新潟県上越市議会（定数32）は26日の本会議で、7月に兵庫県三田市のコメを「まずい」と発言した中川幹太上越市長に対する不信任決議案を否決した。賛成10、反対22。中川氏は記者団に「再び不信任案が提出されたことを重く受け止める。私の不適切な発言により大変なご迷惑とご心痛をおかけし、改めて深くおわびする」と述べた。
決議案は、中川氏が以前にも不適切発言を繰り返しているとした上で、コメを巡る発言は「他市の市民や農業者を愚弄する」と指摘。「本質的な反省や行動の刷新が全くなかった」と批判した。
任期満了に伴う上越市長選は10月19日告示、26日投開票の日程で実施される予定。

自民党総裁戦に立候補している小泉進次郎陣営が、9月25日発売の『週刊文春』で報じられていた“ステマ”疑惑を「概ね事実」と認めていることがわかった。
報道で明らかにされたのは、動画配信サービス『ニコニコ動画』にて、小泉進次郎氏（44）の推薦人にも名を連ねる牧島かれん氏（48）の事務所から、関係者あてに《ポジティブなコメントを書いて欲しい》との要請があったとのこと。
いわゆる“サクラ”による“進次郎称賛コメント”を投稿させたもので、これが「ステルスマーケティング」と指摘されたわけだ。
主なコメントとして《総裁まちがいなし》《泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね》といった、進次郎をヨイショするだけならまだしも、中には《ビジネスエセ保守に負けるな》などと、保守色が強い高市早苗氏（64）への誹謗中傷と受け取れる内容もあったよう。
政府・総務省でも対策が講じられている、社会問題にもなっているインターネット上の誹謗中傷を、内閣総理大臣を志す小泉陣営が率先して行っていたのならばシャレにもならない。
案の定、【#小泉進次郎 候補を応援しています】との投稿をしていた牧島氏の公式Xには、批判や説明を求める書き込みが殺到。まもなく“説明責任”から逃れるようにコメント欄をそっと閉鎖するのだった。
推薦人が進次郎内閣の主要ポストに
与党事情に精通する政治ジャーナリストは「誹謗中傷も問題ですが」と前置きしつつ、
「ステマ指示を出したのは進次郎本人ではないのはもちろん、牧島氏でもなく、“知らなかった。秘書やスタッフが勝手にやった”などと責任転嫁する、おおよその筋書きが見えるようです。
ですが一番の問題はデジタル大臣、内閣府特命担当大臣などを歴任してきた牧島氏、ないし関係者がステマを使って国民を誘導するような“情報操作”していたこと。仮に進次郎が首相になった暁には、推薦人である彼女も主要ポストに就く可能性もあります」
小泉氏を推薦するのは、石破茂内閣で財務大臣を務めた加藤勝信氏（69）、麻生派の牧島氏を含めた20名の国会議員。また麻生太郎最高顧問（85）、岸田文雄前首相（68）に並ぶ“キングメーカー”とされる菅義偉前首相（76）も全面支持を表明している。
「参院選前に掲げられた、“国民一律の2万円の給付”の“バラマキ”公約さえ守ろうとしない石破内閣と自民党。進次郎も20日の立候補会見で、“現金2万円の給付実現は難しい”との見解を示しています。
そんな約束も守らない、ましてや当たり前のように“ステマ”を指示して、国民を自分たちの思うように誘導する陣営に危うさも覚えます。ネットでは“総裁選辞退”がトレンドワードに上がっていますが、これが“ステマ”ではない国民の真意でしょう」（前出・政治ジャーナリスト）
9月26日の会見で、陣営の非を認めた上で「引き続き緊張感を持って総裁選に臨みたい」と、辞退意思はないことを示した小泉氏。トップとして騒動を招いた責任をとる気はさらさらないようだ。

去年12月に行方不明届が出された30代の女性の遺体を、岐阜県内の山の中に遺棄した疑いのある内縁の夫婦が、「偽名」を使って生活していたことがわかりました。
捜査関係者によりますと、岐阜市の立花浩二被告（55）と内縁の妻・神原美希被告（35）は、去年12月に行方不明届が出されていた岐阜県可児市の30代の女性の遺体を、岐阜県揖斐川町の雪が積もった山に遺棄した疑いがあり、警察が近く逮捕に踏み切る方針です。
遺体は、シカの駆除をしていた猟友会の男性が偶然発見しました。また、複数の関係者によりますと、立花被告らは事件の後、岐阜市内の賃貸住宅に移り住み、偽名を使っていたことが新たにわかりました。
（近隣住民） 「（引っ越してきた際）ティッシュをもらい、その時に『ナガサカ』という名前でよろしくお願いしますと。（報道される立花被告と）全然違う名前なので“偽名”だった」
岐阜県警はことし春頃から、立花被告らが女性の死体遺棄事件に関与したとみて、自宅周辺に監視カメラを複数台設置するなどして行動をマークしていました。
しかしことし8月、愛知県常滑市の女性が殺害され、岐阜県本巣市に遺体が遺棄される事件が発生しました。

