大麻の所持や使用などの事件で摘発された人が、去年1年間に全国で6832人に上り、過去最多となったことが、警察庁のまとめで分かりました。全体の7割以上を20代以下が占め、若年層へのまん延が深刻な状況です。
警察庁によりますと、去年1年間に全国で大麻の所持や使用などの事件で摘発された人数は、前の年よりも754人増えて6832人に上り、過去最多となりました。
年代別では、▼20代が3633人、▼20歳未満が1373人と、いずれも前の年より増えていて過去10年間で最多です。
若い世代の内訳では、▼大学生が243人、▼高校生が315人、▼中学生が28人となっています。
摘発された人全体の7割以上を20代以下が占めていて、若年層への大麻のまん延が深刻な状況です。
去年4月から6月にかけては、宮崎県では男子高校生ら5人が大麻を所持した疑いで逮捕されました。
警察庁が去年、麻薬取締法違反の疑いで摘発された人に対して行った調査では、大麻の入手先の売人などを知った方法について、「インターネット経由」が20代以下では4割以上を占め、そのうち9割以上がSNSを通じたものでした。
SNS上では大麻を指す隠語を使った取引が横行しています。
また、大麻の有害性に対する認識について、「全くない」「あまりない」と回答した割合は53.6%で、覚醒剤の3.5%と比べて極めて低くなっていて、大麻に対して間違った認識が広がっている実態が浮き彫りになっています。
大麻リキッドなどといった「大麻濃縮物」の去年1年間の押収量は、前の年から4倍以上のおよそ315キロで過去最多に上りました。
警察庁は、SNSの普及でこれまで以上に大麻などの入手が簡単になっていると警戒を強めています。

去年1年間の来日外国人の犯罪は摘発人数が1万2700人あまりとなり、3年連続で増加したことが警察庁のまとめでわかりました。
警察庁によりますと、去年1年間の来日外国人の犯罪は摘発人数が1万2777人、摘発件数が2万5480件となり、いずれも3年連続で増加しました。
国籍別では、▼ベトナムが4167人で全体の32.6%、▼中国が2062人で16.1%、▼フィリピンが714人で5.6%となり、ベトナムと中国の2か国で全体のおよそ5割を占めました。
刑法犯で摘発されたベトナム国籍の人では、万引きが28.8%など窃盗が最も多く51.9%でした。
在留資格の種類でみると、「技能実習」や「特定技能」の人による刑法犯の犯罪が増加傾向にあるということです。
また、刑法犯で摘発された来日外国人の事件の45.3%は「共犯事件」で、日本人の11.5%のおよそ4倍となっています。
おととし5月から去年7月にかけて、関東地方にあるドラッグストアから化粧品を盗んだなどとして、ベトナム国籍の男女6人が摘発された事件では、ベトナム国内にいる首謀者が指示をして、▼日本国内で万引きをする実行役、▼盗んだ商品をベトナムに運ぶ運搬役など役割を分担して犯行に及んでいました。
出身国で組織化されたグループや、SNSを通じたつながりをきっかけに役割を分担しながら犯罪を行う「匿名・流動型犯罪グループ」=「トクリュウ」など、様々な特徴を持ったグループが存在しているということです。

1999年の山口県光市母子殺害事件で殺人と強姦致死などの罪に問われ、死刑が確定した大月孝行死刑囚（45）が3度目の再審請求をし、広島高裁に棄却されていたことが2日、弁護側への取材で分かった。棄却決定は2月27日付で、弁護側は同高裁に異議を申し立てた。
弁護側によると、2023年12月に申し立てた。脳科学者の意見書など4点を新証拠として提出。幼少時の虐待が原因で脳に障害があり、正常な認識の下で責任ある行動が取れなかったと主張した。高裁は決定で「確定判決に対する主張の域を超えない」などとした。
2012年に死刑が確定。過去2回の再審請求はいずれも退けられている。

