2日ごろ札幌市東区で、58歳の男が元妻の60代女性の腹を包丁で刺すなどしてけがをさせたとして逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、札幌市東区に住む58歳の解体工の男です。
男は9月2日ごろ、自宅で元妻の60代女性に対し、腹を包丁で刺した上、複数回、足で蹴るなどの暴行を加えてけがをさせた疑いがもたれています。
女性は腹にけがをしましたが、命に別状はありません。
5日、被害に遭った女性から「元夫から包丁で刺してやると言われた」と110番通報があり警察が認知。
警察は男から事情を聴き、傷害の容疑が固まったため、8日男を逮捕しました。
警察によりますと、男と女性は離婚後も、交際関係にあったということです。
事件当時、2人は何らかの原因で口論になったとみられ、男は女性に対し、一方的に怒鳴りつけて犯行に及んだということです。
取り調べに対し、58歳の解体工の男は「私はやっていません」と話し、容疑を否認しています。
2人をめぐっては過去にもDV被害に関する相談が警察に寄せられたということですが、警察は時期や内容について明らかにしていません。
警察は、事件の経緯や当時の状況を詳しく調べています。

石破首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、東京都の小池百合子知事は８日、記者団に対し、「自民党が分断を深める前に、自ら出処進退を決めたことはよかった。政治の混乱は誰も望んでいない」と語った。
７月の参院選から５０日を経ても、物価高騰への国の対応が決まらず、地方の対応策が設計しにくい状況が続いているとして、後任には「スピード感を持って、希望の持てる政策を打ち出してほしい」と注文した。
石破氏は退陣表明にあたって、関税交渉を始めとする外交面での成果を誇ったが、小池氏は「外交を語る前に、内政がしっかりしていることが外交のベースだ」とも語った。

「このたび私は、自由民主党総裁の職を辞することといたしました」。石破茂首相は9月7日夕刻、記者会見を開いて辞意を表明した。
【写真あり】相反する思惑で首相官邸に駆けつけた“5人”の顔ぶれ
そのうえで、「党則第6条第2項に基づく総裁選、すなわち『総裁が任期中に欠けた場合』の臨時総裁選の手続きを実施するよう、森山幹事長に伝えたところであります。したがって、党則第6条第4項に基づく臨時総裁選の要求手続きを行う必要はございません」と、総裁選挙の前倒しを否定した。
また、「トランプ関税協議に1つの区切りがついた今こそが、しかるべきタイミングだ」と述べて、“勇退”を印象づけようとした。
旧岸田派の閣僚やベテラン勢が離反
だが、石破首相がその直前まで続投への強い意欲を持っていたことを知らない人はいないはずだ。
石破氏は昨年9月27日の自民党総裁選に辛勝し、10月1日に首相に就任した。それから1年も経たずに退陣表明に至った理由は、その間の衆参両院選で敗退し、自公が少数与党政権になったことだけではない。
そもそも昨年の総裁選は、石破首相にとって薄氷の勝利だった。1回目の投票で議員票46票・党員票108票の計154票を得て2位となった石破氏は、議員票72票・党員票109票の計181票を得た高市早苗前経済安全保障担当相に27票も差をつけられていた。
しかも議員票では、75票を得た小泉進次郎農水相に大きく差を付けられたうえ、5位の小林鷹之元経済安全保障担当相にもわずか5票差に迫られた。それでも決選投票で石破氏が189票の議員票・26票の都道府県票の計215票を得て高市氏に勝利したのは、岸田文雄前首相と菅義偉元首相が石破氏側に付いたからだった。
その岸田前首相の下から、神田潤一法務政務官や小林史明環境副大臣らが総裁選前倒しの声を上げたことは興味深い。また、石田真敏元総務相や、かつて水月会（石破派）に在籍した田村憲久元厚生労働相といったベテラン勢も総裁選前倒しに賛同した。
総裁選前倒しを求める署名について、逢沢一郎衆院議員が委員長を務める総裁選挙管理委員会が「書面は、署名・捺印のうえ、9月8日10時から15時までの間に、議員本人が本委員会に直接提出することを原則にする」としたことにも、多数の議員が反発した。石破首相が辞任を拒否すればするほど、ますます批判の声は高まった。
混乱の収束を図ったキーパーソン
こうした現実に、「党が分裂しかねない」と懸念していたのが菅元首相だった。実際に参院選後の7月24日に党本部で麻生太郎最高顧問や岸田前首相、石破首相や森山裕幹事長と面談した際、党内の「石破降ろし」の動きについて強い危機感を示している。そして9月6日午後8時25分に小泉農水相とともに首相官邸に入り、石破首相に党内情勢を伝達。事実上の退陣勧告といえるものだった。

