｢公明党の離脱によって自民党は窮地に陥った｣――どのメディアも判で捺したように高市早苗・新総裁率いる自民党が崖っぷちにあると書き立てている。だが、実は新聞・テレビが報じない衝撃の予測が存在している。保守路線を鮮明にする高市総裁の就任で、離れていた保守層が自民党に回帰している動きが見られており、首相指名後に解散総選挙があれば、自民党が単独過半数に復帰するとの予測もあるのだ。一体何が起きているのか。【全3回の第3回。第1回から読む】
党内に”国民の敵”をつくるという戦術
次の総選挙で予想されるのは、かつての自民支持票の回帰だけではない。
政治ジャーナリスト・藤本順一氏は、高市氏の選挙戦術次第では、無党派層も取り込める可能性があると指摘する。
「選挙戦術として鮮やかだったのは小泉純一郎・首相の郵政解散です。自民党内の郵政民営化反対派をあたかも”国民の敵”のようにみなし、派手に戦って見せるパフォーマンスで無党派層まで支持を広げ、総選挙で大勝利を収めた。高市氏も党内に”国民の敵”をつくり、それを相手に戦いを起こす準備をしている」
その布石が減税を拒む「ラスボス」と呼ばれる財政再建派の宮沢洋一・自民党税調会長の”解任”だという。
高市氏は10月12日に党税調会長の宮沢氏の交代を決めると、「財務省出身の税専門家だけで役員を固めない」「国会議員たちが必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会を目指す」と表明し、財務省OBや財務省寄りの議員で固めたインナーと呼ばれる非公式幹部会メンバーを一新する方針を固めた。
「自民党税調会長は税制については総裁や幹事長より強い権限を持つとされ、党組織のなかでも聖域となってきた。財務官僚OBでもある会長の宮沢氏は財務省とともに防衛増税を推進し、年収の壁引き上げ、つまり所得税減税をめぐる国民民主党との交渉では減税を骨抜きにしてきた。国民の減税要求が高まった時には財務省解体デモが国会に押し寄せるなど、世論は減税を潰す財務省への反感が強い。そのシンボルが宮沢税調会長です。
そこで積極財政を掲げる高市氏は、まず宮沢氏を解任して党内の財政再建派や財務省を”国民の敵”と印象づけ、それと戦う高市氏という構図をつくることで無党派層を味方につけようという狙いがある。まさに小泉元首相が郵政選挙でやった時の手法です」（同前）
それと同時に、迷惑なインバウンド観光客への対応、不法滞在外国人の強制送還などを矢継ぎ早に打ち出すと見る。

産卵のため、川を遡上しようとするサケを狙った違法な行為が後を絶ちません。摘発が相次ぐ、釣りの禁止エリアで、その実態を探りました。
《産卵期のサケを狙って禁漁エリアで違反横行》
海上保安官「室蘭海上保安部だ、動くな！何してた？」密漁者「サケ、釣っていました」海上保安官「ダメでしょ！」密漁者「分かりました」海上保安官「何でダメことをやってるの？」密漁者「スミマセンでした」海上保安官「密漁したサケは、これとこれね」
暗闇に紛れ、禁止エリアで、サケを釣っていた人物。2022年10月、サケを密漁していた人物が、北海道の室蘭海上保安部によって摘発された。特殊な針を魚体に引っ掛ける、禁じられた釣り具も使用していた。
そして、摘発が相次ぐサケ釣りの禁止エリアで、私たちの取材カメラが捉えた人影。マナーなきサケ釣りの現場を追った。
《釣りファン待望！秋サケのシーズンが到来…だが》
太平洋に面した北海道、白老町の海岸。9月から11月にかけては、釣りファン待望の秋サケのシーズンだ。多くの釣り人たちが、早朝から釣りざおを構える。
（Ｑ.今朝は何時から？）釣り人「あさ4時かな…」
引きの強さと、この上ない秋の味覚。なかなか大物のサケが、釣り上がっていた。
イエローグローブ白老店 金子真也店長「去年とおととしは、かなり釣果が悪かったが、今年は大きい群れが来ていて、皆さん、釣りを楽しんでいる」
産卵を前に、河口から遡上するサケの群れ。北海道の貴重な漁業資源だ。その資源を守るため、厳格なルールがある。
荒木颯太記者「白老町を流れる敷生川です。川の中とその河口付近では、サケマスをとることが一定の期間禁止されています」
