高市早苗首相は１６日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）と支援団体「救う会」のメンバーと首相官邸で面会した。首相は「何としても突破口を開き、具体的な成果に結び付けたい」と述べ、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談に改めて意欲を示した。両団体は「全被害者の帰国を実現するなら独自制裁解除と国交正常化交渉に反対しない」とする運動方針を手渡した。
拉致被害者の横田めぐみさんの弟で家族会代表の拓也さんは、衆院選での自民党大勝に触れ「（高市政権は）北朝鮮から見て盤石で信頼し得る体制になった。首相の外交を全面的に支持する」と表明。９０歳となった母早紀江さんは「救出のため力添えを」と訴えた。
家族会側は３月に予定される日米首脳会談でも拉致問題を取りあげるよう要請。木原稔官房長官はこの後の記者会見で「米国政府との間で緊密に連携していく予定だ」と語った。
首相は面会後、自身のＸ（旧ツイッター）に「日朝が共に平和と繁栄を享受する未来を描けるよう、首脳同士で正面から向き合う覚悟だ」と投稿した。 ［時事通信社］

衆院は１６日、衆院選を受け、１８日に召集される特別国会での新勢力分野を発表した。中道改革連合は、衆院では４９議席で野党第１党となったが、参院では中道改革を結成した立憲民主党と公明党が別々の会派として活動する。このため、衆参両院の合計は国民民主党が計５３議席で、中道改革の４９議席を上回った。
衆院の新勢力分野は次の通り。
自民党・無所属の会３１７▽中道改革連合・無所属４９▽日本維新の会３６▽国民民主党・無所属クラブ２８▽参政党１５▽チームみらい１１▽共産党４▽無所属５

北海道上富良野町で２０２３年９月、自転車ロードレース「ツール・ド・北海道」に出場中の選手が、乗用車と衝突して死亡した事故で、道警は１６日、安全対策を怠ったとして、主催した公益財団法人「ツール・ド・北海道協会」の幹部ら男３人を、業務上過失致死容疑で旭川地検に書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
書類送検されたのは、同協会の理事長（７８）と安全対策の担当者（６３）、警備を担当した会社の社員（５４）の３人。
発表によると、３人は２３年９月８日、選手の安全確保を怠り、レース中の上富良野町の道道で、東京都日野市、大学生五十嵐洸太さん（当時２１歳）の自転車と対向車線の乗用車が衝突する事故を起こさせ、五十嵐さんを死亡させた疑い。乗用車を運転していた男も、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）容疑で書類送検した。

「審理を尽くすことなく請求を棄却した。不当決定だ」。34年前に福岡県飯塚市で女児2人が誘拐、殺害された「飯塚事件」の再審開始を認めなかった16日の福岡高裁決定。福岡市内で記者会見を開いた弁護団は、高裁が検察側に証拠開示命令を出すことなく、請求を退けたと強く非難した。
第2次再審請求は、事件で殺人罪などに問われて死刑が執行された久間三千年元死刑囚の妻が2021年に申し立てた。最大の争点は、確定判決が証拠採用した調書で「被害女児2人を通学路付近で見た」と証言していた女性が、「見たのは事件当日ではなかった」と自ら説明を覆した点をどう評価するかだった。
弁護側は、女性が事件当時も警察官に「見たのは当日か、はっきりしない」と話した記録があるはずだと訴え、捜査報告書など関連する証拠の開示を求めた。高裁は証拠目録の開示を勧告したが、検察側は拒否し、その後に裁判所のみに証拠目録や捜査報告書を提出。高裁も裁判官のみで内容を確認する「インカメラ審理」を続け、弁護側には開示しなかった。「関連する証拠はなかった」とし、そのまま審理を終結させた。
弁護団の徳田靖之弁護士（81）は会見で「何が本当だったのかを真摯（しんし）に明らかにする姿勢が裁判所にあると言えるのか」と高裁の姿勢を批判した。
再審を巡っては、法制審議会が12日、証拠開示ルールを新設する刑事訴訟法の改正要綱を法相に答申。裁判所は「再審請求の理由と関連する証拠」について、相当と認める時は検察官に提出を命じるとした。
元刑事裁判官の水野智幸・法政大法科大学院教授（刑事法）は「高裁は積極的に証拠開示を検察側に勧告、命令することもできた。不十分な審理で終わった印象だ。飯塚事件は第1次再審請求で、確定判決の有罪の根拠の一つだったDNA型鑑定結果の証拠能力が事実上、否定された経緯がある。高裁は改めて全ての証拠を総合的に考慮し直すこともできたのに踏み込まず、疑問だ」と話した。【森永亨、栗栖由喜】

