夫婦漫才コンビ「東京太・ゆめ子」で知られた漫才師、東京太（あずま・きょうた、本名・菅谷利雄＝すがや・としお）さんが２日、肺がんで死去した。８２歳だった。告別式は近親者で済ませた。
栃木県出身。１９６１年に松鶴家千代若・千代菊に入門し、漫才コンビ「東京二・京太」などを経て９３年に妻のゆめ子さんと夫婦漫才コンビを結成した。寄席を拠点に活動し、栃木なまりの温かい語り口で、ゆめ子さんとのほのぼのした掛け合いが人気だった。２０１０年の文化庁芸術祭大賞（大衆芸能部門）を受けた。
ゆめ子さんが２５年６月に急逝した後は一人で高座に上がっていた。同年１１月が最後の寄席出演だった。

「モデルのオーディションを行う」と女性にウソの審査をもちかけ、カメラマンに下着姿を撮影させたとして、男が逮捕されました。
逮捕されたのは佐藤竜也容疑者（37）で、去年、「下着ブランドがモデルのオーディションを行う」と女性2人にウソをつき、東京・新宿区の貸しスタジオで、女性2人の下着姿をカメラマンに撮影させた疑いがもたれています。
女性が佐藤容疑者側から胸を寄せるポーズを指示され不審に思い、ブランドの専属モデルに確認したことからウソが発覚しました。
佐藤容疑者は「ビジネスの一環で下着撮影をした」と否認していますが、同様の被害が数件あり、警視庁は関連を調べています。