全国の川では、特別な許可がない限り、サケやマスを釣ることは一切禁止だ。北海道内では一定期間、河口付近にも禁止エリアが設けられ、その数は100か所以上に及ぶ。
白老町を流れる敷生川では、河口をはさみ、海岸の左右と沖500メートルが禁止エリアになっている。
《禁漁エリアで秋サケを狙う悪質な釣り人が…》
海上保安官「差し押さえ物品ね。釣りざお一式とね、これ、針一つ」密漁者「誰も教えてくんねぇだもの…」海上保安官「禁止エリアと分かっていて、こんな河口付近で釣っていて、知らなかったはないでしょ？」
最近のサケ密漁の状況について、取り締まる側はどうみているのか。
室蘭海上保安部 田中公一次長「サケ密漁の検挙者は、最近は高止まりしてるような状況。魚価自体も上がってはいるので、そういうのも影響してるのかなとは思っている。（サケの密漁者の狙いは）最近は魚卵ですよね、卵をとる。レジャー気分でやる人もいる」
太平洋沿いの道を移動中、取材カメラが、登別市の河口付近で釣り人の姿を見つけた。サケの群れが遡上する登別川の河口。ここも禁止エリアだが、違反者が絶えず、釣りファンへの信頼を損なう行為が繰り返されている。
許された条件の中で、サケ釣りを楽しむ人たちは、違反者への怒りをにじませる。
釣り人「ルールがあるなら守ってもらいたい」「ルールを守っているコチラからしたら、おもしろくないですよね。違反者は捕まったらいい」
《深夜の摘発シーン「検挙します」海保vs.密漁者》
室蘭海上保安本部の管内では2024年8人、今年2025年は10月14日現在、すでに3人が摘発されている。
ただ摘発には、禁止エリアで釣り上げたことを確認する必要があるため、深夜の暗闇に身を隠すように監視をかい潜ろうとする違反者も多い。
3年前の2022年10月、室蘭海上保安部が、サケ密漁の人物を摘発したときの映像が残されている―。
海上保安官「ダメでしょ！」密漁者「わかりました」海上保安官「何、ダメことをやってるの！」密漁者「スミマセンでした」海上保安官「密漁したサケは、これとこれね。水産資源保護法でサケとか獲っちゃいけない」「“引っかけ釣り”って言ってさ、北海道漁業調整規則で禁止されている。捜査しないといけないから、検挙します」
河口付近の禁止エリアでサケを釣り上げる密漁は、6か月以下の拘禁刑、または10万円以下の罰金が科せられる犯罪だ。
白老町を流れる敷生川の河口付近で摘発が相次いでいる。私たちは、密漁の実態を探ることにした。
《違反相次ぐ禁漁エリア…取材カメラが人影を》
記者「午前3時半です。敷生川の河口付近に2人の人影が見えます」
暗闇に浮かぶ2人の人影。距離が遠く、周囲に灯りがないため、釣りざおなどは確認できなかったが、深夜の禁止エリアで不審な動きだった。
翌日も未明から取材を続けるていると、夜明けまもない午前6時過ぎ、前日とは別の人物らしき人物が、敷生川の河口で、釣りざおを振っていた。
記者「あそこは河川ですので、サケ・マスの釣りは禁止されています」
敷生川河口の禁止エリアで、釣りざおを構え、糸を垂らす姿。その人物から話を聞くため、記者が近づき、声をかけた。
記者「ここって釣りしていいんですか？」禁止エリアにいた男性「ダメです。釣ろうとしてるわけじゃない。エサを作ってるので食いつくか試している」
道具を試す目的だったと、男性は主張した。ただ、禁止エリアと知りながら、なぜ立ち入ったのか。その問いかけに、答えはなかった。
《禁漁エリアに複数の釣りざお…記者が直撃すると》
そして、白老町の別の河口近くにある海岸にも、複数の釣り人たちの姿があった。河口から500メートルまでが禁止エリアとされている海岸だ。
だが、河口から200メートルほどの海岸には、何本もの釣りざおが立ち並び、投げ釣りする人たちがいた。
記者「おはようございます。HBCなんですが…」禁止エリアにいた男性「漁業組合の人が来て『ここがギリギリそっち行ったらだめだよ…』と」記者「看板には500メートルまでは禁止エリアと記されていましたが…？」禁止エリアにいた男性「警察も、この間ここに来て『ここがギリギリだから』と言われた」