自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の中司幹事長は１６日、東京都内で会談し、１８日召集の特別国会で２０２６年度予算案の早期成立を目指す方針を確認した。
会談には両党の政調会長、国会対策委員長が同席し、今後の日程や予算審議の迅速化などについて協議した。高市首相は衆院選での自民の大勝を受け、予算案の年度内成立に向けた審議日程短縮を模索しており、自民の梶山弘志国対委員長は会談後、「可能な限り早く成立できるよう努力していく」と記者団に語った。

東京電力は１６日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）６号機（出力１３５・６万キロ・ワット）の発送電を開始したと発表した。柏崎刈羽原発から首都圏への送電は１４年ぶりとなった。
東電によると、１６日午前２時５５分、試験的に発電機を送電網に接続し、出力を２０％の２７万キロ・ワット程度まで徐々に上昇させた。午後１０時には本格的な送電を始めた。出力は５０％まで上げるという。
今後、２月下旬に原子炉を計画的に停止させ、温度や圧力の変化などによる機器の異常がないか検査を進めていく。再び起動させて出力を１００％に上げて、原子力規制委員会の確認を経て営業運転を始める。
営業運転の開始は３月１８日を見込む。東電の試算では、６号機が１か月間安定して運転した場合、一般家庭３７５万世帯分の電気をまかなえる。
６号機は１月２１日に再稼働したが、核分裂の連鎖反応を抑える制御棒の引き抜き作業中に警報が作動し、２３日に原子炉を停止。原因究明と再発防止策を講じ、２月９日に再起動させた。原子炉内の中性子を測定する機器が動かなくなる不具合が１２日に起きたものの、関連装置の部品を交換して１４日に解消した。

14日夜、北九州市八幡東区のマンションで血を流して倒れている小学6年の男子児童が見つかり死亡が確認されました。
マンションの18階から転落したとみられています。
14日午後9時半ごろ、北九州市八幡東区西本町にあるマンションの敷地内で「男性が血を流して倒れている」と住人から警察に通報がありました。
倒れていたのは、このマンションに住む小学6年の男子児童で全身を強く打ち、病院に運ばれましたが約1時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、男子児童はマンション18階の共用部分から転落したとみられていて、転落による傷以外の外傷は確認されていないということです。
警察が当時の状況を詳しく調べています。

きょう午前0時前、大阪・道頓堀で男が少年3人を刃物で刺して1人が死亡しました。男は現場から逃げていて、警察は殺人などの疑いで捜査しています。
大阪・道頓堀で「人が刺されている」
きょう午前0時前、大阪・ミナミの道頓堀橋近くのビルで、「人が刺されている」と通報がありました。
警察によりますと、20代前半とみられる男が少年3人を刃物で刺し、奈良県田原本町に住む鎌田隆之亮さん（17）が胸など複数か所を刺されて死亡、ほかの少年2人もけがをしているということです。
現場のビルの警備員 「壁にどんと押し付けられた音がした。何かなと思ったら、すでに刺されていたみたい。見たら腹をかかえながら追いかけていった」
被害少年らと男は直前に何らかのトラブルか
被害少年らと男は知人とみられ、直前に何らかのトラブルになっていたとみられるということです。
男は黒っぽい服を着て現場から逃げていて、警察は殺人などの疑いで捜査しています。

