回転寿司チェーン大手の「はま寿司」は2日、宮崎・小林市の店舗「はま寿司 小林店」でノロウイルスを原因とする食中毒事故が発生したと発表した。少なくとも39人が症状を訴えているという。【一覧】はま寿司が公表した事故の経緯と今後の対応策 同社によると、事故は2026年3月27日に発生。店舗で飲食をした20グループ66人のうち、39人に下痢・おう吐等の症状が確認されたという。所轄保健所の調査の結果、客17人および従業員4人からノロウイルスが検出され、当該店舗を原因とする食中毒であると判断された。当該店舗は3月29日から自主的に営業を停止しているという。 今回の事故を受け同社は「発症されたお客様とそのご家族の方々には、多大なる苦痛とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。また、当該店舗を日頃よりご利用いただいているお客様および今後ご利用予定の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます」と謝罪した。 また再発防止策として、「店舗設備の消毒」「全従業員に対して保健所による衛生講習」「当社の全従業員に対し、健康管理チェックの再徹底を行うと同時に、手洗いや店舗設備の消毒についての教育」を改めて徹底していくと伝えた。

東京高裁の解散命令を受けて清算手続きが始まった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者らが、宗教活動継続に向け新団体の設立を準備していることが２日、教団関係者への取材で分かった。法人格を持たない任意団体などを検討している。設立時期は未定。
関係者によると、新団体の代表には教団の会長だった堀正一氏が就く見通し。現在、清算手続きにより約２８０ある教会のほとんどが使用できない状態で、約１０万人の信者は自宅やオンラインなどで礼拝を行っている。新団体で献金を受け付け、資金管理を行う目的もあるという。 ［時事通信社］

天皇皇后両陛下はフランスのマクロン大統領夫妻と懇談し昼食を共にされました。
両陛下は2日、お住まいの御所でマクロン大統領夫妻を出迎えフランス語で挨拶を交わされました。4人で会われるのは2019年の来日の時以来です。
懇談では、両国の文化交流などが話題となり、皇后さまが「日本の漫画も人気があるようですね」と話されると夫妻は自分たちも日本の漫画のファンだと述べ、「ドラゴンボール」や「ONE PIECE」などが人気だと紹介したということです。
また陛下は、フランス文学は日本でもよく知られていると話し、作家のサンテグジュペリやロマン・ロランの名前を挙げられたということです。
その後、通訳を交えず4人だけで昼食を共にし、気候変動や自然災害、文化財保護の重要性などについて話されたということです。

沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の高校生が乗った小型船2隻が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故で、船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」（名護市）は2日、ホームページで謝罪の声明を発表した。遺族や学校関係者らに向けて「筆舌に尽くしがたい悲しみを与えてしまいましたことを、深くおわび申し上げます」と記した。反対協として今後、事故原因について報告する考えも示した。
反対協は3月16日の事故当日に開いた記者会見で共同代表らが謝罪したが、文書で声明を出すのは初めて。「平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、私たちがその尊い命を守りきれなかったことに深く重い責任を感じている」とした。その上で「各機関による事故原因究明に全面協力するとともに、被害者及び遺族への謝罪と償いに全力を注ぐ」と表明した。
仲村善幸共同代表は取材に「事故から2週間が経過し、改めて謝罪する必要があると考えた。ご遺族や学校にも直接謝罪におうかがいしたい」と話した。【平川昌範】

東日本の18都道県のうち、私立高の修学旅行先を把握していたのは10道県にとどまることが2日、産経新聞の各自治体への調査で分かった。修学旅行を巡っては、同志社国際高（京都府京田辺市）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事現場を平和学習として訪れ、乗船した抗議船が転覆して生徒が死亡する事故が起きている。学習指導要領によって平和学習には多角的な視点が求められるが、自治体の監督が及んでいない実態が浮き彫りになった。
10道県は書面提出など求める
行き先を把握していたのは、神奈川や山梨など10道県で、各校に書面の提出を求めるなどして情報を集めていた。神奈川県は、県内外を問わず宿泊を伴う旅行を実施する際には、各校に《宿泊旅行実施届》を出すように依頼しているという。ただ、公立高と違い、ガイドラインなどの定めはないため、「あくまで協力をお願いする立場」（担当者）だという。内容も大まかな行き先や日程にとどまるとしている。
他の自治体でも、「近畿」や「九州」など、方面別に行き先を把握するケースが大半だ。山梨県など一部を除き、具体的な行程までの報告は求めていなかった。
「各学校の判断」
一方、東京や千葉など8都県は行き先自体を把握していなかった。修学旅行の実施の有無さえも各校から吸い上げていないケースが多く、東京都の担当者は「私立の場合は各学校の判断で実施してもらっている。届け出や報告を受ける制度自体がなく、学校には都への報告義務もない」と説明している。
京都府も、同志社国際高を含め私立校の修学旅行先は把握していなかった。同志社国際高が修学旅行で実施した平和教育を巡っては、高校学習指導要領が定める「多面的・多角的に考察させるような教育」に照らして適切だったかどうか、文部科学省が京都府を通じて調査に乗り出している。
私立は柔軟な教育課程の編成が可能だが、学校教育法に基づき、学習指導要領の適用対象でもある。自治体には監督する権限がある一方、私立学校法で規定される自主性を重んじるあまり十分に機能していないと指摘されており、制度上の課題が顕在化したといえる。