米ニューヨークを訪問中の岩屋毅外相は２５日（日本時間２６日）、記者団の取材に応じ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が「ホームタウン」事業を撤回したことについて「自治体に過大な負担が生じる結果となった。申し訳なかった」と陳謝した。
岩屋氏はアフリカを含む各国との交流は継続するとした上で「国際交流の意義について、国民の幅広い理解が得られるよう努力したい」と強調。ホームタウンを巡り、ナイジェリア政府による誤情報の発信がＳＮＳ上での「炎上」につながったことを踏まえ、「交流事業の内容に関する相手国政府への説明をこれまで以上に丁寧にしたい」と述べた。
一方、自民党総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相は２６日、愛媛県西条市で記者団に「外務省の初動の在り方について、もう少しうまく対応できた部分もあったのではないか」と苦言を呈した。「ＪＩＣＡが状況を踏まえて撤回をしたことは評価したい」とも語った。 ［時事通信社］

岡山県玉野市が約438万円の水道料金を市民から誤徴収していたことが分かりました。市民は一人暮らしで、実際の使用量はゼロでした。
玉野市によりますと、9月22日、「400万円を超える水道料金などが口座振替されている」と市民から問い合わせがありました。
玉野市は物価高騰対策として水道料金と水道使用料を減免していて、本来の徴収額は下水道基本使用料の1980円のみです。
しかし9月10日の口座振替で、水道料金128万5812円と下水道使用料309万9624円、合わせて438万5436円を徴収していました。
2025年6月に市民の自宅の水道メーターを交換した際、検針の数字の設定を誤り、9756立方メートルを使ったことになっていました。
玉野市は24日に市民に謝罪し、誤徴収分を全額返還しました。玉野市では「改めてチェック体制の強化など事務の流れを見直し、再発防止に努めてまいります」としています。

軽度の知的障害がある男性を泥酔させてスマートフォンを奪ったとして、警視庁捜査1課は昏睡（こんすい）強盗の疑いで、会社員の鈴木大智容疑者（22）＝静岡県熱海市＝ら男女4人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。
他に逮捕されたのは、職業不詳の佐藤佳奈子容疑者（24）＝東京都江戸川区、大学生の島崎颯太容疑者（21）＝北海道網走市、飲食店従業員の男（19）＝東京都千代田区＝の3人。
逮捕容疑は、共謀し、6月5日午後6時半～7時半ごろ、中野区の40代男性に、同区の路上で、「特効薬だ、飲め」と言ってウイスキーを飲ませて昏睡状態にさせ、男性のスマートフォンを奪ったとしている。
捜査1課によると、4人と男性は、アニメが共通の趣味で、SNSを通じ知り合ったという。4人は、泥酔した男性のズボンを脱がせて動画を撮影したり、奪ったスマホの決済サービスで飲食代など約9万5千円分を使ったりしたとみられる。
ほかにも、鈴木容疑者らは男性を静岡県に呼び出して山中に放置するなどしていたとみられ、捜査1課は詐欺や誘拐容疑なども視野に捜査している。

スマートフォンでゲームをしながら車を運転して歩行中の男性をはねて死なせたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）に問われた高知県警の元宿毛署巡査長（４７）の判決が２５日、地裁中村支部であり、中山裕貴裁判官は禁錮２年６月、執行猶予４年（求刑・禁錮２年６月）の有罪判決を言い渡した。
判決などによると、元巡査長は昨年２月２日夜、黒潮町入野の国道５６号で軽乗用車を運転中、ダッシュボードに固定したスマホでゲームをするなど脇見をし、前を歩いていた小学校教諭の男性（当時５９歳）をはねて死亡させた。
中山裁判官は「スマホゲームをしながらの脇見運転で過失は大きい。退職２か月前に、永遠の別れとなった遺族の無念は察するに余りある」と指摘した一方、「ボランティアや福祉団体に寄付するなど、反省と後悔の態度を示しており、職を辞めるなど一定の社会的制裁を受けている。今後こういうことのないように」と諭した。