戦後最短、解散から投開票まで16日という“超短期決戦”となった衆議院選挙は、高市総理が率いる自民党が結党以来最多、316議席を獲得する圧倒的勝利で幕を閉じた。
自身の進退を賭け、高市総理を信任するかどうかを争点に設定する「高市劇場」ともなった選挙戦は、「高市総理の、高市総理による、高市総理のための選挙だった」との声も上がる。
選挙戦を振り返ると、「高い内閣支持率」や「巧みな選挙戦略」など、勝利には必然性も見られたが、選挙制度から生まれる違和感や制度の課題も浮き彫りとなる結果となった。
批判も追い風に変える高市総理
真冬の2月に衆議院選挙が行われたのは36年ぶり。雪国への負担や大学受験シーズンと重なるといった時期の問題に加え、「物価高対策が最優先」と訴えてきた高市総理が、2026年度予算案の年度内成立よりも衆議院の解散を優先したことには、野党などから「自己都合解散」などと批判の声が相次いだ。
だが、高市総理への批判の声は、猛烈な“高市旋風”を前に、打ち消される結果となった。
実はこうした風潮は、選挙の前から見られていた。高市総理就任後に問題視された台湾有事をめぐる発言でも、日中関係の悪化を懸念する声が野党やメディアの間で沸き起こったが、高市総理の発言後、去年12月におこなったJNNの世論調査では「発言は問題とは思わない」が55%と過半数を占めるなど、高市総理の言動は国民に好意的に受け止められる傾向が続き、内閣支持率は7割前後の高い水準を維持し続けてきた。
自民党関係者はこう指摘する。「初の女性総理ということもあって期待感が大きい。保守色が強いのも強固な支持を得やすい。アメリカ軍の空母の上ではしゃいだり、首脳会談の際に韓国国旗にお辞儀したりするなど、石破総理や岸田総理が同じ事をしていたら猛烈な批判を受けるようなことでも、高市総理がやると、それが好意的に受け止められる」
石破前総理との距離感も追い風に
高市総理は石破前総理と距離があったことで、石破内閣からの政策転換を大胆に打ち出せたことも支持の高さに繋がっていると見る永田町関係者は多い。
ある自民党の閣僚経験者は「事実上、政権交代をしたようなものだ」と話し、変化を求める国民が、停滞する日本を高市総理なら変えてくれるのではないかという「期待感」を抱いていると分析する。ただ、「この期待感が失望に変われば、そのまま逆風になる」と楽観する様子は見られない。
したたかな選挙戦略 消費減税の争点潰し
2025年の参院選では、「年収の壁」の引き上げを主張した国民民主党や、「外国人への規制強化」を掲げた参政党が躍進した。そして多くの野党が「消費税の減税」や「ガソリンの暫定税率の廃止」を掲げたのを前に、財政規律を重視した石破総理率いる自民党は大敗した。
そして、参院選からわずか半年。今年の衆議院選挙の自民党の公約を見ると、高市内閣の取り組みと実績には、参院選で野党が訴えていた「ガソリン税の暫定税率廃止」や「年収の壁見直し」などが前面に打ち出された。少数与党となる中、野党に迫られ実現した形だが、野党の“人気政策”が自民党の実績としてアピールされた。
また、自民党は消費税の減税についても初めて公約に盛り込んだ。
自民党のあるベテラン議員は「消費税の減税を盛り込むことで、争点つぶしになった」と話し、したたかな選挙戦略が自民党の歴史的大勝に繋がったと分析する。
語られた希望と、語られなかったリスク
高市総理が選挙期間におこなった街頭演説をAIを使って分析すると「日本」「投資」「成長」「未来」などといった言葉が多く使われていたことが分かる。また「人を動かすのは希望だ」と訴えるなど、明るく前向きなメッセージを発信し続けた。
これに対し惨敗を喫した中道改革連合・野田共同代表（当時）らの演説は、“解散時期”や“円安による物価高”など、高市政権の批判に触れることが多く、具体的で前向きなビジョンを打ち出すことに欠けていたと評する声がある。
ただ、高市総理はポジティブな言葉を並べる一方、そこに潜むリスクを話すことは少なく、丁寧さや正確性に欠く発言も見られた。
高市総理が「（円安で）外為特会の運用はホクホク状態」と発言した際には、合わせて「円高がいいか、円安がいいのかわからない」とは述べたものの、民主党政権下の円高の問題点は指摘する一方、円安の欠点や高市政権の積極財政が物価高を引き起こすリスクについては触れなかった。
また、南鳥島周辺の海底からレアアース泥の採取に成功した後の演説では、「日本はこれから、今の世代も次の世代もレアアースには困らない」などと発言したが、実際には、安定した採取が可能なのか、採算性はあるのかなど課題は多い。現時点で「困らない」と言うには根拠が乏しく、誤解を招きかねないと指摘する声も上がる。
小野田経済安保担当大臣もレアアースの産業化に向けては“採取にかかる費用の大幅なコストダウンが重要”との認識を示している。
議席割合と得票率の乖離からくる違和感 政治に突きつけられた課題
衆議院選挙は自民党が316議席を獲得する大勝となった一方、立憲民主党と公明党が合流して結成した中道改革連合は大幅に減らし、自民党の6分の1以下の49議席と惨敗した。
ただ、比例代表の得票数は自民党が2103万票だったのに対し、中道改革連合は1044万票と約半数だった。
連日、「自民党大勝」「高市一強」といった言葉がマスメディアやSNS上で飛び交うが、自民党の比例代表の得票率は36.7%で、日本維新の会の8.6%と合わせても与党で45.3%程度と半数を下回る。
与党の比例代表の得票率が45.3%なのに対し、獲得議席率は75.7%というギャップに違和感を覚える人もいるのではないだろうか。
小選挙区比例代表並立制は、政党・政策本位で政権交代が可能となる二大政党制を目指し、1996年の衆院選で初めて導入されたが、小選挙区で死票が多く出るため民意を反映しにくいという課題が指摘され続けてきた。
導入から30年が経ち、民意が多様化する中、今の選挙制度のままでいいのか、見直しを求める声も上がっている。
高市総理は、衆議院の解散にあたり「国論を二分するような大胆な政策についても、批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」と意欲を示し、多くの有権者の信認を得て公約の実現に向けた安定した政権運営が可能となった。
だが、今の選挙制度のもとでは、議席数には表れない多くの民意があることも忘れてはならない。
衆議院選挙を受けた特別国会は2月18日に召集されるが、高市総理が、数の力で政策を推し進めるのか、それとも野党の声にも真摯に耳を傾け丁寧な議論を尽くすのか、今後の政権運営が注目される。
TBSテレビ 政治部 官邸キャップ 中島哲平