その場には、釣り上げたサケはなかったが、間違いなく釣りの禁止エリア内だった。
室蘭海上保安部 田中公一次長「サケは大切な資源で、そういった行為自体は決して許されることではない。今後も取り締まっていきたいと思っている」
監視をかい潜り、横行する禁止エリアでのサケ釣り。一部の釣り人たちの、モラルが問われている。
森田絹子キャスター） 取材した男性は『ここはギリギリ…大丈夫と言われた」という趣旨の話をしていましたが、地元の漁業組合や室蘭海上保安部などに確認したところ、禁止エリアである以上“一切認めることはない”とのことでした。
改めてですが、摘発のためには、禁止エリアで、サケを釣り上げたことを確認することが必要です。今回の取材では、サケを釣り上げている行為そのものは確認できませんでした。
ただ、禁止エリアに釣りざおを持ち込むことで、漁業組合や海上保安部から厳しく注意されることもあります。
堀啓知キャスター） 「知らなかった…釣り目的ではない」などと言っても、ごく普通に釣りを楽しむ皆さんからすると、そもそも禁止エリアへ立ち入ってのサケ釣りは、迷惑この上ない行為です。
森田絹子キャスター） 第一管区海上保安本部によりますと、2019年からきのうまでの間に、北海道内内では【65人】がサケの密漁で摘発されています。
堀啓知キャスター） サケのふ化事業には、明治時代から続く北海道の漁業資源を守り、育ててきた長い歴史があります。そうした大切な資源を未来の世代に繋いでいくためにも、当たり前ですが、ルールの中で、釣りを楽しむ…それが何よりも大切です。
【2025年10月15日(水)「今日ドキッ！」で放送】

秋篠宮家の長男悠仁さまは19歳の誕生日に「成年式」を終え、成年皇族としての一歩を踏み出された。大学在学中は学業を優先させつつ、徐々に宮中行事や公務への出席を増やしていく方針だ。
悠仁さまが活動に加わる一方、皇室は未成年がいなくなり、次の世代の「空白」が改めて浮かび上がる。皇室制度改革の議論は滞ったままで、将来への懸念がぬぐえない状況が続く。（共同通信＝志津光宏）
▽重圧
9月6日午前、皇居・宮殿で執り行われた「加冠の儀」。悠仁さまの晴れの舞台を天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻が見届けた。
ほかに参列した皇族は、両陛下の長女愛子さまや秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまら8人。全員が女性だった。
上皇さまの弟常陸宮さま（89）は高齢を理由に欠席し、退位して公務を離れた上皇さま（91）も姿を見せなかった。
皇位継承資格を持つ男性皇族の成年式は1980年に天皇陛下、85年に秋篠宮さまが臨んだ。当時成人は20歳だった。
今回40年ぶりとなったことは、皇室にこの間、男子が誕生しなかった現実を如実に物語っている。
皇位継承順2位で、次代で唯一の資格者である悠仁さまは大学1年。皇統存続のためには結婚が大前提となる。秋篠宮さまは成年式を終えた5年後、大学の後輩だった紀子さまと結婚している。
「悠仁さまはもちろん、結婚相手にかかる重圧は計り知れない」と側近は指摘する。「お世継ぎ」問題は避けて通れず「皇室に入ろうと考える人が果たして現れるだろうか」と心配は尽きない。
▽減る皇族
悠仁さまを取り巻く将来の環境の厳しさは、結婚だけにとどまらない。
皇室典範は「女性皇族は結婚によって皇室を離れる」と規定し、皇族減少の一因となっている。佳子さまは30歳、愛子さまは23歳。結婚した場合、悠仁さまが即位する頃には周りに皇族が誰もいない可能性がある。
こうした状況を踏まえ、政府の有識者会議は2021年にまとめた報告書で、皇族数の確保策として、女性皇族が結婚後も身分を保持する案を示した。議論の場を国会に移し、衆参議長の下、各党が意見を出したが、合意への道筋はいまだ不透明だ。
