暴力団の立場を隠して携帯電話のＳＩＭカードを不正に入手したとして、大阪府警は１４日、指定暴力団・山口組の２次団体「秋良（あきら）連合会」会長で韓国籍の金東力（７０）（大阪市浪速区浪速東）、韓国籍で弟の裕司（６４）両容疑者を詐欺容疑で再逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、２人は共謀。裕司容疑者が昨年７月、大阪市内の携帯電話販売店で、金容疑者が使う目的を隠してＳＩＭカードを購入した疑い。
府警は７月、暴力団員の立場を隠して競輪のインターネット投票券を購入したなどとして、両容疑者を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕していた。

千葉県大網白里市の上空からの映像では、記録的な大雨によって住宅街や駐車場、田んぼや道路があたり一面茶色く濁った水でおおわれている深刻な被害状況がとらえられている。
【映像】「水面」に「空」が映り込むほど広範囲が浸水（ヘリ映像）
雨が上がり空は明るくなっているものの地上の状況は一変しており、田んぼと道路の境目が分からなくなるほど広い範囲が水没している。水面には雲や空の様子がはっきりと反射して映り込んでおり、街全体がまるで川のようになってしまっている。
住宅街の駐車スペースでは、白い車や赤い車など何十台もの乗用車のタイヤが上部（半分程度）まで水に浸かっている様子が確認できる。一般的に水位がタイヤの半分（約30センチ）に達すると、エンジン停止や車体が浮いてハンドル・ブレーキが利かなくなる恐れがある。さらに住宅地ではエアコンの室外機の半分まで水に埋まっており、床上浸水や床下浸水の被害も発生している。
また、JR大網駅付近では線路上に電車が停まっているものの、車内の電気が消え、ホームや駅構内には人や駅員の姿が見られない。
大網白里市によると、大網駅付近の広範囲の道路などで冠水が起きており、多数の床上・床下浸水や車への被害、車内への人の閉じ込めなどの報告が多数寄せられているという。現在のところ負傷者などの人的被害は把握されていないが、市が詳しい被害状況の収集を進めている。
（ABEMA NEWS）

水戸地検下妻支部は14日、同居する女性を脅すなどして自分で自分の唇を縫わせたとして、強要罪で茨城県古河市の無職桜井政恵容疑者（50）を起訴した。
起訴状によると、6月18日午後9時45分ごろ～11時5分ごろ、自宅で、同居していた女性に糸を通した針を示しながら「ほら早くしろ」などと述べ、さらに顔や足への暴行を加えて怖がらせ、自分で唇を縫わせたとしている。
茨城県警は7月6日、同じ女性の唇を縫い合わせたとして傷害容疑で桜井被告を逮捕。同24日に強要容疑で再逮捕し、水戸地検下妻支部は傷害容疑について処分保留とした。

午後3時45分、福岡管区気象台は熊本県の阿蘇山の火口周辺警報を発表しました。
熊本県の阿蘇市、南阿蘇村、高森町では火口周辺で警戒してください。
【 気象庁発表文のまま】＜阿蘇山に火口周辺警報（噴火警戒レベル3、入山規制）を発表＞中岳第一火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う大きな噴石及び火砕流に警戒してください。＜噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引上げ＞
［防災上の警戒事項］
中岳第一火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。風下側では、火山灰だけでなく小さな噴石が遠方まで風に流されて降るため注意してください。また、火山ガスに注意してください。地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないでください。
［火山の活動状況等］
阿蘇山では、12日19時頃から火山性微動の振幅が増大し、本日（14日）15時過ぎから中岳西山腹観測点南北動成分の1分間平均振幅が4マイクロメートル毎秒を超えています。また、本日実施した現地調査では、火山ガス（二酸化硫黄）の放出量が1日あたり2000トンを超えて急増していることを確認しました（前回6日、1200トン）。
阿蘇山では火山活動にさらなる高まりがみられていることから、中岳第一火口から概ね2kmの範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があります。

千葉豪雨による被害をまとめます。これまでに8人の死亡が確認され、床上・床下浸水の住宅被害は84棟にのぼっています。
千葉県と警察によりますと、千葉市、市川市、柏市、佐倉市、八千代市で道路が冠水して車に閉じ込められるなどして、これまでに男女8人の死亡が確認されたということです。
住宅被害については、半壊が千葉市で1棟、床上・床下浸水は柏市や佐倉市などであわせて84棟にのぼっています。
また、このお盆休み、交通への影響も続いています。
千葉県内では▼千葉東金道路の全線と、▼圏央道の一部区間で通行止めとなっています。これらの区間では複数の土砂崩れが確認されていて、通行止め解除の見通しは立っていないということです。
けさ、千葉県では災害対策本部会議を開き、会議後、熊谷俊人知事が報道陣の取材に応じました。
千葉県 熊谷俊人知事 「お亡くなりになった方がいるというのは、大変痛恨の極みでありますし、心からお悔やみを申し上げたいと思っています。人命救助を最優先に関係機関としっかり連携をして、救助もしくは復旧活動に取り組んでいきたいと思います」
千葉県は午後5時から3回目の災害対策本部会議を実施し、被害状況などの確認をする予定です。

