自民党の高市早苗総裁は１７日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ、玉串料を納めた。１９日までの期間中の参拝は見送る見通し。２１日召集の臨時国会での首相指名を想定し、外交への影響を考慮したとみられる。
高市氏の事務所によると、玉串料は私費で「自民党総裁」と記した。代理として持参した同党の有村治子総務会長は、記者団に「総裁の気持ちを体してお参りした」と語った。党役員では、古屋圭司選対委員長や新藤義孝組織運動本部長、鈴木貴子広報本部長らも参拝した。
新首相は、今月下旬から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、トランプ米大統領来日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と、外交日程が目白押し。新首相に就任する可能性が高い高市氏が参拝すれば、中国や韓国が反発するのは確実だ。
高市氏はこれまで、閣僚在任中を含め参拝を続けてきた。ただ、先の総裁選では意向を明言していなかった。
石破茂首相は１７日、祭具の真榊（まさかき）を奉納。超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー６４人も集団で参拝した。 ［時事通信社］

佐賀県鹿島市は17日、勤務時間中に業務とは関係のないニュースサイトを公用パソコンから少なくとも457時間、閲覧したなどとして、課長職の50代の男性職員を停職1カ月の懲戒処分にした。男性職員はサイトのコメント欄への書き込みも61回繰り返していた。同日付で依願退職した。
市総務課によると、男性職員は1月以降、自席のパソコンから「ネットサーフィン」しながらニュース記事を閲覧し、感想をコメント欄に書き込んだ。6、7月には喫煙するために正当な理由なく市役所敷地外に出る「職場離脱」を20回以上、繰り返した。
複数の職員から「ネットばかり見て仕事をしていないのでは」との情報が寄せられて発覚。男性職員はネットの閲覧を2024年4月以降、続けていたとして「業務が一段落した際、業務とは関係のない時事情報や芸能記事などを閲覧するようになった」と説明。457時間分の給与・一部の勤勉手当の合計128万2340円を市に返納した。【竹林静】

公文書改ざんに関わる文書を優先的に出すよう求めています。
財務省から、公文書の改ざんを指示されて自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが開示を求めている文書は、これまで４回にわたり開示されていますが、改ざんの経緯や指示が分かるような文書はまだ見つかっていません。
雅子さんと代理人弁護士は、公文書の改ざんに関与した財務省理財局や近畿財務局の幹部のメールなどの文書を優先的に開示するよう１７日、財務省に申し入れをしました。
（赤木雅子さん）「改ざんを一番最初にやろうと発案した人の指示が知りたいと思います」
関連文書はあわせて１７万ページに及び、次回は１２月に俊夫さんが送受信したメールが公開されます。

映画監督の池広一夫（いけひろ・かずお）さんが１５日、心筋梗塞（こうそく）で死去した。９５歳だった。告別式は家族葬で行う。喪主は妻、美智子さん。
東京出身。１９５０年に大映京都撮影所に入り、勝新太郎主演「座頭市」、市川雷蔵主演「眠狂四郎」の両シリーズ、「ひとり狼」など時代劇のほか、８４年の「化粧」で監督を務めた。テレビドラマでも活躍し、森村誠一原作「終着駅」シリーズ（テレビ朝日）などを手がけた。

広島市西区の集合住宅で女性が殺害された事件で、亡くなった女性の身元がベトナム国籍のグエン トゥイ ガーさん（32）であることがわかりました。また、死因は頭部を硬いもので殴られたことによる出血性ショックと特定されました。女性は頭蓋骨を骨折していたということです。警察は広島西警察署に70人体制の捜査本部を設置し、犯人の行方を追っています。
【2025年10月17日放送】

千葉地検は１７日、取り調べを担当した参考人から飲食など計１０９万円を超える接待を受けたとして、３０代の男性検事を停職１０カ月の懲戒処分にした。検事は同日付で辞職した。
地検によると、検事は２０２２年９月ごろから２０２５年７月ごろまでの約３年間、自身が取り調べを担当した参考人から、事件終結後、２７回にわたって飲食代やタクシー代などの供与を受けた。金額が判明している１３回分で計１０９万６６３円に上るという。検事は提出が義務付けられている報告書も提出していなかった。
千葉地検の平野達也次席検事は「事件処理の公平・適正に懸念を抱かせ、検察の信用を失墜させる行為。極めて遺憾で深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。 ［時事通信社］