宮内庁の西村泰彦長官は「国会の議論に宮内庁としてコメントする立場にない」と断りつつ「皇族数の減少は非常に大きな課題だと認識している」とくぎを刺し、制度改革の行方を注視する考えを重ねて表明している。
「残された時間は思っている以上に少ない」。側近はつぶやいた。

田久保眞紀・伊東市長の不信任案決議を受けて実施される市議選の投開票日が10月19日に迫っている。最終的に立候補したのは30名で、うち18名が田久保市長が選んだ”大義なき議会解散”によって失職した前市議だ。
選挙の争点のひとつになっているのは田久保市長の去就である。
前市議らが2度目の不信任決議を視野に再選を目指す一方、市長に近い支援者などは”田久保派”の議員をひとりでも多く輩出しようと水面下で動いていた。全国紙政治部記者が話す。
「伊東市は10月31日に議会の臨時会を招集する方針を決めました。市議選の結果にもよるが、この臨時会では再度、田久保市長に対する不信任案が提出される可能性があります。仮にこれが可決された場合、市長は失職する。
失職を回避するには、過半数の反対議決または議会定員20名に対して、少なくとも7人以上の欠席が必要です。しかし先日、地元紙と伊東市記者クラブが30名の立候補予定者に対して行ったアンケートでは、25名が『不信任決議に賛成する』と答えており、明確に反対したのは新人の片桐基至氏のみ。失職は不可避でしょう」
“田久保おろし”の前哨戦となっている市議選挙。「田久保派vs.反対派」のような構図になっている選挙に苦言を呈するのは、立候補者のひとりである元伊東市議だ。
自民党派に属しながら田久保氏とも交流があり、学歴詐称疑惑の調査のため開かれた「百条委員会」も傍聴していた。
前市議が語る”最悪シナリオ”
「私は”田久保派”では決してありませんが、自民党のために政治家をしているわけでもない。強いて申し上げると、伊東市民のためです。訴えるべきは『田久保氏の市長としての資質』ではなく、あくまで伊東のためになる政策です。
その政策を進めるために、まずは環境を作らなくてはならない。今回はそのために戦うんです。前市議を含め、何人かの候補者の中にはその辺りを勘違いしている人がいる。派閥関係なく、登場する人物たちの間でズレている人が見受けられる。
そういった意味では、百条委員会は一考の余地があった。地方政治の”伝家の宝刀”であったはずの百条を、とんとん拍子で開いてしまって、その価値を下げた。個人的には公聴会もやってから開催すべきと思っていましたが、一気に”田久保おろし”のムードになった。開催後も、感情的に物事を見ている議員が多いと感じていたのは、私だけではありません」
渦中の田久保市長について、「民意で選ばれたし、一定の評価はしていた」とも語る。彼女に対しては学歴詐称問題が持ち上がる前から思うところがあったという。

永田町が揺れている──10月4日に投開票が行われた自民党総裁選で高市早苗氏（64才）が勝利。”日本初の女性首相誕生”への期待が高まったのも束の間、10月10日に公明党が自公連立からの離脱を表明した。これにより26年に及ぶ協力関係は崩壊し、高市首相誕生に黄色信号がともる事態となった。
「決定打となったのは、高市氏が打ち出した党役員人事です。派閥裏金事件で処分された萩生田光一氏（62才）を幹事長代行に据えるなど、『政治とカネ』問題の解決を訴えてきた公明党の心情を逆撫でするような人選でした。
さらに総裁選直後、高市氏が公明党を差し置いて真っ先に国民民主党に接近するなど、公明党からすれば”軽んじられている”と受け取ってもおかしくないような行動を連発。ついに堪忍袋の緒が切れた格好です」（政治部記者）
新総裁率いる自民に暗雲が垂れこめる中、急速に存在感を増したのが国民民主党の玉木雄一郎代表（56才）だ。
「昨秋の衆院選では”永田町のユーチューバー”を自称。巧みなSNS戦略と『手取りを増やす』という簡潔なメッセージが多くの現役世代・若者層から支持を集め、一躍キャスティングボートを握る存在になりました。
