算数オリンピック」の創設に関わった。
３１年、山口県生まれ。５４年に京大理学部を卒業し、米コロンビア大教授、米ハーバード大教授、京大数理解析研究所長、山口大学長などを務めた。代数幾何学が専門で、ハーバード大教授だった７０年、「多様体の特異点の解消」の業績でフィールズ賞に輝いた。著書に「生きること学ぶこと」、「学問の発見」など。７５年に文化勲章を受章した。
教育にも積極的に取り組み、子どもたちが思考力などを競い合う算数オリンピックの大会名誉会長も務めた。
２０２４年２月に８８歳で死去した世界的指揮者の小沢征爾さんとは古くから親交があり、共著「やわらかな心をもつ」を出版している。妻の和歌子さん（９１）は、環境庁長官などを務めた元参院議員。
フィールズ賞は、４年に１度、４０歳以下の若手に贈られる。日本人では、広中さん、１９５４年の小平邦彦さん（東京大名誉教授、９７年に死去）、９０年の森重文・京大高等研究院長（７５）の計３人が受賞している。
森さんは京大３年の時、米国から一時帰国した広中さんから講義を受けたという。「鮮やかな図をサラサラと描いて説明してくださり、疑問がたちまち氷解したことを今も鮮明に記憶しております。講義は、私が代数幾何の道へ進む大きな契機となりました」と悼んだ。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１８日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に一時侵入した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は１７日以来。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４隻は１８日午後４時５～２０分ごろ、魚釣島周辺の領海に相次いで侵入。いずれも同５時４５分～同６時ごろまでに同島付近から領海を出た。 ［時事通信社］

沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒が乗った船2隻が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部（那覇）は18日、海上運送法違反容疑でも捜査に着手した。2隻は同法に基づく事業登録をしていなかった疑いがある。運航する「ヘリ基地反対協議会」は、ボランティアでやってきたため登録していなかったとしているが、他人の要請に応じて運送する場合は無償でも登録が必要となる。
「白波が立ち、危ない状態」
11管は同日、業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両容疑の捜査を本格化させ、亡くなった2人の司法解剖を実施した。出航判断や安全管理体制に問題がなかったのか調べる方針で、今後の捜査では過失責任の所在が焦点となりそうだ。
事故当時、現場海域には波浪注意報が発表されていた。11管によると、現場海域の波高は0・5メートル、風速は4メートルだったが、「当時は明らかに白波が立ち、危ない状態だった」（捜査関係者）。
出航判断と定員近い乗船
元11管次長の遠山純司氏は「船に往来の危険を生じさせ、乗船者を死傷させたという事実関係があり、船長の過失責任が問われることになる」と指摘する。業務上過失往来危険罪は、業務上の過失により船の転覆など交通の往来に危険を生じさせた場合に成立する。一方、業務上過失致死傷罪の成立には、①事故の危険を事前に予見できたか②その結果回避のため必要な措置を講じたか―を立証する必要がある。
遠山氏は、①波浪注意報が発表される中、出航可否の判断が適切だったのか②小さな船舶に定員に近い多くの人を乗せ、小型船で波の高いリーフ（環礁）の際を航行することが適切だったのか－の2点が立証のポイントとみる。
求められる緻密な捜査
業過事件に詳しい元検事の高井康行弁護士は、船長の操船ミスではなく、出航の判断に問題があった可能性があるとみる。事故後、現場の調査活動に当たった那覇海上保安部の巡視船の搭載艇も転覆しているためだ。
高井氏は「出航判断のミスが事故原因と認定されれば、管理者側も責任を問われる」と指摘する。立件に向けた捜査では、①ヘリ基地反対協議会が管理者といえるか②出航判断に団体や引率の教員、学校側はどのように関与していたのか③学校側と団体はどのような契約関係にあったのか－出航権限の所在を解明する必要があるという。
捜査対象は広範にわたり、緻密な捜査が求められるといい、高井氏は「その意味で難しい捜査となる」とみている。（大竹直樹、倉持亮）

立憲民主党は１８日、参院議員による懇談会を党本部で開いた。中道改革連合から小川淳也代表と野田佳彦前共同代表が出席。野田氏は立民と公明党を離党した衆院議員で中道を結成した経緯を説明し、衆院選での惨敗を陳謝した。立民議員からは中道合流に反対する意見も上がった。
懇談会では野田氏に対し「立民の理念も捨てたのか」「統一地方選や参院選についてどこまで考えた上での新党だったのか」などの質問が相次いだ。出席者の一人は「中道を分党（して立民に再合流）する気はあるのか」と迫った。小川氏は「有権者の思いから逃げられない。責任を果たしたい」と分党を拒否した。 ［時事通信社］