高市早苗政権が総選挙で歴史的な圧勝をしました。しかし、これにより、国民の大部分の生活は豊かになるどころか、厳しさを増し、貧富の差がますます開くこととなります。
総選挙での自民党圧勝により、自民党単独でも衆院の3分の2以上を占めるようになり、維新を加えると圧倒的多数の与党が作られました。これにより予算案や法案の国会での議決がとても楽になります。
予算審議が遅れることが選挙前にはとても心配されましたが、年度内に成立するかは今のところ不明であるものの、約122兆5000億円の一般会計予算は、比較的すんなりと国会を通過することが考えられます。「高市独裁政権」などと揶揄する向きもありますが、中身はともかく予算審議がスムーズに進みやすいことはいずれにしてもよいことです。
さらには、高市首相の主張する「責任ある積極財政」ですが、「責任ある」の部分がさらになおざりになり、「積極財政」が展開されることとなります。これも、短期的には経済を刺激しますから、株高の要因です。
しかし、もちろんよいことばかりではありません。
首相が悲願とまで言った食料品についての2年間の消費税非課税の公約ですが、夏場以降に国民会議で議論することとなります。大方の野党も国民会議への参加の意向ですが、チームみらいを除く野党も消費税減税を声高に叫んだ以上、最低でも自民党案の2年間の食料品に対する消費税非課税は行われる可能性が高いと考えられます。
しかし、後で述べる財源の問題、そして減税の範囲と期間についてはもめることが必至で、そうスムーズには進まないことも予想できます。
給付付き税額控除という、減税効果がない低所得層に対しては給付金を渡し、他には税額控除をするという、本来行われるべき政策が行われるまでということのようですが、いずれにしても、消費税減税は時間がかかるものの行われると考えられます。
時間がかかれば、消費税減税の恩恵も効果が薄らぎます。とくにコメが高止まりしている中で低所得層はその実行を強く望んでいるはずです。
そして、減税を行う際に注意しなければならないこと。それは消費税は社会保障のための原資であり、その代替の財源の問題が十分に議論されていないことです。食料品だけを消費税の対象としないとする与党案でも5兆円程度の税収が落ちると試算されています。
消費税は、社会保障に充てられる目的税です。先進国中、財政赤字が対名目GDP比で230％を超え最悪と言われる日本の財政状況の下で、なおかつ今後の医療や介護、年金の社会保障費が大幅に増加すると見込まれる中での減税です。
私は、イタリアの知人から聞いた話を思い出しました。
イタリアでは、基本的に医療は無料です。先進国では財政状況が日本に次いで悪い（対名目GDP比135％）イタリアですが、EU加盟の北の国々で医療が無料のために、イタリアもポピュリズムもあり医療費は無料です。しかしそのレベルは、結構ひどいという話です。
その知人は、具合が悪くなり病院に行って点滴を受けたのですが、点滴が空になっても数時間そのまま放置され、結局自分で点滴の針を抜いて帰ったと言っていました。そのため、お金持ちは自費のクリニックへ行くそうです。財政状況が悪いために、公共の医療では十分な治療が受けられないことがあるのです。
イギリスでも、手術まで数カ月から数年待たされるという報道がありました。財源の関係で公的に十分な医療の提供ができなくなっているのです。
日本でも、現状でも医療サービスのレベルを政府が落とそうとしている話を医療関係の経営者からは多く聞きます。ひとつの方法はベッド数の削減です。厚生労働省はこれを推し進めようとしています。全国レベルでベッド数を大幅に削減する話が進んでいるのです。
ベッドがあるから入院させて、その分、高額な医療費がかかるのですが、ベッド数、ひいては病院を減らすことで、医療の供給量を減らそうとしています。とくに高齢者には、在宅での治療へのシフトが今後急速にすすめられるようになります。
また、病院だけでなく一般の診療所も、現在では無制限に行われている治療や投薬に制限を設ける動きや、ドラッグストアでも買えるような湿布薬のような薬に対しても、診療所などでの処方に制限をかける動きもあります。これも診療を差し控える効果もあり、医療費の削減を促すものです。
消費税を削減することは、社会保障のレベルの低下を促す危険がありますが、それを避けるためには当然、その財源を確保しなければなりません。
財源確保には、法人税や所得税などの課税強化、あるいは政府保有財産の売却、それとも赤字国債の増発などの方法が考えられます。
しかし、法人税や所得税の増税には、大きな反発が予想されます。財産税を新設するなら自民党支持層が多い富裕層からの猛反発は避けられません。また、政府に売るものが十分にあれば、こんな財政状況にはなっていません。
外貨準備が1兆3300億ドル以上ありますが、もともと外貨準備を賄う資金は短期の国債です。今は、円安で「ほくほく」なほどの利益が出ていますが、いずれにしても国債の返済が必要です。
そうすると、安易な手段は赤字国債の増発です。そして先般の18兆円ほどの補正予算の時もそうであったように、赤字国債により消費税減税が行われる可能性も低くはありません。そうなると、それでなくても急上昇した長期金利がさらに上がります。
図表1にあるように、2025年1月に1.2％程度だった10年国債利回りは、2026年1月末では2.24％、選挙投開票翌日の9日の終値は2.275％でした。これがさらに上昇することが予想されるのです。企業の金利負担も増え、また固定金利で住宅ローンを借りようとする人にも悪影響が出ます。
一方、政策金利に連動する短期金利も上昇する可能性が高いでしょう。2025年12月に日銀は政策金利（コール翌日物：1日だけ銀行間で貸し借りする金利）をそれまでの0.5％から0.75％に上昇させました。これにより、企業の短期借入れや変動物の住宅ローン金利で借りている人たちの金利が上がりました。
現状のインフレ率（12月で2.4％）などを考えれば、さらに上昇することが予想されます。2月2日から普通預金金利はそれまでの0.2％から0.3％に0.1％上昇しましたが、貸出金利は、最低でも政策金利上昇分の0.25％は上昇します。私の顧客の中には、それ以上の上昇を言い渡されたところもあります。つまり銀行は、金利上昇により、預金と貸出しの金利差が広がり、これまで以上に儲かるのです。
さらには、短期金利だけでなく長期金利の上昇に関しても、同様の利ザヤの広がりがあり、金融機関のもうけが拡大します。事実、総選挙の結果が出た翌日の東京株式市場では、日経平均株価が2000円以上上昇しましたが、その中で銀行やリース会社などの金融株が、軒並み上昇しました。市場は金利上昇を見越しているのです。
この連載ではこれまでも何度か実質賃金（インフレ調整後の賃金）のマイナスが続いていることに触れてきましたが、実質賃金が上がるかどうかも注目点です。
2025年には現金給与総額（給与、残業代、賞与の合計）は実額を表す名目で2.3％増の月平均で35万5919円でしたが、物価上昇のせいで実質賃金はマイナス1.3％となりました。24年のマイナス0.3％よりもマイナス幅が拡大しました。名目賃金は5年連続で増加ですが、実質賃金は4年連続マイナスが続いており、国民生活は苦しくなるばかりです。春闘で物価上昇を上回る賃金の上昇が行われるかが焦点です。
この点においては、株価は総じて好調ですが、企業業績はまだら模様で、業績が良好な企業ではある程度の賃金上昇は見込めるものの、そうでないところはなかなか難しいのも現状です。また、働く人の7割を雇用する中小企業では、大企業より難しいのは明らかです。
さらに、高市内閣開始以降円安が続いており、輸入物価上昇の懸念もあります。「積極財政」は物価上昇を生みやすいことも明らかです。
こうしたことを考えると、インフレは長引き、実質賃金のマイナスもさらに続く可能性は高いでしょう。
前回にも触れたように、純金融資産が1億円以上の富裕層は全世帯の3％で、彼らは金利上昇や配当の増加で潤いますが、大方の人には厳しい状況が続きます。短期的には消費税減税、あるいは給付付き税額控除で家計は少し潤いますが、インフレ対策ではなくしょせん結果的にはインフレ政策です。インフレは容赦ありません。
いずれにしても、絶対多数を確保した高市政権の消費税減税の動きや経済、金融政策からは目が離せません。「働いて、働いて……」実績を出してほしいものです。
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（小宮コンサルタンツ会長CEO 小宮 一慶）