野党一本化をめざす立憲民主党の野田佳彦代表（68才）は、首班指名選挙で玉木氏に投票することが『有力な選択肢』と秋波を送るなど、”玉木新首相”誕生の機運がにわかに高まっています。一連の動きを受け、玉木氏は10月10日、記者団に対し『私は内閣総理大臣を務める覚悟があります』と堂々宣言しました」（前出・政治部記者）
しかし私生活の面で、玉木氏の脇の甘さを危惧する声も少なくない。
「衆院選の躍進に沸いた直後の昨年11月、玉木氏の故郷・香川県高松市の観光大使を務めた元グラビアアイドルとの不倫密会が報じられ、本人が『おおむね事実』と報道を認めました。選挙中、《妻です》というタスキをかけて地元を駆け回っていた妻からは、『いちばん近くにいる人を守れない人は国を守れない』と叱責されたそうです」（前出・政治部記者）
そんな中、報道を受けて公の場から姿を消していた”お相手”が、最近になってひっそりと動き始めていた。
「今春からインスタグラムへの投稿を少しずつ始め、参院選が行われた7月は数日に1回のペースで投稿しています。さらに8月には、香川で3年に1度開催される『瀬戸内国際芸術祭』を宣伝。これは秋篠宮家の紀子さまと佳子さまが訪問されるなど、国内外で注目のイベントで、玉木氏と関係の深い地元議員もこぞって参加していました。SNSであえてこのイベントに言及した姿に、地元では”彼女がまた動き出した”と話題になっていました」（地元関係者）
一方、一度は玉木氏に裏切られた糟糠の妻は、いまでも夫を献身的に支えているという。
「不倫騒動で夫婦の危機が囁かれ、奥さんはしばらく地元に現れませんでしたが、今年5月以降、地元の県議らとともに街宣活動を始めています。自分のために汗を流し、地道に活動するその姿を見て、玉木さんも”二度と妻を泣かせてはいけない”と覚悟を固めたようです」（前出・地元関係者）
動き始めた、玉木氏をとりまく2人の女性たち。彼はいちばん近い人を守り、国を守ることができるだろうか。
※女性セブン2025年10月30日号

［ワシントン １７日 ロイター］ – 米ワシントンを訪問中の加藤勝信財務相は１７日、当局はリスクを監視し、経済に悪影響を与えかねない過度の為替変動に警戒する必要があると述べた。
国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）への声明で「貿易措置や地政学的緊張により世界経済の見通しは不透明で、企業や消費者の行動を制約している」と指摘。「金融市場の大幅な調整を引き起こしかねないリスクを監視し、経済と金融の安定を損なう可能性のある為替レートの過度の変動や無秩序な動きを警戒することも重要だ」と述べた。

自民党との連立政権の樹立を見据えて政策協議を続けている日本維新の会が入閣はせず、閣外協力とする方向で検討していることがわかりました。
これまでの協議のなかで自民党側は維新側に対し、連立政権を樹立するにあたり入閣を打診していますが、維新の幹部によりますと、維新側は大臣を送り込まず、「閣外協力」とする方向で検討に入っているということです。

18日（土）午前3時にフィリピンの東海上で、台風24号「フンフェン」が発生しました。今後西寄りに進むため、日本への直接的な影響はない見込みです。 ただ、過去には11月30日に和歌山県に上陸したことも。これは極端な例ですが、10月末までは接近することも多々あります。
ことしはいつもの年に比べて、南海上の海面水温が高く、台風が日本近海で発生したり、発達したりするケースが多くなっています。もうしばらく台風が影響する可能性があるため、特に10月いっぱいは台風情報にご注意下さい。
この雲の画像は、伊豆諸島付近を通過した台風22号。 まさに、”日本近海で発達”しました。
気象庁の情報によると、22号は本州の南海上にあった7日午前0時で中心気圧が985hPaでしたが、8日午前0時には940hPaと、24時間で45hPaも低下しました。これは、急速に発達したことを意味しています。
ところで、この詳細な「気圧」や「風速」。海の上にあるのに、どのように観測しているのか、ご存じしょうか？実は、観測していないのです。
台風の目に突っ込む“直接観測”