高市早苗首相は１８日夜、トランプ米大統領と会談するため、ワシントンに向けて出発した。イランが事実上封鎖したホルムズ海峡の航行の安全が重要テーマに浮上。自衛隊派遣を含め、トランプ氏がどんな行動を日本に求めてくるかが焦点だ。首相は自衛隊の活動には法的制約があると説明する一方、イランとのパイプを生かして事態の早期沈静化に努力すると表明し、理解を得たい考えだ。
首相の訪米は就任後初めて。日米首脳会談は米東部時間１９日にホワイトハウスで行われる。
トランプ氏はホルムズ海峡への艦艇派遣を日本などに呼び掛けてきたが、１７日になって支援は不要と表明するなど、発言に揺れが目立つ。自衛隊の派遣は法的にも政治的にもハードルが高く、日本政府内では「戦闘収束前の自衛隊派遣は困難」（関係者）との声が強まっている。
首相は１８日の参院予算委員会で、トランプ氏から自衛隊派遣を求められた場合の対応について「日本の法律に従って、できることはできる、できないことはできないとしっかり伝える」と強調。一方でイランとの友好関係を生かして事態沈静化を働き掛けていることに触れ、「そういったわが国の立場もしっかり伝える」と語った。
出発に先立ち、首相公邸で記者団の取材にも答え、「何より重要なことは事態の早期沈静化だ。中東地域の平和と安定に向けて取り組むことだ」と指摘した。
イラン情勢に加え、対中外交、経済安全保障などもテーマとなる。首相は近く見込まれる米中首脳会談をにらみ、威圧的な行動を強める中国を巡る認識の擦り合わせを目指す。
日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資の一環としてアラスカ州産原油の増産協力で合意する方向。重要鉱物の脱中国依存に向けた連携拡大など経済安全保障を前面に打ち出す。日本の防衛費増額方針も説明する。
ワシントンでは首脳会談に続いてワーキングランチが開かれ、トランプ氏主催の夕食会も予定される。首相には茂木敏充外相、赤沢亮正経済産業相が同行。２１日に帰国する。 ［時事通信社］

イランが船舶を攻撃しているホルムズ海峡を巡り、米政府が日本政府に対し、安全航行の確保に向けた有志連合「海上タスクフォース」への賛同を求めていたことが１６日、わかった。関係国で近く「航行の自由」の重要性をうたった共同声明を発表したいとの意向も示し、日本に対外的に支持を表明することを要請した。
日本政府関係者が明らかにした。１５日に行われた日米防衛相電話会談で、ヘグセス米国防長官が小泉防衛相に要請した。
ヘグセス氏は、有志連合について、米国とイスラエルがイランに対して行っている作戦とは別の取り組みだと説明し、具体的な活動内容を今後数日から数週間で検討するとした。「装備の派遣を約束させるものではない」とも述べ、自衛隊や艦船の派遣など具体的な要求はしなかった。
ヘグセス氏は、有志連合構想が１９日にワシントンで予定されている高市首相とトランプ大統領との会談での議題となり、トランプ氏が改めて協力を求めるとの見通しを伝えた。参加国は、ホルムズ海峡にエネルギー供給を依存している国々などに限定したとし、関係国が一丸となって取り組むことが重要だと強調した。
小泉氏は、日本が事態の早期沈静化に向けて努力していることを説明したが、賛同するかについての回答は留保した。政府高官は１６日、「有志連合は一つの案だ」と述べ、日本として協力を選択肢に入れて検討を進める考えを示した。関係国の間では、構想に対して慎重な見方も出ている。
米国は第１次トランプ政権下の２０１９年にも、ホルムズ海峡周辺での航行の安全確保に向けた有志連合を発足させた。日本を含むアジアや欧州など６０か国以上に協力を呼びかけたが、日本は伝統的に友好関係を持つイランに配慮して参加せず、独自に周辺海域に「調査・研究」を目的として海上自衛隊の護衛艦を派遣した経緯がある。
共同声明は米国と英国を中心に調整が進んでおり、フランス、韓国、中国、インド、日本に打診されているという。米側は中国について、共同声明に賛同しないとの見方を示している。
茂木外相も１６日夜、ルビオ米国務長官と電話で会談し、イラン情勢について議論した。