鹿児島空港で23日、出発前の飛行機の機内で煙が発生し、乗客乗員200人以上が避難するトラブルがありました。
日本航空によりますと、鹿児島空港で23日、午前10時55分 鹿児島発 東京行きのJAL644便が、出発前にエアコンなどに使う「補助動力装置」を作動させたところ、機内で煙が発生しました。
機長の指示で、乗客236人と乗員9人全員が避難しました。けが人はいませんでした。
複数の乗客によりますと、客席の真ん中付近で煙が確認されたということです。
（乗客）「びっくりした。緊張した。初めてだから」
（乗客）「焦げ臭いような感じの臭いだった。恐怖まではないが、大丈夫かな？と不安はあった」
（乗客）「娘が里帰り出産して、きょう初めて関東に行くところだったので、まさか」
日本航空がトラブルの原因を調べています。
（記者）「日本航空のカウンター前には、払い戻しや便の変更をするため、長い行列ができています」
この便は欠航し、乗客は払い戻しや便を変更していました。
鹿児島空港によりますと、この飛行機以外の運航に影響は出ていないということです。

自民党総裁選（１０月４日投開票）の５候補は２３日、党本部で共同記者会見に臨んだ。いずれの候補も、焦点になっている自民、公明両党の連立政権の枠組み拡大に前向きな姿勢を示す一方、実現時期を巡っては立場が異なった。
総裁選後に召集予定の臨時国会では首相指名選挙が行われる。高市早苗前経済安全保障担当相（６４）は「連立拡大を首相指名までにできるよう精いっぱい努力する」と明言した。
これに対し、茂木敏充前幹事長（６９）は「連立拡大を目指すが、スケジュールは今の段階で言えない」と指摘。小泉進次郎農林水産相（４４）も「政策、理念の一致が見える中で、その先が出てくる。期限を区切るものではない」と同調した。
林芳正官房長官（６４）は「連立拡大は目指すべき方向だ」と認めつつ、政策ごとに野党との合意を目指す重要性にも言及。小林鷹之元経済安保相（５０）は「連立は手段であって目的ではない」と拙速な対応に反対した。
５候補は、物価高を踏まえて速やかに経済対策を策定する方針を掲げた。ただ、野党が求める消費税減税について、林氏は「非常に難しい」と否定。食料品の「消費税率０％」を訴えていた高市氏も「もう１回、党内で練り直すことも大事だ」と方針転換した。
小泉氏は、高所得者ほど減税の恩恵を受けやすいなどの課題に触れ、「あらゆる選択肢を排除せず与野党で向き合う」と述べた。 ［時事通信社］

23日午後、福岡県宗像市の海岸で、中学生9人のグループのうち1人が溺れ、意識不明の重体です。現場から中継です。白野さん。
■白野寛太記者
こちらは、福岡県宗像市神湊（こうのみなと）の海岸です。海は現在、波が穏やかな状態です。
警察と消防によりますと、午後3時半ごろ、こちらの海岸で「海で溺れている」と通りかかった人から119番通報がありました。
遊びに来ていた中学生9人のグループのうち、数人が海で泳いでいて戻ってこられなくなったという情報があります。このうち、1人が意識不明の重体だということです。ほかの少年は近くにいた人に救助されています。
救助された男の子から先ほど話を聞くことができました。突然、深くなって足がつかなくなったと話していました。
警察と消防は、少年たちから話を聞くなどして当時の状況を確認しています。

札幌市で８月、刃物で切り付けられたあと行方不明になっていた男性が遺体で発見された事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された男は男性について「全く知らない」と話していることが新たに分かりました。
苫小牧市の会社員・梅津悠希容疑者は８月３日未明、むかわ町の山林に札幌市の西村隆行さんの遺体を埋めて遺棄した疑いです。
西村さんは８月２日夜、札幌市内で刃物で切り付けられたあと行方不明になっていて、知人の大上文彦容疑者が傷害の疑いで逮捕されていました。
その後、警察が梅津容疑者の話に基づき捜索したところ、９月１９日、むかわ町内で西村さんの遺体が発見されました。
警察によりますと、梅津容疑者は西村さんについて「全く知らない」と話していることが新たに分かりました。
梅津容疑者は大上容疑者とむかわ町で一緒に行動していたとみられ、警察が事件の経緯を調べています。