台風の気圧や風速などは、現在、アメリカの気象学者「ドボラック」が開発したドボラック法という、衛星の画像で雲の形や構造を分析する手法を使っています。つまり「推定」された値です。
台風の予測は、この「推定値」を当てはめるため、ブレが大きくなります。
コンピュータの発達などでは、「進路」の予測に関しては、中心位置のずれが小さくなり、改善されていますが、「強度」の予測精度はほぼ横ばいで、強さの予測はあまり改善されていません。
そのため、正確な気圧や湿度などのデータがあれば、より精度の高い予測に役立てられると研究を進めているのが、名古屋大学・横浜国立大学の坪木和久教授らのグループです。
坪木教授は、2017年から台風の目に向かって航空機を飛ばし、台風の”直接観測”を行っています。（※1回のフライトで数千万円ともいわれるこの観測は、経費が膨大に掛かることなどから、現段階では毎回行うものではありません）
そもそも台風が列島に近づいた時は、航空機は欠航することが多い中で、飛ぶことはおろか、目に突っ込んでいくなんてことは危険ではないのか？と疑問に思うかもしれません。坪木教授によると「上空の風は、地表付近ほど縦横無尽に風が吹いているわけではない」とのこと。実際に現在もアメリカや台湾などでは、台風の観測は行っているようです。
坪木教授らは、台風22号が発達し、日本に大きな影響が出るおそれがあるため、この台風を直接観測することに決定。今回、このフライトに特別に搭乗させていただいた、わたくしCBCテレビの気象予報士・桜沢信司が、その舞台裏をお伝えします。
航空機で台風の目に？どうやって調査？
観測するのは、ガルフストリームG-Ⅳ。航空機に「観測器」を落下させるための筒がある、台風観測のための特別仕様です。
上空で、ここから「ドロップゾンデ」という観測器を落とします。
航空機は、2025年10月7日正午過ぎに「台風22号」に向けて県営名古屋空港を出発。
約30分という短い時間で、台風の1番外側の雲＝｢巻雲｣が見えてきました。
台風の内部だけでなく、台風の周辺も観測するため、ここで1つ目の観測器を落下。
「バタフライパターン」という“チョウチョ”を描いたようなルートで、台風とその周辺をくまなく観測します。
飛行中、観測器は5分に1回投下しました。
ガタガタガタ…機体が揺れる
観測開始から15分ほどで、急にガタガタと機体が揺れはじめました。
これは、台風の目に近づいている証拠です。
目の周りには、「アイウォール（目の壁雲）」という最も厚い危険な雨雲があります。その雲の中は激しい上昇気流があるため、機体が揺れるのです。
窓からの眺めは雲で真っ白になっていました。
そして、数分で機体が静かになり、急に外が明るくなりました。
これが“台風の目”に突入した証拠。
機体はほとんど揺れず、穏やかです。
窓から見上げると、空は青空が広がっていました。
遠くの方まで視界が開け、その先には、今通過したばかりの「アイウォール」が、まさしく壁のように立ちはだかっていました。
そして、下には、見たこともない景色が。雲が“らせん状”に渦を巻いていました。
雲の高さは1キロほど。気象予報士になって19年。いろんな雲を見ましたが、その渦を巻く雲は、自然がおりなす、なんとも言えない、初めて見る景色です。
「数時間でさらに発達した」
研究者によると、このらせん状の雲は「メソ渦」と呼ばれ、1つの台風の目に、いくつも（多い時には5つほど）のメソ渦が存在することがあるそうです。
一般に、台風の目の中は晴れているといいますが、スッキリと晴れわたっているわけではなく「らせん状」の雲が渦巻いていました。
航空機は台風の目の中を２～３分で通過。その後、再びガタガタと揺れ始めました。目の中だけでなく、目の周りはくまなくドロップゾンデを投下。
4時間40分のフライト中、台風の目を通過したのは計3回。1回目よりも3回目の方が、アイウォールがクッキリとしていて、研究者は「この数時間でさらに発達した」と話していました。
投下した42個のドロップゾンデは、気圧、気温、湿度、風向、風速などを観測しながら、リアルタイムで情報を送信。その情報は、直ちに大学や気象庁、世界各国の気象機関に送られ、最新の予測に役立てられました。
