山上徹也被告（45）に無期懲役刑が下された奈良地裁判決を「不当」とする弁護側は4日、大阪高裁へ控訴した。
「弁護側はこれまで、『殺人罪』については争わなかった一方、自作のパイプ銃は銃刀法上の『銃』に当たらないとし、法定刑の上限を無期懲役とする銃刀法上の『発射罪』については無罪を主張。
情状面では、『宗教2世としての不遇な生い立ちは犯行と一直線に結びついており、量刑判断において最も重視されるべき』として、『懲役は最長で20年が妥当』としていた。判決では一切の主張が退けられた形です」（社会部記者）
公判に明らかにされたこと
一方、公判で明かされた境遇には裁判員たちも、「想像もつかない程つらい家庭環境」「家族の不遇を抱え込んでしまう家族思いな人物」と同情を寄せた。
「被告が4歳の時に父親が自殺。重病を患う兄を案じた母親は教団へ高額献金を繰り返し、家庭は崩壊する。
高校を卒業後、海上自衛隊に入隊し家計を支えるも、母親は亡くなった祖父の遺産まで教団に注ぎ込み、自己破産。被告は兄妹に保険金を残そうと自殺を図るも未遂に終わり、その10年後の兄の自殺で激しい自責の念にかられ、生きる意味を教団への復讐に見出していった。
21年、教団に贈ったビデオメッセージをきっかけに安倍晋三氏が標的の一人に浮上したことなどが明らかになりました」（前出・社会部記者）
山上被告が控訴を受け入れた本当のワケ
奈良地裁は、こうした境遇を情状として重視しない理由について、「背景や遠因」に過ぎず、教団や関係者への怒りや復讐心と、殺人の実行とには「大きな飛躍」があると言わざるを得ないと判示した。
事実、安倍氏を最終的な標的とした理由は十分には解明されていない。
「判決では安倍氏について、『殺害を正当化できるような落ち度は何ら見当たらない』としているが、裁判で『殺害を正当化できる落ち度』が被害者に認められるケースの方が稀。判決は、教団との関係や、道徳的・政治的責任を否定するものではない」（司法担当記者）
弁護側は今回の控訴理由の詳細を公表していないが、「銃刀法の認定や生い立ちについての一審判断は不当」との考えから控訴を提案したところ、山上被告もこれを受け入れたという。
関係者が内情を明かす。
「山上被告は、今回の衆院選で高市自民党の圧勝に終わった場合、旧統一教会の解散命令請求について東京高裁が3月4日に下す可否判断にどう影響するかを非常に懸念していた。被告の関心は自身の減刑よりも、公判の継続により統一教会問題が風化されないことの方にあるようだ」
衆院選直前には、教団の極秘文書や事務所の内部文書を通じて高市首相にも教団との新たな“接点”が浮上したばかり。2つの裁判の行方に今後も目が離せない。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年2月19日号）

１２日に告示された中道改革連合の代表選（１３日投開票）には、階猛、小川淳也両衆院議員が立候補を届け出た。立憲民主党出身の両氏は政策や党運営への思いをアピールしたものの、明確な対立軸を示すことができず、党再建につながるかは不透明だ。（原新、中田隆徳）
「この中から選ばないといけないのか」
弱点を指摘
「法案への賛否やスキャンダル追及にエネルギーが割かれがちになっていた」
階氏は中道改革の党本部で開かれた共同記者会見で、かつて所属した民主党や立民の弱点をこう指摘した。政務調査会での活動が長く、財政金融政策通を自負していることもあり、代表に就任すれば「国会ではスキャンダル追及より、証拠と論理に基づいた説得力のある議論を展開したい」と述べ、政策論争に比重を置く考えを明らかにした。
これに対し、小川氏は党が衆院選で大きく議席を減らしたことに触れつつ、「野党第１党が国会で果たすべき役割に質的な変化はない」との認識を示した上で、「与党と対峙（たいじ）し、政権監視をしていく」と強調した。ただ、「反対野党」と批判されることを意識してか、「協力するところは協力する」とも訴えた。
高市政権の経済政策はそろって批判した。階氏は「借金頼みで予算を増やし、バラマキを行っても共栄につながらない」と問題視。小川氏も政府債務を対国内総生産（ＧＤＰ）比で引き下げる政権の方針について、「極めて無責任だ」と言い切った。
合流に慎重姿勢
党運営を巡っては、立民と公明党に所属したままの参院議員や地方議員の合流時期が焦点となっている。
階氏が「性急に事を運ぶべき時ではない」と主張すると、小川氏も「少し時間をかけて、丁寧に関係者の意見を確認しながら意思決定していくべきことだ」と同調した。衆院選の大敗を踏まえ、立民内には中道改革への合流に慎重意見があることに配慮したものとみられる。
立民系と公明系の党内融和をどう図るかも課題となる。立民系は、衆院選で公明系が比例名簿上位で処遇されたことに不満を募らせているためだ。次期衆院選での比例名簿の扱いに関して、階氏が「原則として平等であるべきだ」と訴えると、小川氏も「全ての人が平等だ」と続いた。
記者会見を受け、中道改革内には、両氏の主張に大きな違いがなかったことに戸惑いが広がっている。
立民系の衆院議員は「どちらに投票すればいいかわからない」と困惑する。自主投票を決めている公明系の衆院議員は結党から３週間しかたっていないことを念頭に、「候補者の２人はテレビでしか見たことがない。その中から代表を選ばないといけないのか」と漏らした。
諦めぬ苦労人 金融政策強み…階猛元総務政務官
東京大には２浪の末に入学した。野球部で投手を務めるも、チームは７０連敗を喫し、就職した旧日本長期信用銀行は１９９８年に経営破綻。働きながら挑戦した司法試験は１０回目でようやく合格した苦労人だ。
「とにかく諦めない。それが強みだ」と胸を張る。２００７年の衆院補欠選挙で初当選した。政界入りしてからは、政局よりも政策を重視し、金融・財政政策を得意とする。
民主党政権で総務政務官、民進党時代には政調会長を経験した。「与党をうならせるような政策を一つでも多く出す」と語る。
各党渡り歩き 政権選択肢に…小川淳也元立民幹事長
高松市で「パーマ屋」を営む両親のもとに、３人きょうだいの長男として生まれた。「社会不安、将来見通しのなさを何とかしたい」と、政治家を志した。
自治官僚を経て、民主党から出馬した２００５年衆院選で初当選し、民主政権では総務政務官を務めた。民進党、希望の党、立憲民主党と渡り歩いたのは自民党政権に代わる選択肢を示したいという信念からだ。
立民時代は幹事長や政調会長を経験した。２０年のドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で自身の政治活動が取り上げられたこともある。