堺市は１２日、女子高校生にわいせつな行為をしたとして有罪判決を受けた小学校教師など４人を、免職や停職などとする懲戒処分を発表しました。
市によりますと、市立小学校に勤める男性教師（３４）は去年１０月、大阪府内の駅で女子高校生２人に声をかけ、太ももを触ったり抱きついたりした不同意わいせつの疑いで逮捕され、その後、迷惑防止条例違反の罪で罰金５０万円の有罪判決を受けたということです。
市は男性教師を１２日付けで懲戒免職としました。
このほか、堺市消防局の男性職員（３８）はおととし１１月、自宅で大麻入りの液体を所持していたとして逮捕・起訴され執行猶予付きの有罪判決を受けたということです。
男性職員は地方公務員法により先月３０日付けで失職となりました。
また、女性の胸を触るなどのわいせつ行為をしたとして消防局の男性職員（４３）を６カ月の停職処分、女性へのストーカー行為をしたとして消防局の男性職員（５５）を減給処分としています。

少年グループ11人を傷害の疑いで逮捕
バイクの貸し借りをめぐりトラブルとなった少年の両親らを集団で襲い、けがをさせたとして少年ら11人が警視庁に逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、自称自営業の筑波壱基容疑者（24）と、16歳の少年ら10人です。
トラブル相手の両親らを集団で襲撃か 5人は容疑を否認
捜査関係者によりますと、去年9月、筑波容疑者らのグループは10代の少年とバイクの貸し借りをめぐってトラブルになり、東京・東久留米市の路上に立っていたこの少年の50代の父親に車で幅寄せをしたり、40代の母親らが乗った車に車を追突させたりして、2人にけがをさせた疑いがもたれています。
調べに対し5人は容疑を否認し、6人は容疑を認めているということです。
グループは東久留米市を中心に活動しているとみられ、警視庁は全容解明を進めています。

警察庁は１２日、衆院選の警備対策の実施状況を公表した。延べ６万人が警護に当たり、会場の手荷物検査などで約２５０点の危険物を発見。要人襲撃を示唆するネットの書き込みを３３６件確認し、投稿者を特定して警告するなどした。高市早苗首相人気で想定の数倍の聴衆が詰め掛けた会場もあったが、事件やトラブルはなかった。
２０２２年の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、警察庁は都道府県警の要人警護計画の事前審査を導入。同庁が計画案を修正した割合は今回５９％で、前回衆院選（８２％）と昨年の参院選（７１％）より減少した。同庁幹部は「計画のレベルが向上している」と評価した。
手荷物検査や金属探知検査の実施率は９９％。危険物は日常用のカッターナイフやはさみで、逮捕事案はなかった。
単独でテロを行う「ローンオフェンダー」対策のネットチェックで、警察当局は１月２３日～２月７日に「明日殺す」「第２の山上さんお仕事だよ」などの不審な書き込みを３３６件把握。静岡県警が発見した危険な書き込みを基に、警視庁が過去の投稿を分析して東京都内の４０代女性を特定して警告したほか、警備部門と連携し、ＳＮＳで高市首相に危害を加えることを示唆した男を演説会場で見つけ、職務質問するなどした。 ［時事通信社］