今回の目的は、この台風22号の発達具合を観測するだけでなく、もうひとつの目的があります。
人の力で台風を弱める“タイフーンショット計画”
それは「タイフーンショット計画」。
台風の勢力を人為的に弱くしようと言うプロジェクトです。
台風の中心付近に含まれる極めて低い温度の水蒸気から雲を作り、台風の形を変えてしまうことで、台風の勢力を弱めることができると考えられています。
今回の観測では実際に０℃を下回る状態の水分が確認され、計画の実現に一歩近づく成果もありました。
横浜国立大学・台風科学技術研究センターの筆保弘徳センター長は「5％、10％台でも台風を弱めることができれば、それ以上の被害の低下に繋がると思っています」
実用化の目標は2050年。果たして気象のコントロールは可能なのか。 年々甚大化する気象災害を少しでも減らすための取り組みが始まっています。
気象予報士・桜沢信司

三重県名張市の国道で10月、軽乗用車が横転し16～23歳の男女5人が死亡した。定員4人の車に6人が乗る定員超過、大幅な速度超過、果てはシートベルトを締めていなかった可能性も…。警察の捜査で明らかになったのは安全軽視も甚だしい無謀な運転だ。全国的には高齢ドライバーの交通事故が目立っているが、実は10万人あたりでみた事故発生率は10代が最多で、20代前半がそれに続く。若者の事故は交通ルールの軽視によるものが目立っており、専門家は「軽率な運転には重い代償がある」と警鐘を鳴らす。
黒い電柱、縁石の傷…衝撃のすさまじさ
片側1車線のなだらかな坂を上り切ると、緩やかな右カーブが現れる。見通しもよく、制限速度の時速50キロで走ると、全く危険を感じることはない。しかし、10月3日の午前0時10分ごろ、ここで事故は発生した。
闇の中を猛スピードで走っていた軽乗用車がカーブを曲がり切れず、電柱に衝突したとみられる。車でこすったような白い傷が20メートル以上続く縁石や、衝突によって黒く変色したとみられる電柱が、事故の激しさをものがたる。
三重県警によると、4人乗りの車には高校生3人を含む計6人が乗車。事故で全員が車外に投げ出され、5人が死亡、1人が重傷を負った。シートベルトは装着していなかったとみられ、司法解剖でアルコールが検出された遺体もあった。運転者が誰かは捜査中だが、車の所有者は死亡した男性（20）だった。
関係者などによると、現場手前の速度は時速100キロ超に達していたとみられる。県警は定員超過による車体の重さと高速度などで車を制御できず、カーブを曲がり切れなかった可能性があるとみて、事故原因などを調べている。
若者無謀運転「スリル味わう」目的か
こうした無謀な運転は若年ドライバーに多い。警察庁によると、令和6年に各年代が何件の事故を起こしたかを免許保有者10万人あたりに換算して比較した場合、16～19歳が976件▽20代前半が551件▽85歳以上が496件▽80代前半が416件▽20代後半が399件－の順で多かった。
さらに10代は、事故発生率が最も低い40代後半と比べ、原因が速度違反の事故が20倍超で、わき見運転や安全不確認といった安全運転義務違反も3倍超。元千葉県警の交通捜査官で、「交通事故調査解析事務所」（千葉市）の熊谷宗徳代表は「若年層の事故はスリルを味わおうとして起きていることが特徴だ」と指摘する。交通ルールを軽視し、運転技術が未熟なことも事故の多さにつながっているという。
定員超過などによる事故は相次ぎ、2月には茨城県神栖（かみす）市で当時18歳の会社員が運転し、計7人が乗った軽乗用車（定員4人）が横転して1人が死亡した。福島県いわき市では令和3年7月、当時18歳の専門学校生運転の車（定員5人）に6人が乗車し、一般道を時速150キロ超で走行。カーブを曲がり切れず、衝突した橋の欄干が車体を貫通して1人が死亡した。
特に危険な運転は、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科す過失運転致死傷罪ではなく、最高刑が拘禁刑20年と格段に重い、危険運転致死傷罪に問われることもある。三重県警も今回の事故について、危険運転致死傷罪の適用を視野に捜査する。