【速報】韓国籍と思われる男性「道に迷った」バックカントリーで遭難…連絡取れず捜索中 北海道・旭岳
2026年2月12日、東川町の旭岳で韓国籍の男性が一時遭難しましたが、通報から約4時間後、山岳遭難救助隊により救助されました。
救助されたのは、韓国籍で旭川市に住むアルバイト従業員の男性（24）です。
男性は2026年2月12日午後6時半前「スノーボード中に道に迷った」と110番通報しました。
警察によりますと、男性はバックカントリースノーボードをしていて道に迷ったということです。
その後、道警山岳遭難救助隊が捜索し、通報から約4時間後の午後10時半ごろ、男性を発見し救助しました。
男性にけがはありませんでした。

けさ早く、神戸市のポートアイランドで、路肩に停車していた大型トラックに、後ろから別のトラックが突っ込み、突っ込んだ方のトラックの運転手が死亡しました。
午前５時すぎ、神戸市中央区の港湾道路で、「トラックが突っ込んできた。前方が大破している」と、大型トラックの男性運転手から警察に通報がありました。

警察によりますと、現場は片側４車線で、通報者の男性が路肩に大型トラックをとめて仮眠していたところ、後ろから別のトラックが突っ込んできたということです。
トラックは、運転席部分が大型トラックにめり込んで大破し、消防が運転席部分から男性を救出しましたが、その場で死亡が確認されました。
警察が事故の詳しい原因を調べています。

千葉県南を中心に農作物被害などを引き起こしている特定外来生物「キョン」への対応を強化するため、県が第3次の防除実施計画案を作成した。3月までに内容を詰めて正式決定し、2026年度から5年間の方針とする。生息域が北に拡大しており、これ以上の「北進」を防ぐために捕獲目標を前回計画の2倍超にすることを盛り込んだ。
キョンはシカ科の動物で「ギャー！」と鳴くのが特徴。肩までの高さは40センチ程度で大きさは中型犬に近い。中国や台湾が生息域だが、1960～80年代に勝浦市の観光施設から逃げ出して県内で繁殖したとされる。
県は生息数を抑えるため鳥獣保護管理法に基づき2000年度から捕獲を開始。09年度からは防除計画を2度策定して「完全排除」を目指した。しかし想定以上の繁殖力で、推定生息数（中央値）は06年度約1万3300頭だったが、24年度は約9万4100頭と20年弱で7倍になった。
定着する市町村も04年度の5市町から25年度の18市町に拡大している。県は21年度からの前回計画で一宮町と市原市を東西に結ぶ一帯を「分布拡大防止ライン」に設定してきたが、これも突破され、25年にはその北側の茂原市でも定着が確認された。ここ数年はさらに北の成田市や千葉市緑区でも死体が確認されている。
農作物の被害も増加しており、県はこれ以上の拡大を防ぐため、前回計画で年8500頭以上とした捕獲目標を新計画案では約2.1倍にし、年1万8000頭以上に設定した。キョンの移動を制限する柵の設置も検討し、より効果的な捕獲体制の整備を図っていくなどとしている。
新計画案は1月14日に開かれた有識者らとの会合で示された。有識者からは、茨城県など県外への拡大防止も目標に明記すべきだという声が上がった。県はこうした意見も反映して文言を一部修正し、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で計画を3月末までに正式にまとめる。【中村聡也】