怒り狂った高市首相が、官邸官僚の首を切る──。こんな報道が1日飛び出し、SNSのみならず永田町も騒然となっている。
月刊誌「選択」電子版がきのう、「高市が『退陣』を口にした夜 幹部が嘆く官邸機能の『崩壊』」との記事をアップ。先月の日米首脳会談に際し、高市首相はトランプ米大統領の要請に応じ、事実上封鎖されているホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったという。
これに、安倍政権で首相秘書官を務め、“影の総理”と呼ばれた元経産官僚の今井尚哉・現内閣官房参与が猛反対。高市首相に対し「あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな！」と“恫喝”に近いけんまくで迫ったと報じた。
記事によると、周囲の反対もあり、結果的に高市首相は翻意。しかし、今井氏の“恫喝”の傷が癒えない高市首相は先月24日夜、「あいつに羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」と、政府関係者の前で今井氏の「クビ」を宣言したというのだ。
事実なら驚愕である。現在、政府は法律の範囲内でホルムズ海峡に自衛隊を派遣するか否かを検討中。戦闘地域での活動には憲法上のハードルがあり、そもそも犠牲者が出ようものなら一大事だ。高市首相が自衛隊派遣に前のめりだったとは、あまりに危険な発想である。
加えて、今井氏をクビにするというのも驚きだ。もともと、高市首相は昨秋の内閣発足時、首相秘書官として今井氏に白羽の矢を立てた。今井氏は固辞し参与に収まったのだが、この人事については「敬愛する安倍元首相の真似事」（官邸事情通）とささやかれた。要するに、高市首相は“三顧の礼”で今井氏を招いたわけで、一転して「クビ切り」とは穏やかじゃない。
今井氏側はウンザリ
「今井さん側も高市総理に愛想をつかしているんですよ」と言うのは、前出の官邸事情通だ。
「総理は助言を求めるクセに、気に入らない回答だと話を聞かない。だから、今井さんは呆れ返っている。『高市さんは教科書を読まず、参考書ばかり読みたがる』とも嘆いているそう。基礎を学ばずに、流行の知識ばかり欲しがるということです。今井さんは『切るならいつでもどうぞ』という状態だそうだ」
「選択」の記事によれば、財務省出身の吉野維一郎秘書官はポツリと漏らした高市首相への不満が本人の耳に入り関係が険悪で、経産省出身の香山弘文秘書官も高市首相の独善に距離を置いているらしい。いつ高市首相が“こいつらも切る”と言い出してもおかしくない状況だ。
こうした「粛清」の波は、官邸の外にも波及しそうだ。
「自民と日本維新の会が合意した衆院議員の定数削減を巡って、自民は与野党各会派でつくる衆院選挙制度協議会の逢沢一郎座長を交代させる方針です。慎重派の逢沢さんを外す狙いは明らかで、高市総理の意向が働いたともっぱら。さらに、今度は党内議論を進める政治制度改革本部の加藤勝信本部長まで『交代論』が噴出している。加藤さんも慎重ですから、総理のご意向とみられています」（永田町関係者）
この独善ぶりには、いずれ誰もついてこなくなる。
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3月に行われた23の地方知事・市長選では与野党相乗りでない自民推薦候補の戦績は、3勝3敗と微妙な結果に。関連記事【もっと読む】『地方での「高市効果」に限界か…東京・清瀬市長選で自民現職が共産候補に敗れる衝撃』…では、薄れゆく「高市人気」についても詳しく報じている。

3つの暴力団事務所に家宅捜索
今年1月、東京・上野の路上で現金4億円あまりが奪われ、暴力団幹部などが逮捕された事件で、警視庁がきょう（2日）、3つの暴力団事務所に家宅捜索に入りました。
家宅捜索は午前10時半ごろから、札幌市にある指定暴力団・山口組弘道会系の組事務所や東京都内にある住吉会と極東会の本部事務所で行われています。
羽田空港での強盗未遂事件との関連の有無調べる
この事件は、山口組弘道会系の組幹部・狩野仁琉容疑者（21）ら男7人が今年1月、台東区東上野の路上で現金およそ4億2300万円を盗み、男性（43）に催涙スプレーをかけたとして、警視庁に逮捕されたものです。
事件には異なる暴力団の組員が「実行役」や「犯行車両の調達役」として関わったとみられていて、警視庁は捜索を通じて実態解明を進めたい考えです。
また、上野の事件の数時間後には羽田空港でも強盗未遂事件がおきていて、警視庁が関連の有無を調べています。