衆院選兵庫２区（神戸市北区など）で、無所属で立候補した自民党の前神戸市議（自民党県連推薦）が斎藤元彦・兵庫県知事の支持票を取り込もうとしたことで、党県連内に不協和音が生じている。斎藤知事を巡るスタンスに違いがある県議と市議ではうまく協力できず、自民票が思うように得られなかった。今後の県連運営を懸念する声も出ている。
兵庫２区は長年、自民が候補者を立てず、公明党を支援。公明が立憲民主党と中道改革連合を結成して撤退したことで、自民県連が公認候補の擁立に動いた。
手を挙げたのが、神戸市議が全面支援する元市議会議長・坊恭寿氏（５８）と同市北区選出の自民県議・奥谷謙一氏（４０）だった。県連は２人の公認を党本部に求めたが、党本部は見送りを決定。連立政権を組む日本維新の会の要請を受けた対応だったが、反発した坊氏が無所属での出馬を決意し、県連が推薦した。
公認が出ず、党調査で知名度不足が明らかになった坊氏の陣営が着目したのが、前回知事選で１１１万票、２区内で８万票以上を集めた「斎藤票」だった。
２０２５年の参院選で投票日当日に読売新聞社がＮＨＫや日本テレビ系列各局と共同実施した出口調査によると、投票の際に参考にしたメディアとして「ＳＮＳ・動画投稿サイト」を選んだ人の６８％が斎藤知事を「支持する」と回答していた。
陣営はＳＮＳが有効だと考え、斎藤知事を支持する地域政党・躍動の会と連携。坊氏が所属県議と話し合う動画をＳＮＳで発信したほか、街頭演説で「県市協調」を訴える様子も流し、「斎藤色」を強めた。
一方で陣営は、奥谷氏から応援を受けることを拒否。斎藤知事の内部告発問題を調査する県議会百条委員会の委員長を奥谷氏が務めたことから、「反斎藤色が強まる」（陣営幹部）と考えた。
奥谷氏は坊氏の出陣式に出席。「立候補できず、残念だったけど、（地元から）国会議員を出すために応援したい」と記者団に語ったが、その後個人演説会への出席自粛を求められた。坊氏との公認争いで自身が退いた経緯もあり、「県連推薦の候補なのに応援もさせてもらえなかった。これでは一丸となるのも無理だ」と周囲に話した。
結果は、当選した維新候補が８・２万票、坊氏が４・１万票。投票日当日に読売新聞社などが実施した出口調査によると、自民支持層の５０％が維新候補に投票したと回答。坊氏は３８％にとどまった。２区内の比例票で自民は維新の倍近くの６・１万票を集め、県連幹部は「一丸となれたら、勝てたかも」と悔やんだ。
斎藤知事との距離感を巡っては、知事選でも自民の県議団と神戸市議団で対応が異なった。不信任決議を主導した自民県議団は自主投票と決め、斎藤知事支援を禁止したが、神戸市議団が「自主投票なのに、支援を禁じるのは問題だ」などと反発。市議団が維新を離党した無所属候補を支援し、県議の一部が別の候補を応援したことで、票が分散し、斎藤知事の再選を後押しする結果を招いた。
自民県議は「斎藤知事と全面的には対立していない」と説明。内部告発問題で説明責任を果たすよう求める一方、予算案可決など政策面では是々非々で向き合っていることを強調し、「直接向き合っていない市議団中心の陣営が勝手に斎藤色を強めるのは面白くない」と不快感を示す。
選挙結果を踏まえ、坊氏を応援したある神戸市議は「露出増につながった」と手応えを強調。県連幹部のある県議は「一枚岩になれなかったことは今後の県連内に禍根を残すかもしれない」と不安を吐露した。