高知県南国市は１２日、市福祉事務所のケースワーカー２人が昨年までの５年間、生活保護受給世帯の約２割にあたる１３９世帯への訪問調査や書類作成、転出世帯の業務引き継ぎを怠っていたと発表した。事務作業の遅れに同僚が気付いてから福祉事務所長が知ったのは約１年半後で、平山耕三市長は「業務への意識が低く、組織内でも連携が取れていなかった」と謝罪した。今年度中に退職者１人を含む関係者８人を処分する。
職務を怠った１人は２０２１年度から７４世帯、もう１人（２５年春異動）は２２年度から７２世帯。うち７世帯は２人が関与している。
市は、受給者の実態に合わせ、月１回～年１回の５段階に分けて訪問・面談をしているが、２人が訪問や引き継ぎを怠っていたため、受給者の死亡の発見が半年間遅れた事例もあった。
また、ケースワーカーの指導・監督役である査察指導員に記録を提出せず、援助方針も策定しなかったため、保護費の過支給は２件（計約９万５０００円）、未支給は４件（計約１１万４０００円）あった。一方で、高知市に転出した１０世帯の業務移管を放置し、同市まで面談に出向いていた。
２人の事務処理の遅れを査察指導員が知ったのは２３年９月。指導員は早く行うよう繰り返し指示したが改善せず、天羽庸泰・福祉事務所長が知ったのは２５年２月だった。２人が自力で処理するのは難しいと判断し、他部署からの応援も得て、完了したのは今年１月末。２人は業務の遅れについて理由を説明しないという。
市は再発防止策として、面談実施の状況や事務作業の進行具合を把握し、職場内での情報共有を図るとしている。

警察署で昨年7月、勾留中の男と接見し、男が書いた証拠隠滅を指示するメモを携帯電話で撮影して関係者に送ったとして、愛知県警が証拠隠滅教唆の疑いで、県弁護士会所属の中山敬規弁護士を書類送検したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。書類送検は10日。男はコカインを使用したとする麻薬取締法違反の罪などで公判中。
捜査関係者によると、書類送検容疑は昨年7月、県警中村署で勾留されていた野口隆希被告（25）と接見。コカイン入りのカプセル剤を名古屋市守山区のマンション一室のテーブルに置くよう指示するメモを撮影し、被告のいとこに送った疑い。
県警は、コカインが入っていると知らずにカプセル剤を飲んだように偽装する目的だったとみている。

警察や消防によりますと、13日、十日町市で倒壊した家屋に下敷きになった男性が救出され、病院に搬送されています。
消防によりますと、近隣住民から「家が倒壊して男性1名が助けを求めている」と通報がありました。
消防が救出し、男性は病院に運ばれています。
消防によりますと、この家に1人で住む70代男性とみられ、積雪が原因の倒壊とみられます。
警察によりますと、男性は左恥骨の骨折などのケガをしたということです。命に別条はないとみられます。

顧客らの通帳から金を引き出し横領した罪などに問われているひだか漁協の職員の女の裁判で、札幌地裁は女に懲役2年執行猶予3年を言い渡しました。
ひだか漁協の職員・春日公美被告51歳は10年前、漁協が管理する金融機関の顧客の口座から合わせて100万円を横領し、顧客の娘名義の定期貯金を娘らになりすまして解約しておよそ100万円を受け取った罪などに問われています。
春日被告は当時、金融機関の窓口担当として顧客の通帳を預り管理していました。
これまで弁護側はすべて組合員との同意の上であったと無罪を主張しています。
きょう（13日）の判決で札幌地裁は「職員の立場を悪用し、顧客の信頼を裏切る悪質なもの、反省の態度はないが前科前歴はない」として春日被告に懲役2年執行猶予3年を言い渡しました。

オンラインカジノを使ったマネーロンダリンググループで、「闇バイト」の指示役とみられる男ら2人が逮捕されました。
村山浩生容疑者（41）は、他人のクレジットカードで購入したパソコンの売却など、「闇バイト」を使って不正に得た現金を含む15万円を、おととし、大阪市内の駐車場に隠した疑いがもたれています。
また、柿本真司容疑者（39）はおととし、オンラインカジノの利用者3人から受け取った電子マネーおよそ4万円を、国に登録せず、海外のオンラインカジノサイトで使用可能な暗号資産に交換した疑いがもたれています。
2人は同じマネーロンダリンググループで、村山容疑者は闇バイトへの「指示役」、柿本容疑者は「換金役」とみられ、いずれも容疑を否認しています。
警視庁は、グループが総額およそ3億2000万円のマネーロンダリングに関与しているとみて調べています。