兵庫県議会の自民党会派に所属する松井重樹県議（71）＝無所属＝が、県職員に面会したと虚偽の申請をして、政務活動費（政活費）を不適切に使用したとして議員辞職願を提出したことが23日、議会関係者への取材で分かった。松井氏は過去5年間にホテルの宿泊費や交通費として政活費計約180万円を使用。全額を会派に返却する意向で、一部はすでに返却したという。
議会関係者によると、松井氏は複数回にわたり翌日に県職員と面談するとの名目で前泊費用を申請していたが、実際は面談していなかった。
松井氏は23日、各会派代表者の会議で説明後、報道陣の取材に応じ、面談について「あったかもしれないし、なかったかもしれない」と断定を避けた上で「人の名前までさらしてしまった。自分が許せない。『おい、松井どうした』と我に返った。責任を取って辞職する」と語った。
県議会各会派は今後、松井氏の提出した辞職願について取り扱いを協議するとともに、刑事告発などの対応も視野に検討を進める。
松井氏は8月の県議会総務常任委員会で、斎藤元彦知事が繰り返し述べた「真摯（しんし）に受け止める」という言葉を取り上げ、「真摯に答える、真摯に答える。これを心神喪失と言うんだなと周囲で笑い飛ばしている」と揶揄。その後「趣旨とは無関係かつ不適切な発言をした」と謝罪していた。
松井氏によると、これ以降、ホテルの宿泊に関して問い合わせるメールが寄せられ、自身で不適切使用について気付いたという。

自民党は２３日、党総裁選の討論会を青年局・女性局主催で開催した。外国人労働者の受け入れ拡大に関し、小林鷹之元経済安全保障担当相と茂木敏充前幹事長が「移民には反対だ」と明言した。
小林氏は「できるだけ外国人に頼らない仕組みをつくっていくことが重要だ」と強調。茂木氏は「ルールを守れない外国人には厳しい措置が必要だ」と主張した。
高市早苗前経済安保相は、外国人政策に関する司令塔創設を提言。小泉進次郎農林水産相は、医療保険や児童手当の不適切利用是正を訴えた。
一方、林芳正官房長官は「（受け入れの）コントロールで、なだらかに必要なだけ入ってもらうことが大事だ」と述べた。 ［時事通信社］

3年前の銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相の妻昭恵さんが23日、大阪市内で開かれたイベントに参加し、「主人が亡くなり悲しいけれど、恨みは持ちたくない」と語った。
安倍氏は2022年7月8日、奈良市で参院選の応援演説中に銃撃された。山上徹也被告（45）が現行犯逮捕され、殺人などの罪で起訴されている。
イベントは、刑務所の出所者や薬物依存者らを支援する一般財団法人「ワンネス財団」（本部・沖縄県）が主催。昭恵さんは「生きがいと生きる」と題したパネルディスカッションに登壇した。
昭恵さんは銃撃事件に話が及ぶと涙を見せ、「相手を恨んだり、憎んだりするのではなく、どうしたらより良い社会になるかを考えたいと思う」と述べた。
安倍氏は「再チャレンジ」を掲げ、誰もが人生をやり直せる社会の実現を目指していた。昭恵さんも刑務所を訪問するなどし、受刑者と今も文通を続けていることを明らかにした。
昭恵さんはこうした交流を踏まえ、「遺族となった私の話が相手に響き、二度と罪を犯さないと思ってくれたら私も生きていく意味があると思う」。「どんな罪を犯した人でも改心できる。それを応援したい」とも語った。
捜査関係者によると、山上被告は母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）にのめり込んで家庭が崩壊し、教団に恨みを抱くようになったという。来日した教団の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁の襲撃を計画したこともあったが、安倍氏が教団の活動を国内で広めたと考え、標的を切り替えたとされる。被告の公判は10月28日に始まる。【岩崎歩】