２歳の娘に暴力を振るったうえ、治療を受けさせずに死亡させたとして、和歌山県紀の川市の夫婦が逮捕されました。
保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された和歌山県紀の川市の平晴流容疑者（たいら・はる ２６）と妻の菜々美容疑者（２６）の２人は、去年秋ごろから７月上旬にかけて、和歌山市内にあった自宅で長女の流菜ちゃん（るな 当時２歳）に暴力を振るったうえ、医師の治療を受けさせることなどをせず、７月１０日に全身打撲による外傷性ショックで死亡させた疑いが持たれています。
２人は警察の調べに対し、「間違いありません」と容疑を認め、顔など全身を殴打したと話しているということです。
また、十分な食事を与えなかったことも認めていて、死亡時の流菜ちゃんの体重は約６．１キロと、２歳児の標準の半分ほどしかありませんでした。

稚内市で2025年9月26日、乗用車と軽乗用車が衝突する事故があり、男性2人がけがをして病院に搬送されました。
稚内市若葉台2丁目で26日午前11時35分ごろ、「車両と車両の交通事故で1台が横転している」と消防に通報がありました。
消防によりますと、乗用車と軽乗用車が衝突し、軽乗用車が横転したということです。
この事故で、軽乗用車に乗っていた50代と60代の男性2人がけがをして病院に搬送されました。
いずれも意識はあり、会話ができる状態だということです。
警察が事故の原因を調べています。

他人名義のクレジットカード情報などを使って不正に取得した「デジタル地域通貨」でゲーム機などを購入したとして、大阪府警がベトナム国籍の指示役の男（３３）ら２１人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）などの容疑で逮捕、送検していたことが捜査関係者への取材でわかった。自治体によるデジタル地域通貨の導入が進む中、府警はセキュリティー対策の弱さを狙われた可能性があるとみている。
ベトナム国籍２１人を摘発

２１人はいずれもベトナム国籍の男女。知人やＳＮＳなどを通じて知り合ったといい、一部は有罪判決が確定している。
捜査関係者によると、指示役の男らは昨年７月、不正に取得した大阪府豊中市のデジタル地域通貨「マチカネポイント」約１０万円分を使い、同市内の家電量販店でゲーム機３点を購入するなどした疑い。
指示役の男らはフィッシング詐欺で流出した他人名義のクレジットカード情報などを悪用し、ポイントを不正取得。ゲーム機などを売却し、得た金の一部をベトナムにいる人物に送っていたという。府警はスマートフォンの解析結果などから、送金相手はさらに上位の人物だったとみている。
２０２３年１１月、豊中市から不正利用の相談があり、府警が捜査したところ、２３～２４年に１億円分のマチカネポイントが不正取得されていたことが判明。２１人との関連を調べ、不正に得たポイントでゲーム機など計約３５０万円分を購入していたことを裏付けた。
マチカネポイントはスマホの専用アプリにクレジットカード情報を入力してポイントを購入すると、５％分が上乗せされる仕組み。１ポイントは１円に相当し、同市内の加盟店でＱＲコードを読み取って使用する。ポイントの取得は現在、終了している。
同市によると、ポイントを購入する際、カード利用者の本人確認が不十分だったとして、事件後は２段階認証を必須にした。同市は「当時の対策は万全ではなかった。フィッシング詐欺などについての注意喚起もしていく」としている。
自治体の発行、５年で８倍

デジタル地域通貨を導入する自治体は増えている。
専修大の泉留維教授（地域通貨論）によると、デジタル地域通貨は、コロナ禍でキャッシュレス決済の流れが広がり、自治体が相次いで導入。活用している自治体などの数は昨年末時点で少なくとも２８９に上り、５年前の約８倍となった。
ただ、不正利用も相次いでいる。群馬県警は８月、不正に入手したクレジットカード情報で前橋市のデジタル地域通貨約１１万円分を購入したとして、ベトナム人を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕した。埼玉県熊谷市では昨年３月、フィッシング詐欺で流出したとみられるカード情報を悪用してデジタル地域通貨を購入したケースが確認され、一時サービスを停止した。
泉教授は「デジタル地域通貨はポイント還元率の高さで利用拡大を図っていることが多い。そのため、セキュリティー対策の予算が後回しになっているのではないか」と指摘する。
◆デジタル地域通貨＝スマホの専用アプリなどを使って決済する地域限定の電子通貨。自治体や商店街、金融機関などが発行し、地域経済やコミュニティーの活性化などを目的に幅広く活用されている。