同罪は「進行制御困難な高速度」などが要件だが、交通問題評論家で元弁護士の加茂隆康氏によると、「定員の大幅な超過は車の制御を困難にする要因になり、法令適用の際に考慮される可能性がある」という。
また交通ルールを守らずに事故を起こせば、運転者が刑事・民事上の責任を問われるほか、同乗者も保険で十分な補償を受けられない場合もあり、加茂氏は「運転者も同乗者も危険な運転の重大なリスクを理解し、絶対にしないでほしい」と強調する。
ハードル高い危険運転致死傷罪 あいまい要件の見直し議論も
自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪を巡っては、時速100キロを超える事故でも「過失」と判断された事例もあり、適用のハードルの高さが問題視されてきた。
大分市の一般道で令和3年2月、当時19歳の少年が運転する車が時速194キロで交差点に進入して起こした死亡事故で、大分地検は当初、過失致死罪で起訴。遺族の強い要望などを受け、危険運転致死罪に訴因変更し、昨年11月の大分地裁は懲役8年を言い渡した。
一方、3年7月の福島県いわき市の事故には、過失運転致死傷罪が適用され、運転していた少年には執行猶予付き判決が言い渡されている。
こうした適用の「あいまいさ」から、法相の諮問機関の法制審議会では、要件見直しに向けた議論が進む。
その中では運転手の血中・呼気中のアルコール濃度や超過速度の数値基準などを検討。9月の部会で具体案が初めて示された。また、車を制御できていても危険性・悪質性が高い速度があるとして、「対処困難」の類型も検討されている。
一方、運転技術や道路の状態など事故状況は一様ではないため、一定の基準を設けることは困難との声もあり、慎重な議論が続いている。（永井大輔、喜田あゆみ）

NHKが8月に放送したNHKスペシャル「シミュレーション～昭和16年夏の敗戦～」のドラマ部分のモデルとされた人物の遺族が「祖父が正反対の人物に描かれ、史実が意図的に歪曲された」と訴えている問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は、「視聴者において誤解が生じることはないと考え、討議入りしない」と結論づけた議事概要を公式サイトで公表した。
「誤った歴史が広まってしまう」
番組は8月16、17日に放送。ドラマとドキュメンタリーで構成され、ドラマ部分は日米開戦直前に設立された首相直属の総力戦研究所メンバーの若手官僚らが、日米戦争必敗のシミュレーション結果を出すが政府は聞き入れず、戦争に突入したとする事実に基づくストーリー。研究所長は自由な議論を阻害し、結論を覆すよう圧力をかける存在として描かれたが、実際の所長だった飯村穣陸軍中将は若手の議論を後押ししていたとされ、飯村中将の孫で元駐仏大使の飯村豊氏は「誤った歴史が広まってしまう懸念がある」と訴えている。
テロップでフィクションと明示
同委員会は飯村氏から討議に向けた要望書と資料が届いたことから、番組を視聴し議論。「ドラマであることを理由にいかなる番組を制作しても良いとはいえない」としたうえで、討議入りしない理由として「ドラマ制作として放送倫理上問題の疑いがあるとまではいえず、またテロップでフィクションであることを明示したうえ、ドラマの後のドキュメンタリー部分で、実際の所長はドラマで描かれた人物像とは異なっていたことをナレーションなどで説明している」とした。
議論の過程では、史実に基づくドラマ制作について、関係者と事前に協議をしなかったことや、人物の設定そのものを史実と変えて描くことに疑問を呈する意見も出たという。飯村氏はこの問題で、月内にもNHKを相手取り、訴訟を起こす方針を明らかにしている。
同委員会は討議や審議・審理入りしない番組については原則として番組名を公表していないが、飯村氏が記者会見を行うなど問題がすでに報道されていることから、「議事概要に番組名等を記載することとした」としている。