きょう正午前、千葉県市原市の川で60代くらいの男性と女性の2人が沈んでいるのが見つかり、いずれも死亡が確認されました。
きょう正午前、市原市折津の御里津大橋付近で「川に人が沈んでいる。意識と呼吸がない」と119番通報がありました。
消防によりますと、御里津大橋の下を流れる水深20センチの養老川で、60代くらいの男性と女性の2人が沈んでいるのが見つかったということです。
2人とも救助されましたが、いずれも死亡が確認されました。
現在、消防などは現場の詳しい状況を調べています。

きょう午後2時すぎ東京・豊島区東池袋の池袋六ツ又陸橋交差点でミキサー車とみられる車が横転しました。
警視庁などによりますとミキサー車とみられる車が1台、横転していて、運転していた50代の男性が一時、車内に取り残されましたが、救助されたということです。
男性のけがの程度は分かっていませんが、意識があり、命に別状はないということです。
この事故で巻き込まれた人はいないということですが、積んでいたセメントが路上に漏れているという情報もあり、警視庁などが確認を急いでいます。
現場はJR池袋駅から北東におよそ500メートルの交差点です。

家電のプライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者への納入代金などを不当に引き下げたとして、公正取引委員会は８日、家電量販大手「ヨドバシカメラ」（東京）の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行った。
発表によると、ヨドバシカメラは昨年１月～今年３月、自社で販売する家電ＰＢ製品の製造を委託する下請け業者に対し、決められた納入代金から不当に減額した代金を支払っていた。また、顧客から依頼された家電の修理を下請け業者に委託した際の費用なども減額していた。同社は、不当に減額していた計１３４９万円を既に下請け業者６社に支払ったという。
家電業界では、売れ行きに応じたリベート（販売奨励金）などの慣習が残っており、今回の減額も「売上リベート」や「協賛金」など複数の名目で行われていた。現行の下請法は、発注側の企業が下請け業者側と決めた納入代金について、不良品の製造など業者側に原因がある場合を除き、決定後の減額は合意があっても禁じられている。
家電量販大手を巡っては、下請法違反の事案が相次いでいる。公取委は今年２月、「ビックカメラ」がＰＢ製品の製造を委託する約５０の業者に対し、リベート名目などで総額計約５億円を減額していたとして勧告を出した。２０２３年６月には「ノジマ」も同様の事案で勧告を受けた。
ＰＢ製品の販売に乗り出した家電量販店の一部では、下請法の認識不足が原因で、違法となる減額を慣習として下請け業者に行っていたとみられ、公取委と中小企業庁が今後、業界全体に対して注意喚起を行う。
ヨドバシカメラは８日、「法令に抵触すると判断された協賛金等の受け取りを廃止した」とした上で、「勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止の徹底に努める」とのコメントを出した。