中学生の少女に性的な写真を送らせてわいせつな行為をしたとして、警視庁向島署は12日、兵庫県西宮市東町2、元ビジュアル系バンドのボーカルで無職、中野隼斗容疑者（36）をわいせつ映像送信要求と不同意性交等容疑で逮捕したと発表した。
中野容疑者は、2021年に解散したバンド「午前零時。」のボーカル「夊（すい）」として活動。「バンドマンなので普通の人より有名で、個人情報をさらされるのが嫌だったのでその交換条件だ」などと供述している。少女はこのバンドのファンだった。
逮捕容疑は25年9月、都内在住の当時14歳の中学生の少女が16歳未満と知りながら、SNS上で「顔出しで毎日エッチな写真を送ってくれる」と要求し、同年10月に江東区内のカラオケ店でわいせつな行為をしたとしている。
少女がSNS上で中野容疑者に「応援しています」とメッセージを送り、連絡先を交換。実際に裸の画像を3～5枚送信したといい、10月に保護者とともに向島署に相談していた。【菅健吾】

佐賀県警科学捜査研究所のＤＮＡ型鑑定不正問題で、警察庁は１２日、同県警に対する特別監察で捜査への影響を継続して調べていた３４件の検証結果を公表した。再鑑定で当初の鑑定結果と食い違いがあった例や検査の不手際が確認され、うち１９件については「支障がなかったとは断言できない」と結論付けた。
今回公表したのは、県警の調査で不適切とされた１３０件の鑑定のうち、捜査継続中だった２５件と時効成立分の９件についての検証結果。元男性職員＝懲戒免職＝の鑑定と特別監察で行った再鑑定の結果が異なる例が８件、資料の紛失や廃棄により再鑑定ができなかったケースが１４件あった。
ヒトのＤＮＡを検出しながら個人特定のための検査を実施しなかったり、鑑定をせずに「検出なし」と判定したりといった不適切な対応も９件判明。同庁は資料の経年劣化などにより再鑑定で検出できなかった可能性などを考慮し、１９件については「当時適切な鑑定をしていれば容疑者が判明していた可能性を否定できない」と判断した。 ［時事通信社］

高知県南国市は12日、生活保護業務で不適切な事務処理を長年行っていたと発表した。市福祉事務所のケースワーカー2人（1人は異動済み）が2021～25年、生活保護を受給する139世帯について、規定の訪問や必要な記録書類の作成などを怠っていた。訪問を怠ったことで、対象者の死亡発見が遅れたケースも出ていた。今後2人の処分を検討する。
同市では、対象となる約700世帯を8人で分担して定期的に訪問している。しかし、そのうちの2人は、訪問をしなかったり、訪問後の記録を作成しなかったりした。転居した世帯の転出先への移管処理を怠ったり、収入申告書の確認をせずに本来の支給額との過不足が生じたりしたケースもあった。
1人が担当していた世帯では、24年11月に訪問し、次は25年2月に訪問する規定だったが行かなかった。同4月に担当を引き継いだもう1人は6月の訪問を予定。しかし、5月下旬に「水道料金が未払いになっている」と上下水道局から連絡があり、6月に警察が部屋で亡くなっている対象者を確認した。親族によると、亡くなったのは24年11月下旬ごろと推定されるという。
不適切処理は21年7月ごろから始まったとみられる。23年9月、ケースワーカーを指導する査察指導員に「2人の作業が遅れている」との情報があり、24年5月、2人に早く処理するよう指示した。しかし、その後も事態は改善されなかったという。市は25年10月から本格的に対応に当たり、現在では問題は解消されている。
記者会見した平山耕三市長は「職員の不適切な処理はもとより、組織の取り組みも不十分だった。組織を挙げて再発防止に取り組む」と謝罪した。【小林理】

政府はインテリジェンス（情報活動）政策に関する「国家情報戦略」の策定を検討する。木原稔官房長官が１２日の記者会見で明らかにした。高市早苗首相が取り組むインテリジェンス強化の一環で、情報活動に特化した国家戦略が策定されれば初めて。
木原氏は「あらゆる面でわが国を強く豊かにしていくため、国家として十分な情報を集め総合的に分析し、正確な判断を行っていく必要がある」と説明。「国家情報戦略の策定を含め、どのような方策が効果的か検討している」と語った。
現在、外交・安全保障政策の最上位指針である「国家安保戦略」には、情報収集・分析能力の強化に関する記載がある。政府関係者によると、これを別文書とし、インテリジェンス政策の指針や関係機関の体制を明確化する案が浮上している。 ［時事通信社］