伊東市のジャンヌ・ダルクもついに年貢の納めどきか──。
昨年、”学歴詐称疑惑”を理由に2度の不信任決議を受けた前伊東市長・田久保眞紀被告（56）。市の広報誌では「東洋大学法学部卒業」と紹介されていたが、実際には除籍だったことが判明している。
田久保被告はこれまで8つの事件で刑事告発され、静岡県警はことし1月末から被告の任意聴取を行なっていた。家宅捜索を経て2月に地方自治法違反、3月に有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検。その後、静岡地検がそれぞれの罪で在宅起訴することを決めた。
被告はかつて取材班に「（卒業証書の真贋について）深掘りする気はない。せんなきゴシップネタ」と説明していた。地元紙記者の解説。
「捜査段階から起訴に至るまで、田久保被告、そして代理人弁護士は『（告発内容は）犯罪の構成要件には該当しない』という姿勢を貫いてきた。
結局、弁護士事務所の金庫で保管されているという “卒業証書らしきもの”は、最後まで提出されませんでした。県警は被告の母親の『卒業していない認識だった』という証言や、電子機器などの押収物などを証拠として積み重ね、”クロ”と判断した。
地方自治法による起訴はかなりまれなケースであることから、田久保被告の行いが悪質なものだったと判断された可能性もある」
田久保被告は百条委員会などで「2025年6月28日に大学へ確認しにいくまで、卒業していない（除籍になっていた）事実を知らなかった」と繰り返し主張していた。しかし──。
ニセのはんこで”証書”を作成し…
「地検は田久保被告が当選後、”自ら”証書を偽造したと見ています。彼女の当選後、伊東市の幹部職員は全国市長会への経歴報告などの事務手続きの一環として、卒業証書の提出を求めました。被告はこの頃、学歴を偽ろうと考えたとみられます。
起訴状などによれば、ネットを経由して業者に『文学博士（教授名）之印』という学長名の印鑑と、『法学博士（教授名）之印』という法学部長の名前が刻まれた印鑑の2つを発注。
被告は市長に就任し、偽造した卒業証書を正副議長などに見せた6月4日までのあいだに、自宅やその周辺で証書に卒業者として自身の名前を書き、発注した偽の印鑑を使って偽造したとされています。
業者が作成した印鑑が、当時の大学長印とは肩書きや書体が異なっていたことなどから偽物と判断されたようです。
また関連して、昨年8月13日の百条委員会において『6月28日に除籍を知った』旨の発言したことも虚偽だと指摘されています」（同前）

米国のトランプ大統領が１日夜（日本時間２日午前）、対イラン軍事作戦に関する演説を行ったことを受け、木原官房長官は２日午前の記者会見で「ホルムズ海峡の航行の安全確保、中東地域の平和と安定の維持は、日本を含む国際社会にとって重要だ。事態の早期沈静化へむけた外交努力を続けていく」と強調した。
トランプ氏が演説で、戦闘終結に関する具体的な見通しに踏み込まなかったことに関し、「演説内容の逐一にコメントは差し控える」とした上で、「対話を通じた問題解決が重要だ。トランプ氏が言及しているイランとの協議が良い方向に向かうことを期待する」と述べた。
イラン側は依然、戦闘継続の姿勢を崩しておらず、日本政府は、「仮に停戦となってもホルムズ海峡の安全性がすぐに確保される確証はない」（高官）とみて、エネルギーの安定供給確保に向けた取り組みを進める考えだ。

参政党は2日、日本国旗損壊行為への刑罰を明記した刑法改正案を参院に提出した。「日本国国章損壊罪」を設け、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金とする。与党も同罪の創設を検討しており、議論の行方に影響を与える可能性がある。
改正案は日本を侮辱する目的で日本の国旗や国章を損壊、除去、または汚損した者を処罰対象とする。刑法にある外国国章損壊罪と刑の重さはそろえた。
自民党と日本維新の会は連立政権合意文書に、外国国章損壊罪のみが存在する矛盾を是正すると明記した。一方、外国国旗と日本国旗の損壊を同列に扱うべきではないとの指摘や、憲法が保障する「表現の自由」を侵すとの意見がある。

京都府南丹市園部町で小学生の男子児童が行方不明となってから10日が経ちましたが、依然として発見には至らず、警察などによる捜索が続いています。
南丹市立園部小学校に通う安達結希くん（11）は3月23日、父親が車で学校のすぐ近くまで送り届けたのを最後に、行方が分からなくなっています。
4月2日午後、南丹市消防団の野中大樹団長が報道陣の求めに応じ、これまでの捜索の状況について話しました。
消防団は、行方不明翌日の3月24日と25日、28日のあわせて3日間、のべ460人以上で捜索を行いました。市内のコンビニや商店などで、結希くんを見かけなかったかなど、聞き取りを行ったとのことですが、目撃情報などは得られなかったということです。
野中団長は「30年ほど消防団で活動しているが、こんなに情報が無いのは初めてだ」と話し「とにかく元気で見つかって欲しい。新たな情報があれば、捜索に協力したい」と語りました。
警察は2日も、市内全域を対象に捜索を続けています。
※情報は京都府警・南丹署 0771-62-0110まで

岡山市の指定暴力団・池田組の事務所のドアを壊したとして、岡山市の無職の男（35）が2日、建造物損壊の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は3月12日午後11時40分ごろから50分ごろまでの間に岡山市北区田町にある指定暴力団・池田組の事務所の勝手口のドアを蹴り、ガラス部分を破損させた疑いが持たれています。
被害届を受けた警察が防犯カメラの映像や聞き込みなどから、別の器物損壊事件で逮捕されていた男が犯行に及んだとして逮捕しました。
警察の調べに対し、男は「間違いありません。僕やっちゃいました」などと容疑を認めているということです。男は池田組の事務所だと認識していて、警察が犯行の動機などを調べています。