23日午後0時5分ごろ、大阪府交野市幾野の木材加工会社の工場で「従業員が機械に頭を挟まれて意識がない」と119番があった。従業員の男性（54）が病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。
大阪府警交野署によると、休憩時間の正午になっても男性が現れないことから別の従業員が様子を見に行くと、ベニヤ板を切断する機械の台の下に潜り込み、動いている装置と壁の間に頭を挟まれている男性を発見した。
工場内のカメラには午前11時ごろ、1人で機械を操作していた男性が台の下をのぞき込む様子が映っており、交野署は労災事故とみて調べている。

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変える際、手術やホルモン療法で性器の外観を変更するよう求めた性同一性障害特例法の規定（外観要件）が憲法に反するかが問われた２件の家事審判があり、札幌家裁（佐野義孝裁判長）は規定を「違憲・無効」と判断し、当事者２人の性別変更を認める決定をしたことが分かった。決定はいずれも１９日付。外観要件を違憲とした司法判断が明らかになるのは初めて。
審判を申し立てたのは、戸籍上の性別と性自認が異なる北海道内の男女２人。それぞれアレルギーや副作用の懸念などからホルモン療法が受けられないため、外観要件を違憲・無効とするよう求めていた。
２件の決定は外観要件について、「性器が他者の目に触れる公衆浴場などでの混乱を避ける目的と解されるが、当事者があえて混乱を招くような行動に出ることは考えにくい」と指摘。さらに性同一性障害の治療の観点からも、現在の医学的知見に基づくと外観要件を課すことは合理的ではないとした。その上で外観要件を「身体の侵襲を受けない自由」の過剰な制約に当たるとし、「個人の尊厳」などを保障した憲法１３条違反だと結論づけた。
特例法の性別変更の要件を巡っては、最高裁大法廷が２０２３年、手術による生殖能力の喪失を求めた規定（生殖不能要件）を違憲・無効と判断。今回の決定は、さらに外観要件も不要としており、健康上の理由などで性器の手術やホルモン療法を受けられない当事者の救済につながる可能性がある。

「北九州市がムスリム対応の給食実施を決めた」との誤情報が交流サイト（SNS）で広まり、市に抗議する電話やメールが多数寄せられていることが判明した。市の海外連携施策への抗議を含めて1000件以上に達し、業務にも支障を来しており、市教委は22日夜、ホームページで「事実はない」と説明した。
拡散された誤情報は、アフガニスタン出身のイスラム教徒（ムスリム）の女性による、宗教上の禁忌である豚肉やポークエキスを除いた給食をムスリムの小学生の子どもに提供してほしい、との陳情が市議会教育文化委員会で可決（採択）。陳情に基づき、北九州市でムスリム対応の給食が提供されるようになったなどという内容だ。
実際には、女性からの陳情は2023年6月に受理され、同8月に審理された後に継続審議となったものの、市議会が改選された25年2月に廃案。市議会で採択されることはなかった。
一方、市は同月、アレルギーのある児童や生徒も食べられるよう、大豆や乳といったアレルギー特定原材料など28品目を除いた給食「にこにこ給食」を実施。28品目には豚肉も含まれており、結果的にムスリムにも対応した給食となった。
にこにこ給食はこの時のみしか実施されていないが、これらを曲解し、女性の陳情が市議会で採択されてムスリム対応の給食が提供されるようになったなどという誤情報がSNS上などで拡散。「外国からきたくせに」「（給食が）嫌なら母国に帰れ」など排外的なメッセージと共に広まった。
誤情報を基にしたと思われる市への抗議の電話やメールは、19～22日で約1000件に達した。市が25年6月にインド・テランガナ州と結んだ友好協力協定を、国の方針である「5年間で50万人以上の人的交流」の一環と混同した上で「移民受け入れ策だ」などと抗議する内容も多くあったといい、抗議への対応で市の業務に支障が出たという。
市教委は22日夜、ホームページ上に「『学校給食においてムスリム対応することを決定した』という趣旨の投稿がみられますが、そのような事実はありません」と掲載した。担当者は「誤情報が一気に広がったことに困惑している」と話した。【山下智恵】