イギリスから旅行に来ていた12歳の少女が、13日から都内で行方が分からなくなり、警視庁が情報提供を呼びかけています。
公開手配されたのは、イギリス国籍の女子中学生カーメリータ・ラクデシャ・ポールさん（12）です。
警視庁によりますとポールさんは、家族旅行で日本に滞在していて、13日午前8時半ごろ、東京・大田区南蒲田2丁目の民泊からひとりで外出する様子が防犯カメラで確認されたのを最後に、行方が分からなくなっているということです。
スマホなど通信手段を持っていないことなどから、警視庁は、公開手配に切り替え、情報提供を呼びかけています。
ポールさんは、身長160センチ、髪は黒色のカールヘアで水色のノースリーブシャツを着ているということです。

横浜市の山中竹春市長のパワハラ問題で、市議会の自民、公明、立憲民主の3会派は14日、共同で山中氏に辞職を求める申し入れをした。山中氏は続投に意欲を示しているが、前回市長選では3会派から支援を受けており、進退への影響は必至だ。
市議会は総務委員会を開いて山中氏を招致。山中氏はパワハラを謝罪する一方で「問題を引き起こした本人として対応を行う責任がある」と述べ、辞職に言及しなかった。
山中氏は2021年に初当選し25年に再選。市の人事部長（当時）の告発を受けた第三者調査で、人事に関し「飛ばす」「粛清」と発言して人事権を不当に行使したり、職員を「ポンコツ」「人間のくず」と呼び人格否定をしたりしたと認定された。

熊本地震の被災者の不安につけ込んだ悪質商法や被災家屋を狙った窃盗など、災害に便乗した詐欺まがいの事案や犯罪が確認されている。被災家屋の修理名目のトラブルも多く、熊本県消費生活センターや県警が注意を呼びかけている。
震度6強を観測した八代市では、屋根が壊れた70代男性の自宅に東京都の業者が訪問。「補助金が出ますよ」との勧誘を信じ、男性が金額の書かれていない契約書にサインすると、工事費として約70万円を提示された。話を聞いた娘が不審に思い、8月に市消費生活センターに相談。一定期間内に無条件で契約解除する「クーリングオフ」の手続きを進めることになった。
市消費生活センターには12日時点で家屋修繕に関する訪問契約などで計12件の相談があり、うち2件は悪質な業者の疑いがあった。
県消費生活センターには10日時点で地震関連の相談が計45件寄せられた。このうち約10件は住宅の修理を巡るトラブル。損壊した屋根にブルーシートを敷いた後、修理代として約170万円を請求されたケースや、台風接近を警戒し、壊れた屋根の修理を急いだため、約120万円を請求されたケースは、いずれも契約に至った。住宅の修理を巡るトラブルは2016年の熊本地震でも多発した。センターの担当者は「契約はその場で決めず、周りに相談したり、複数社の見積もりを取ったりして慎重にしてほしい」と呼びかける。
居住者が避難している留守宅を狙った窃盗被害なども起きている。上天草市では8日、車中泊をしていた男性会社員の自宅からエアコンの室外機1台を盗んだとして、天草市の無職男性（47）が窃盗容疑で逮捕される事案があった。
県警によると、災害に便乗した犯罪の認知件数は11日時点で計6件。地震被害の大きい宇城市や氷川町、八代市で、被災家屋から金品が盗まれる事案などが確認された。県警は他県警などから派遣された警察官約450人とパトロール部隊を編成し、警戒に当たる。担当者は「不審者を見たら遠慮なく相談してほしい」と強調した。【栗栖由喜】

沖縄県知事選（９月１３日投開票）への出馬を予定している保守系新人の古謝玄太・前那覇市副市長（４２）は１４日、同市で記者会見し、公約を発表した。政府が進める米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認し、１人当たりの県民所得の倍増を目指すのが柱だ。
古謝氏は辺野古移設について「普天間飛行場の危険性除去の方策として最も早い手段だ」と指摘。現在全国最下位にとどまる県民所得を１０年で倍増させると説明し、「しっかり沖縄で稼げる経済をつくっていく」と強調した。
古謝氏は自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、公明党県本部の推薦を受ける。古謝氏に加え、３選を目指す玉城デニー知事（６６）、下地幹郎元衆院議員（６５）らが出馬する見通しだ。 ［時事通信社］

千葉県は14日、県内を襲った大雨に関連する死者の氏名を公表しないと明らかにした。最大震度7を観測した7月の熊本地震や、2024年の能登半島地震では、遺族の同意を条件に自治体が死者名を公表している。これに対し、千葉県は遺族の同意は確認せず「必要性は低い」として非公表とする基準を設けており、判断が分かれた。
千葉県は災害時の安否不明者に関し、21年に公表方針を策定。氏名を明らかにすることで幅広い情報収集が期待でき、対象者を絞った救助活動につながるため、原則公表すると決めた。
死者については、その目的に当たらないとして、個人情報保護の観点から非公表としている。
熊本地震があった熊本県は、遺族の同意があり、住民基本台帳の閲覧制限がない場合に限って公表している。14日までに、犠牲となった39人のうち16人の氏名を明らかにした。能登半島地震での石川県の対応も同様で、犠牲者734人中、公表は約2割となっている。
国は、死者は「個人情報保護法の対象外」とし、公表について方針を示していない。