石破総理が辞任する意向を表明したことを受け、自民党は総裁選を来月4日投開票とする方向で最終調整に入りました。そして“ポスト石破”に向けた動きも活発になっています。
辞任表明会見から一夜明け、笑みを見せながら自民党本部に入った石破総理。出席した臨時の役員会では幹部らに対し、次のように伝えたといいます。
自民党 森山裕幹事長 「（石破総理から）『新総裁が選ばれるまでの間、国民の皆様方に対して、果たすべき責任を確実に果たしていき、新総裁・総理に託したい』」
その新総裁を決める選挙をいつ、どのような形で実施するのか。野党などからは「政治空白」を長引かせるべきではないとの指摘があるものの、自民党内では党員に幅広く意見を聞くべきだという声が強くなっています。
自民党 斎藤洋明財務副大臣 「フルスペックでやることによって、一定程度時間はかかることになりますけれども、しっかり党員の皆様のお声を聞くべきだと思います」
自民党 中曽根康隆青年局長 「自民党の危機、まさに『解党的出直し』をするというタイミングにおいて、日頃から自民党を支えていただいている党員とか党友とか、しっかり反映される仕組みにすることは私はものすごく大事だと」
午後、森山幹事長ら幹部は総裁選の形式などについて協議し、いわゆる「フルスペック」で行う方針を固めました。フルスペックの場合、議員票と党員・党友票が同じ数配分される形になります。
また、自民党幹部によりますと、日程は9月22日の告示・10月4日投開票で最終調整しているということです。
“ポスト石破”をめぐっては早くも名乗りを上げる人が。先陣を切ったのは、去年の総裁選にも立候補した茂木前幹事長です。
自民党 茂木敏充前幹事長 「今回の自民党総裁選に出馬すると。そういう思いを固めました。党や政府で様々な経験をさせていただいた。私の全てをこの国に捧げたい」
また、同じく去年、石破総理と争った小林元経済安全保障担当大臣や、林官房長官らも周囲に意欲を示しているということです。
林長官は総裁選への出馬について。
林芳正官房長官 「前回も一緒に戦った仲間の皆さんもいらっしゃいますので、よく相談をしたい」
軸となるのは、前回の総裁選で石破氏と決選投票で競った高市前経済安全保障担当大臣と、おととい、石破氏に引導を渡すかたちとなった小泉農林水産大臣です。
総裁選の号砲はすでに鳴っていて、この2人を中心に複数の候補者による争いになる見通しです。

立憲民主党の馬場雄基衆院議員＝比例代表東北ブロック＝は８日、議員辞職願を衆院に提出し、許可された。離党届も提出した。馬場氏は１１月の福島市長選に無所属で出馬する意向を固めており、９日に同市で記者会見する予定。辞職を受け、昨年の衆院選で立民の比例名簿で次点だった新人の原田和広氏が繰り上げ当選する見通しだ。 ［時事通信社］

参政党は、自民党の衆院議員だった豊田真由子氏を政調会長補佐に起用すると発表しました。
参政党・神谷宗幣代表 「官僚の経験、そして議員の経験があるという方を一生懸命探しておりまして、豊田さんとのご縁をいただきました」
参政党の神谷代表はきょうの会見で、自民党の衆院議員を2期務めた豊田真由子氏を政調会長補佐に起用すると発表しました。豊田氏は党の運営を行うボードメンバーにも名を連ねるということです。
豊田氏は2017年、自身の暴言問題などで自民党を離党し、その年に行われた衆院選では無所属で出馬したものの落選していました。
神谷氏は「過去の経緯は置いておき、能力があって想いがある方に集まっていただいて、一緒に党の運営をしていきたい」と述べました。
会見に同席した豊田氏は「今一度、日本の国のために少しでも役に立てる可能性があるのであれば、頑張りたいと決断した」と語りました。

Shiho Tanaka
［東京 ８日 ロイター］ – 林芳正官房長官は８日午後の会見で、中国が日本維新の会の石平参院議員に対し制裁を科すと発表したことについて「断じて受け入れられず、日中関係の観点からも極めて遺憾」と述べ、中国側に対しては外交ルートで申し入れを行い、速やかに措置を撤回することを求めたと明らかにした。
中国外務省は８日、台湾問題などを巡り誤った言論を広めたとして、石議員に対し入国禁止などの制裁を科すと発表した。林官房長官は「国民の代表たる国会議員の表現の自由は、我が国の民主主義の根幹であり、尊重されるべき」とした上で、「国会議員の言論等を理由として、中国側が自らと異なる立場を威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と述べた。