2026年度当初予算案は来週前半に採決され、成立する公算が大きくなった。参院の無所属議員3人が本会議採決で賛成する意向であることが2日、関係者への取材で判明。日本保守党も賛成方針で、与党と合わせて過半数に達する見込み。自民、立憲民主両党は2日、参院予算委員会で6日に高市早苗首相出席の集中審議を開く日程で合意した。自民は、立民が求める追加の集中審議も受け入れる構えで、野党が採決の目安とする60時間台に近づく。
参院の定数は248で、欠員1。採決に加わらない議長を除くと過半数は124。与党の自民会派と日本維新の会は計120人で、これに保守2人と無所属3人が加わると125人となり、過半数に届く。
自民の松山政司参院議員会長と保守の百田尚樹代表は3月30日に会談し、移民政策に関する協議の場設置を含む3項目に合意し、保守は当初予算案に賛成する方針を決めた。
自民の磯崎仁彦参院国対委員長と立民の斎藤嘉隆国対委員長は2日の会談で、6日に集中審議と一般質疑を実施する方針で一致した。

4月2日夕方、大阪・南船場のビルで火災があり、2人が重傷です。
2日午後4時半すぎ、大阪市中央区南船場の10階建てのビルで、「火が出ています」と作業員から消防に通報がありました。警察や消防によりますと、ビルの1階と2階で工事が行われていて、1階のガス管を切った際に火が出たとみられるということです。
消防車17台が出動し、約30分後にほぼ消し止められましたが、現場にいた50代と60代の男性作業員2人が病院に搬送され、重傷だということです。
（目撃者）「ガスのにおいが充満して、中で工事していた人がけがした状態で出てきた。『ガスが漏れた、救急車をよんでくれ』みたいな」
警察と消防は出火原因を詳しく調べています。

政府が、ウクライナ侵攻が終息した後のロシアで日本企業が事業を本格的に再開させるのを見据え、ロシアへ経済訪問団の派遣を計画していることが2日分かった。少なくとも三菱商事や三井物産など五大商社と商船三井に参加を要請した。5月の実施を念頭に置いている。米国とイスラエルのイラン攻撃で中東からのエネルギー輸入が不安視されており、ロシア産原油の調達が議題になる可能性もある。
現在も戦時下で欧米と同じく経済制裁を科す中で、計画の是非が問われそうだ。要請を受けた商社の担当者は「停戦すらしていない。訪ロは国内外から批判を受ける恐れがある」と語った。
三菱商事と三井物産は、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に参画。ロシア政府系ガス大手ガスプロムが主導し、米国の制裁対象だが、日本は液化天然ガス（LNG）の輸入を例外的に認められている。
商船三井は氷を砕きながら自力で航路を切り開いて進む砕氷型タンカーを所有し、ロシア産LNGを運搬。橋本剛会長は経団連の日本ロシア経済委員会の委員長を務めている。

【ソウル時事】茂木敏充外相は２日、韓国の趙顕外相と約２０分間電話会談し、中東情勢やエネルギーの安定供給、重要物資の確保について協議した。韓国外務省によると、ホルムズ海峡の自由な航行と安全確保が日韓両国の安全保障や経済に極めて重要との認識を共有し、連携を確認した。
韓国は原油輸入の約７割を中東地域に依存し、日本と同様にイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖の大きな影響を受ける。両外相は、緊密な意思疎通と協力を続けていくことを申し合わせた。 ［時事通信社］

政府・与党は、長距離攻撃が可能な無人機を自衛隊に導入する方向で検討に入った。敵の射程圏外から相手の艦艇などを攻撃する長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」と組み合わせることで反撃能力の有効性を高め、中国などへの抑止力の強化を図る。政府は年内に改定する防衛力整備計画など安全保障３文書に盛り込む方針だ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。ロシアによるウクライナ侵略や米国・イスラエルとイランとの戦闘を踏まえた「新しい戦い方」に備える構想の一環となる。敵のミサイル発射拠点を攻撃する反撃能力の柱となる長射程ミサイルと無人機を併用し、迎撃を難しくする「複合攻撃」を行える態勢を整える。
導入を検討する無人機の航続距離は１０００キロ・メートル以上を想定し、自爆型が有力だ。反撃の範囲や手法を広げるため、航空機や潜水艦から発進したり、水中や水上を航行したりする機種を導入する案も出ている。
長射程ミサイルには、陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本県）に配備された射程１０００キロ・メートル超の「２５式地対艦誘導弾」や、射程１６００キロ・メートル超の米国製巡航ミサイル「トマホーク」がある。ミサイルに比べ安価で大量に調達しやすい攻撃型無人機も保有し、長期間戦える継戦能力も高める計画だ。
各国も長距離攻撃ができる無人機を導入している。米国はイランとの戦闘に、航続距離が最大１０００キロ・メートル超の「ＬＵＣＡＳ（ルーカス）」を投入し、イランは自国製の「シャヘド」を攻撃に用いている。ロシアは、「シャヘド」をベースにした無人機とミサイルによる複合攻撃をウクライナに対し行っている。
価格面で見ると、ルーカスやシャヘド１機は５６０万円（推定）で、露軍の巡航ミサイル「カリブル」１発は１・６億円（同）だ。