自民党と日本維新の会による連立政権樹立に向けた政策協議が前進する中、野党各党は１７日、維新が企業・団体献金禁止の主張を後退させ、自民との妥協に傾きつつあるとして批判を強めた。
維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は国会議員の定数削減を連立参加の「絶対条件」とする一方、企業・団体献金禁止については「一歩でも二歩でも前に進めたい」と述べるにとどめている。
立憲民主党の野田佳彦代表は１７日の記者会見で「政治資金の問題で結論を出すのが先。うやむやにして定数削減というのは順番が間違っている」と厳しく指摘した。
立民の安住淳幹事長はＴＢＳの番組で「すり替えては駄目だ。一番肝心の政治とカネを曖昧にすると、維新も大変なことになる」とけん制した。
公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「企業・団体献金協議が進まないから、定数削減に（話を）持っていくのはすり替えだ」と非難した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は読売テレビの番組で「きちんとやらないと、政治とカネに厳しい公明が抜け、甘い維新に入れ替わったと言われる」と強調。「議員定数削減でごまかさず、維新らしさを貫いてもらいたい」と注文を付けた。
共産党の田村智子委員長は記者団に「（自民の）裏金や企業献金を不問にして問題をすり替えた。断じて許すわけにはいかない」と述べた。 ［時事通信社］

毎日新聞が2025年10月下旬に始める新連載の告知文がSNS上で批判されている。ニュースレター会員宛てのメールで、安倍晋三元首相銃撃事件を扱う連載企画をスタートすると告知し、その概要で「事件の社会的意義を改めて振り返ります」などと紹介していた。
この「社会的意義」という表現に対し、テロを肯定しているのではないかといった批判が相次いだ。毎日新聞社社長室広報ユニットは10月17日、「テロを肯定する意図は一切ありませんが、不適切な表現だったと考えております」と取材に回答。批判を受け、表現を訂正し謝罪したうえで、メールを再送したと説明した。
「社会に与えた影響という趣旨でしたが、不適切な表現だった」
物議を醸したのは、15日配信の「毎日新聞ニュースレター」だ。10月下旬に新連載「安倍晋三元首相銃撃事件初公判 企画『凶弾』」を始めると告知し、その概要をつぎのように説明した。
その後SNS上では、この「社会的意義」という表現に対し、「テロに社会的意義なんてあるか」「テロの社会的意義を肯定してしまってます」などの批判が相次いだ。また自民党・滝波宏文参院議員も17日、「テロ犯の思いを実現しようとばかりしている」「何で日本の民主主義を壊す方向に向かうのか」などとX上で批判している。
毎日新聞社社長室広報ユニットは17日、連載の趣旨や目的をつぎのように説明した。
「社会的意義」という表現については、「社会に与えた影響という趣旨でしたが、不適切な表現だったと考えております」と説明した。
また批判を踏まえ、「社会的意義」を「事件が社会に与えた影響」と訂正し、謝罪するニュースレターを17日に再送した。「今後はニュースレターを発信する際の事前のチェック体制をさらに強化します」としている。
再送したニュースレターでは、次のように謝罪している。

自民党と日本維新の会は17日、連立政権樹立に向けた2回目の政策協議を開いた。自民は維新が求める国会議員定数削減を受け入れる方向で調整に入った。維新の藤田文武共同代表は記者会見で、定数削減や企業・団体献金禁止などの政治改革に関し「大きく理解が前進した」と述べた。維新は立憲民主、国民民主両党に首相指名選挙を巡る連携の打ち切りを伝達。自民の高市早苗総裁が21日の首相指名選挙で首相に選出される見通しが強まった。21日に向け協議は大詰めを迎えた。
協議に先立ち、維新の吉村洋文代表は、フジテレビ番組で定数削減に関し「連立の絶対条件だ」と強調。比例代表が念頭にあると示唆した。年内の削減を明記する形で合意できなければ連立は組まない方針も明言した。
自民は党内で反対論もあるが、連立合意には容認が不可欠だと判断した。定数削減の人数や衆参の範囲などの詳細については維新と調整する。国民の玉木雄一郎代表はBS番組で、定数削減の関連法案が国会に提出された場合、賛成すると明言した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日のＢＳフジ番組で、日本維新の会が連立政権参加の条件として自民党に求めた国会議員の定数削減に賛成する考えを示した。「定数削減は大仕事だ。一日も早く物価高騰対策と『政治とカネ』の問題に移行すべきだ」と述べ、２１日召集の臨時国会冒頭で関連法案を成立させるよう訴えた。 ［時事通信社］